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2018年06月08日

建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正

■今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す

 建設技術研究所<9621>(東1)は、「時間単位年休制度」のほか、働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正する予定。

 同社では、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている。社員一人ひとりがメリハリのある仕事ができる環境を整えることで、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す。

 休暇については、7月1日よりスタートする新しい制度では、時間単位年休の導入により、年間35時間を上限とし、時間単位での年次有給休暇の取得を可能とする。就労時間中の取得(中抜け)も出来ることになる。改正以前は、年次有給休暇の最小取得単位は半日(12時間)であった。

 就労環境は、在宅勤務制度の利便性向上のため、半日単位での在宅就労を可能とし、週14時間まで利用できる。管理職、契約社員にも適用される。

 また、社員本人の申請と会社の承認により、始業・終業の繰り上げ、繰り下げを可能とするシフト勤務制度を導入する。但し、1日の所定労働時間は7時間とすることは変更なし。

 さらに、オフィス内勤務を基本とするが、ICTを活用し、オフィス街でも就業可能な環境を構築することで、テレワークを推進する。しかし、現在はまだ試行中で、7月以降に規定等整備する予定。

 育児については、4月1日に改正済みで、「時間短縮期限の延長」を導入し、時間短縮の期限を、子が小学校6年生の終期に達するまで延長している。改正以前は、育児のための時間短縮は、子が小学の就学の始期に達するまでとしていた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | IR企業情報