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2018年10月10日

インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比3万9164社増加の21万4563社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は7万4760事業所増加の55万5487事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が182社増加の2538社、売り手企業数(卸)が1015社増加の3万2954社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が48社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が556社となった。なお9月7日には、18年8月末時点で受発注(外食・卸)の買い手企業数が2500社、5万店舗を突破したと発表している。

 請求書は、利用企業数合計が3万5899社増加の20万3955社(うち有料契約数は464社増加の3195社)となった。なお18年8月には請求書利用企業数が22万社を突破した。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想、2Q累計は計画超の増益

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%増の36億60百万円、営業利益が5.2%増の10億03百万円、経常利益が5.2%増の9億92百万円、純利益が6億70百万円(前年同期は2億07百万円の赤字)だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第2四半期累計の営業利益進捗率は39.9%だが、各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月27日の戻り高値1549円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 10月9日の終値は1366円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約93倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約16倍、時価総額は約1772億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析