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2018年12月11日

【社長インタビュー】Eストアーの石村賢一社長に現況と今後の展望を聞く

◆時代の要請に合わせ、ネットショップへの「EC総合支援サービス」を積極拡大

 Eストアー<4304>(JQS)は、EC総合支援ソリューションを展開している。同社は、アマゾンや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店(専門店)向けを中心に販売システムを提供。現在は、ネットショップに「売れるノウハウ」マーケティングの提供を強化し、総合的に支援する「EC総合支援サービス」を拡充している。また、この8月には電子認証事業にも進出した。「ネットショップの信用力も高める」と話す代表取締役・石村賢一社長に、当面の展望などを聞いてみた。

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◆マーケティングサービス事業の売上高は10億円に届き、収益の柱に育つ

――今期の業績予想は増収減益の計画としていますが、主な要因を教えて下さい。

 【石村】 ひとことで言えば今は転換期ということであり、「踊り場」にあるためだ。当社は、独自ドメインネットショップの「カート」(買い物かご)を15年程前に国内で初めて導入した。そのEC販売システム「ショップサーブ」を中心に拡大してきたが、時代の要請に合わせ、数年前から、EC事業者を対象に総合的な支援を行う会社を目指して事業構造を切り替えている。そのための投資を積極的に行っている。

 というのは、ITやAIが急速な進歩を遂げ、IoTの時代が本格的に到来してきた現在、単なるソフトやITシステムは真似ること、コピーすることが容易になってきたことがある。EC販売システムの分野も次第に差別化がなくなりはじめている。ここ数年はEC販売システムを生業とする業者が増え、競争が激化してきた。>>>インタビューの続き

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | IRインタビュー