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2018年10月31日

【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は総合不動産開発企業として業容拡大、下値に買い入る

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、10月23日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は創業以来、「不動産に『Intelligence』を吹き込み、『Solution』を提案する」をモットーに不動産コンサルティング事業からスタートし、開発ソリューション事業、賃貸事業、ファシリティマネジメント事業、介護事業にも参画し、総合不動産開発企業としての業容を拡げている。

 不動産ソリューション事業では、どんな土地でも活用法を提案。用地取得からマンション・オフィスなどの開発まで手がけている。

 不動産賃貸事業では、オーナーとしてのノウハウを、コンサルティング・開発事業に活かしている。

 不動産コンサルティング事業では、法的側面から生じる案件などについて、調査・価格査定から仲介や買い取りまでトータルにサポートしている。


 ファシリティマネジメント事業では、原状回復工事の実績が多数あり、デザイン、快適性にこだわりがある。

 介護事業では、住宅型有料老人ホームを運営。「自由で・豊かに・楽しい生活」を基本に上質なサービスを提供している。

 前18年7月期業績実績は、売上高192億6300万円(前の期比29.7%増)、営業利益18億8500万円(同35.4%増)、経常利益8億6100万円(同22.3%増)、純利益5億8400万円(同22.8%増)に着地。

 今19年7月期業績予想は、売上高252億5300万円(前期比31.0%増)、営業利益21億0300万円(同11.5%増)、経常利益9億4300万円(同9.5%増)、純利益6億5500万円(同12.2%増)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の10月23日に公開価格1380円を42.9%上回る初値1972円を付け、同24日高値1991円と上昇。同30日安値1320円まで調整した後、出直っている。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで幅広く事業を展開し、カスタマーオリエンテッドのマーケティングを実践創業当初から、任意売却物件を数多く扱ってきた経験と弁護士200名以上とのネットワークが強みで、総合不動産開発企業としての業容を拡げている。今期予想PER5倍台と割安感があり、公開価格を割り込んだところは値ごろ感があり、下値には買いが入っている。目先は下値固めと見られるが、12月中旬に予定される第1四半期決算が順調に推移していれば、上値を試す可能性はある。ここからの押し目は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

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