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2018年10月12日

川崎近海汽船は売り一巡して反発期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。19年3月期減益予想の織り込みは完了しているだろう。売り一巡して反発を期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のOSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■中期経営計画で21年3月期営業利益34億円目標

 2018年度中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)では、有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、OSV部門の収益拡大、20年適用開始予定のSOx規制への適切な対応を推進している。

 経営目標値には、21年3月期の売上高495億50百万円(近海144億円、内航330億円、OSV21億50百万円)、営業利益34億円(近海50百万円、内航32億50百万円、OSV1億円)、経常利益33億50百万円、純利益21億50百万円、ROE7.8%などを掲げている。前提条件は為替が1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)が6万9200円/KLである。新造船等に対する投資額は3年総額168億円の予定としている。

■19年3月期は不透明感が強いとして減益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.0%増の454億円だが、営業利益が21.2%減の20億円、経常利益が25.1%減の19億50百万円、純利益が0.4%減の12億50百万円としている。

 配当予想は、17年10月1日付株式併合(10株を1株に併合)を考慮した換算後の18年3月期と同額の年間120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は28.2%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比10.9%増の105億07百万円だが、営業利益が1億65百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が1億04百万円の赤字(同2億12百万円の黒字)、純利益が68百万円の赤字(同6億25百万円の黒字)だった。

 近海部門は輸送量の増加、市況の回復基調、効率配船への取り組みで10.2%増収となり、営業黒字化した。内航部門は輸送量の増加や燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加で6.3%増収だが、新造船竣工に伴う減価償却費の増加や新航路開設費用の増加などで営業赤字となった。OSVは稼働率低下で営業赤字だった。

 通期ベースでは前提条件を為替1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)5万3700円/KLとしている。輸送量は堅調だが、減価償却費の増加に加えて、燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。なお6月26日には固定資産(船舶)譲渡と特別利益発生(譲渡益約5億80百万円)を発表している。第2四半期以降の挽回を期待したい。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値を更新する展開となり、10月11日には地合い悪化が影響して3325円まで急落する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

 10月11日の終値は3350円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS425円81銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想年間120円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS8323円69銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約99億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析