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2018年09月13日

【編集長の視点】綿半HDは続落も優待制度の権利取りに通期連続最高業績の見直しが加わって押し目買いは継続

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日12日に42円安の2647円と続落して引けた。日経平均株価が、反落し先行き不透明感が強まっていることから、今年8月22日につけた年初来安値2540円から400円幅の底上げをして25日移動平均線を上回った同社株にも、目先の目標達成として利益を確定する売り物が続いた。ただ9月中間期末の接近とともに、今年8月6日に拡充が発表された株主優待制度の権利取りを狙う押し目買いは継続しており、今2019年3月期業績の連続過去最高更新予想も見直された。合わせて株式需給的にも、信用倍率が0.66倍と売り長で逆日歩がついていることも、底上げ再発進の側面支援材料視されている。

■カードポイントを2倍から3倍に拡充し今期通期普通配当は4期連続の増配

 同社の株主優待制度は、従来から同社株の投資魅力を高め株主に長期保有してもらい、株主に同社店舗を利用してもらうことを目的に、9月30日を基準日に100株以上保有する株主に対して導入されていたが、今回、この内容を拡充させた。贈答品として2000円相当の信州特産品や綿半ホームエイドのPB(プライベート・ブランド)商品詰合わせのいずれかを選択できるほか、同社店舗で買い物をすると共通カード「ブルーカード」のポイントを従来の2倍から3倍に引き上げる。同社は、また配当についても、前期に創業420周年記念配当5円を上乗せして年間32円(前々期実績26円)へ大幅増配をしたが、今期は、普通配当として横並びの年間32円を予定しており、普通配当は、4期連続の増配と株主重視姿勢を強めている。

 一方、今2019年3月期業績は、売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と予想し、4期連続の過去最高更新となる。この立ち上がりの今年7月30日に発表した今期第1四半期(2018年4月〜6月期)業績は、前年同期比3.9%減収、6.8%営業増益、12.2%経常増益、52.8%純益増益と売り上げは減収転換ながら、利益は増益転換する順調な推移を示した。老朽化した三鷹店の閉店や今年7月11日にリニューアルオープンした「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の改装コストなどの減収減益要因を、「EDLP戦略」による全社でのチラシの削減、商品の絞り込みによる経営効率化や建設事業の2ケタ増収、大幅黒字転換などでカバーした。第2四半期以降は、「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の開業や、同社では37店舗目、岐阜県では初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、今年11月7日にオープンすることなどが寄与する。

■売り方の買い戻しも加わり最高値からの調整幅の3分の1戻しを目指す

 株価は、前期の創業420周年記念配当を歓迎して買い進まれた上場来高値4875円から、配当権利落ちに数次にわたる世界同時株安の波及が重なって下ぶれ、今回の米中貿易戦争のエスカレート、トルコショックの影響で年初来安値2540円へ調整した。同安値からPER16倍台は売られ過ぎとして直ちに底上げ、400円幅の急伸をして25日移動平均線を上回り、一服商状にある。株主優待制度の権利取りに信用倍率0.88倍の売り方の買い戻しも加わり3000円大台を奪回して勢いをつけ、最高値から年初来安値への調整幅の3分の1戻し水準の3300円台を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点