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2018年05月16日

ゼリア新薬工業は高値更新、19年3月期増益予想で自己株式取得期間を再延長

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期は増益・増配だった。19年3月期も増益予想である。なお自己株式取得期間を再延長した。これを好感して株価は高値更新の展開だ。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。

 医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、H2受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。子会社ティロッツ社は15年7月アストラゼネカ社から炎症性腸疾患(IBD)治療剤Entocortの米国を除く全世界における権利を取得し、16年11月国内でゼンタコートカプセルを発売した。17年5月には潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの用法・用量を追加(開発番号Z−206、協和発酵キリンと共同開発)した。

 コンシューマーヘルスケア事業は、ヘパリーゼ群、コンドロイチン群、ウィズワン群を主力として、日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品プレフェミン、連結子会社イオナ インターナショナルの「イオナ」ブランド化粧品なども、全国の薬局・薬店・ドラッグストアなどに販売している。

■消化器分野を最重点領域として新薬開発を推進

 消化器分野を最重点領域と位置付けて、新薬開発を推進している。膵臓癌を適応症とする「Z−360」は日本を含むアジア地域でフェーズ2国際共同治験中、子宮頸癌を適応症とする「Z−100」は日本を含むアジア地域でフェーズ3国際共同治験中である。

 18年3月にはビフォーファーマ社との高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発・販売契約を締結した。米国では15年12月から販売され、欧州では17年7月にEMA(欧州医薬品庁)から承認を取得している。またビフォーファーマ社から導入した鉄欠乏性貧血治療剤「Z−213」の国内製造販売承認を申請した。本剤は世界75ヶ国で承認を取得している。

 海外は、中国で潰瘍性大腸炎を適応症として「Z−206」を承認申請中、欧州で潰瘍性大腸炎を適応症とする「TP05」を承認申請中である。自社開発「Z−338」は欧州で機能性ディスペプシアを対象としたフェーズ3を実施し、北米ではフェーズ2が終了している。

■18年3月期は増益・増配、19年3月期も増益予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比0.4%減の645億68百万円、営業利益が6.4%増の48億30百万円、経常利益が14.7%増の50億89百万円、純利益が17.3%増の41億57百万円だった。

 海外事業の好調や、研究開発費などの経費の効率的使用で増益だった。差引売上総利益率は71.6%で0.4ポイント低下、販管費比率は64.1%で0.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益が減少した。

 セグメント別には、医療用医薬品事業は売上高が0.4%増の345億83百万円で営業利益(連結調整前)が50.0%増の25億75百万円だった。アサコールは国内では後発品や競合品の影響で苦戦したが、海外が好調だった。コンシューマーヘルスケア事業は売上高が1.5%減の298億31百万円で営業利益が10.4%減の71億50百万円だった。コンドロイチン群が競争激化でやや苦戦した。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.3%増の680億円、営業利益が7.7%増の52億円、経常利益が2.2%増の52億円、そして純利益が3.4%増の43億円としている。研究開発費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。好業績を期待したい。

 18年3月期の配当は、17年3月期比2円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)で、予想配当性向は39.8%となる。

■株主優待は毎年9月末と3月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年9月末および3月末現在の株主に対して実施している。保有株式数に応じて自社グループ商品を贈呈する。

■株価は高値更新

 17年6月16日発表の自己株式取得(8月4日取得枠拡大を発表、11月2日取得期間延長を発表、2月6日取得期間延長を発表、取得株式総数の上限360万株、取得価額総額の上限72億円、取得期間17年6月19日〜18年5月11日)について、5月11日に取得期間の再延長を発表した。18年6月15日まで延長する。なお5月11日時点の累計取得株式数は278万3300株である。

 株価は5月15日に2355円まで上伸し、1月高値2348円を突破した。自己株式取得期間再延長も好感して高値更新の展開だ。

 5月15日の終値2349円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円36銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1300円88銭で算出)は約1.8倍である。時価総額は約1248億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析