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2018年11月08日

ゼリア新薬工業は19年3月期予想を下方修正だが、株価のネガティブ反応限定的

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期第2四半期累計が計画未達で減収・営業減益となり、通期予想も下方修正して減収減益予想となったが、株価のネガティブ反応は限定的のようだ。反発を期待したい。なお自己株式取得について、取得枠を拡大し、取得期間も延長した。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%だった。

 医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、H2受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。子会社ティロッツ社は15年7月アストラゼネカ社から炎症性腸疾患(IBD)治療剤Entocortの米国を除く全世界における権利を取得し、16年11月国内でゼンタコートカプセルを発売した。

 コンシューマーヘルスケア事業は、ヘパリーゼ群、コンドロイチン群、ウィズワン群を主力として、日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品プレフェミン、連結子会社イオナ インターナショナルの「イオナ」ブランド化粧品なども、全国の薬局・薬店・ドラッグストアなどに販売している。

■消化器分野を最重点領域として新薬開発を推進

 消化器分野を最重点領域と位置付けて、新薬開発を推進している。ビフォーファーマ社から導入した鉄欠乏性貧血治療剤「Z−213」は国内で承認申請中である。本剤は世界75ヶ国で承認を取得している。

 膵臓癌を適応症とする「Z−360」は日本を含むアジア地域でフェーズ2国際共同治験中、子宮頸癌を適応症とする「Z−100」は日本を含むアジア地域でフェーズ3国際共同治験中である。

 高カリウム血症を適応症とする「ZG−801」(18年3月ビフォーファーマ社と日本国内における独占的開発・販売契約を締結した高カリウム血症治療薬Veltassa)は臨床準備中である。米国では15年12月から販売され、欧州では17年7月にEMA(欧州医薬品庁)から承認を取得している。

 なお海外は、中国で潰瘍性大腸炎を適応症とする「Z−206」を承認申請中、欧州で潰瘍性大腸炎を適応症とする「TP05」(ティロッツ開発品)を承認申請中である。また「Z−338」は欧州で機能性ディスペプシアを対象としたフェーズ3を実施中、北米でフェーズ2が終了している。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は11月2日に売上高、利益とも下方修正し、売上高が18年3月期比2.4%減の630億円、営業利益が11.0%減の43億円、経常利益が21.4%減の40億円、純利益が13.4%減の36億円とした。増収増益予想から一転して減収減益予想となった。なお配当予想は据え置いて、18年3月期と同額の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。予想配当性向は47.4%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.0%減の304億83百万円、営業利益が13.5%減の20億69百万円、経常利益が24.5%減の19億14百万円、純利益が7.2%増の22億80百万円だった。

 国内の薬価改定、競合品・後発品の影響で売上高が計画未達で減収となり、研究開発費や広告宣伝費の増加なども影響して営業減益だった。営業外費用では為替差損益が悪化した。なお純利益は特別利益に受取和解金(15億79百万円)を計上したため増益だった。

 医療用医薬品事業は9.5%減収だった。Entocort(19.5%増収)は国内・海外とも拡大したが、アサコール(16.0%減収)が国内競合品・後発品の影響で苦戦した。アコファイド、プロマック、アシノンも減収だった。コンシューマーヘルスケア事業は1.6%減収だった。ヘパリーゼ群(1.3%増収)やウィズワン群(0.4%増収)は堅調だったが、コンドロイチン群(7.1%減収)が競争激化で苦戦した。ビューティケアは取扱店舗数、売上とも順調に増加した。

 通期ベースでも薬価改定、後発品、競合品の影響で減収となり、研究開発費や広告宣伝費も高水準で推移するため減益予想としている。20年3月期の収益改善を期待したい。

■株主優待は毎年9月末と3月末の年2回

 株主優待制度は毎年9月末および3月末現在の株主に対して実施している。保有株式数に応じて自社グループ商品を贈呈する。

■株価は反発期待

 18年6月15日発表の自己株式取得(上限130万株・30億円、取得期間18年6月18日〜18年11月2日)については、11月2日に取得枠を拡大し、取得期間も延長した。変更後は上限200万株・46億円、取得期間18年6月18日〜19年2月5日とした。18年11月1日現在の累計取得株式数は43万3300株である。

 株価は11月5日に1926円まで下押す場面があったが、その後は2000円台を回復している。19年3月期業績予想下方修正に対するネガティブ反応は限定的のようだ。反発を期待したい。

 11月7日の終値は2027円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS71円75銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1300円88銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約1077億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析