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2018年07月08日

ベステラは日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体作業に関して業務提携契約を締結

■原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す

 ベステラ<1433>(東1)は6日、日立プラントコンストラクションと、原子力発電設備の解体作業を安全かつ効率的に進めるため業務提携契約を締結した。

 今回の業務提携は、日立プラントコンストラクションが有する原子力発電設備の解体工事に係る実績と経験と、同社の持つ独自解体技術を組み合わせることで、今後、増加が予想される原子力廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大を目指す。

 日立プラントコンストラクションが、電力会社との主契約を締結し、現場管理や放射線管理を行うと共に、日立プラントコンストラクションが発注者として、同社と協力して原子力発電設備の解体作業を進める。

■17年4月に原子力規制委員会が40年経過した4原子力発電所5基の廃炉を認可

 今回の業務提携の背景にあるのは、原子力発電所の廃止措置に関する本価格的な検討、準備、作業が進んでいることが挙げられる。

 例えば、原子力発電所の再稼働が始まった一方で、17年4月に原子力規制委員会が運転開始から40年経過した4原子力発電所5基の廃炉を認可したことをはじめとして、9箇所のプラント廃止措置が決定している。この様な中で、解体作業には、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体工法が求められている。

 同社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主な事業とし、全国各地での多数の工事実績がある。そのため、独自の解体技術を構築しており、安全かつ適切で、効率的な解体工事では業界のトップ企業といえる。

 今回の業務提携により、今後、廃炉が決定した原子力発電所の解体工事が具体的に進むことになり、同社の原子力廃炉関連ビジネスの拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | IR企業情報