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2018年05月29日

【決算記事情報】サンコーテクノの18年3月期は金属系アンカーの販売堅調に加え、大型物件の受注等により3期振りに増収増益を達成

決算情報

■主力のファスニング事業の回復で、再度成長路線に戻る

 あと施工アンカーのサンコーテクノ<3435>(東2)の18年3月期は、金属系アンカーの販売が堅調であったことに加え、大型物件の受注等により、3期振りの増収増益を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高163億26百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益11億59百万円(同3.1%増)、経常利益11億62百万円(同3.8%増)、純利益7億96百万円(同0.7%増)となった。

 同社は、太陽光関連の商材の売上が好調であったことから15年3月期は最高益更新を達成したものの、その後、太陽光関連の売上が減少し、16年、17年と減収減益となったものの、主力のファスニング事業の回復で、18年3月期は増収増益と再度成長路線に戻ってきた。

 18年3月期のファスニング事業は、売上高128億65百万円(同8.5%増)、セグメント利益16億74百万円(同8.3%増)となった。売上高の概要は、金属系あと施工アンカー48億16百万円、接着系あと施工アンカー14億78百万円、各種工事関連23億39百万円となっている。中でも特に伸びたのが、各種工事関連で約48%増と大型物件を受注したことから大幅増収となった。

 機能材事業は、売上高34億60百万円(同4.9%減)、セグメント利益4億12百万円(同7.3%減)。売上高の概要は、アルコール検知機関連3億78百万円(同20%増)、電動油圧工具関連18億56百万円(同4.0%減)、FRPシート関連4億20百万円(同25.0%減)であった。

 トピックスとしては、同社が開発した引張試験機「テクノテスターA/RTシリーズ」と歩道橋補修システム用「e―シートTシリーズ」の2製品が国土交通省・新技術情報提供システム「NETIS」へ登録されたことが挙げられる。「NETIS」に登録された製品を使った工法であると入札の落札率が高まることから、今後、入札に有利となる。

 新製品としては、鉄筋カッター「DCC−16368LH」を18年2月に発売した。バッテリーを改良したことで、軽量化と長寿命化が進んだうえに、16ミリメートルの鉄筋を約2.4秒で切断することが出来、これまでの製品の中では最速となっている。

 設備投資に関しては、野田工場で7段パーツフォーマーに90百万円、奈良工場の自動スリワリ機に27百万円投資した。更に、5月に流山市に「新ものつくりテクニカルセンター」をオープンすると共に、札幌支店を新築移転し、倉庫を拡充することで品揃えを充実した。

 同社では、年間3億円を目安として、安定成長基盤構築の観点から、有効な投資は積極的に行う方針である。18年3月期は3億31百万円、今期19年3月期は3億円の投資を計画している。

■今期19年3月期連結業績予想は2期連続の増収増益を見込む

 今期19年3月期連結業績予想は、売上高168億円(前期比2.9%増)、営業利益12億円(同3.5%増)、経常利益12億10百万円(同4.1%増)、純利益8億35百万円(同4.8%増)と2期連続の増収増益を見込んでいる。

 今期の事業環境については、マイナス要因としては、資源価格の上昇や物流コスト増、慢性的な技能労働者の人手不足による建築着工量の伸び悩み、耐震工事の2020年以降への先延ばしなどが挙げられる。

 一方でプラス要因としては堅調な民間・公共設備投資、インフラ補修・保全の増加、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の活性化等がある。

 この様な事業環境の中で、現場営業力を強力に推進したスペック受注の獲得、2020年以降の環境変化を先取りした中長期的な事業展開の推進、施工性に優れた製品の開発、原価低減努力・製造コストの見直し等により利益の確保を目指すとしている。

 ファスニング事業の19年3月期売上目標は、136億93百万円(同6.4%増)としている。金属系アンカーは、インフラ設備、土木向けで需要拡大が見込まれている。また、最も前期伸びた各種工事関連についても、土木・保全補修工事関連は、2020年以降の案件も含め、中長期の視点で物件を確保していく方針。

 一方、機能材事業は、アルコール検知器関連、電動油圧工具、FRPシートの合計売上高が前期より1億75百万円伸ばす見込みである。しかし、これまで機能材事業に計上されていた外壁補修商材のアンカーピン等の販売シナジー効果を見込み今期よりファスニング事業へ移管することと、二重床関連商材等の販売を前期で販売終了とした影響で31億06百万円(同10.2%減)と見込んでいる。

 今後の目標として、同社では、「中期経営ビジョン2020」のもとで、チーム人財力、現場力、ブランド力の3つの力をアップし、2020年までに外部環境に左右されない安定成長を実現する基盤・体制の構築を目指している。中長期目標数値として、平均売上高成長率5%、売上高営業利益率8%を掲げている。

 今期も増収増益と2期連続の増収増益を見込んでいるが、さらに中長期的な継続的な成長を実現するために、現在のフォローの風の中で会社の改革を促進している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 決算発表記事情報