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2018年12月18日

ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始

■アジア地域での「不動産コンビニ」展開構想の実現に向け本格的に動き出す

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月18日朝、アジアでの事業展開の足掛かりとして、タイ王国でM&A、合弁組成、事業再生分野でトップクラスの実績をもつアドバイザリーファーム、「KusumotoChavalit&PartnersLtd.」(KCP社、本社バンコク、楠本隆志代表)と協働し、タイ王国における合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始したと発表。今後、KCP社と緊密に連携し、具体的内容についての検討を行う予定とした。

 タイ国内における現地事業パートナーの決定や、合弁会社設立の合意などの段階において、必要に応じて速やかに開示する方針だ。同社は、不動産情報のオープン化などを推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指しており、これに向けて本格的に動き出す。

 タイ王国の一人当たりGDPは、ASEAN諸国ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続き4番目に高く、コンドミニアムの建設ラッシュが続くなど、不動産取引は活況を呈している。これらは、外国人投資家による投機的需要のみならず、同国の若年層、いわゆる一次取得者の購入等の実需にも支えられており、さらに近年の経済成長により、中間所得者層や富裕者層がますます増加することが予測されている。

 その一方で、不動産税制度改革の遅れから、先進国と比べて圧倒的に不動産情報量が少なく、訓練された鑑定士不足が不動産市場の成熟度を低下させているとも言われている。これに対し、タイ王国政府は不動産流通市場の活性化に積極的である。

 そこで、同社がこれまで培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、同社の理念に賛同する現地事業パートナーとの協業により同国の不動産市場開拓及び活性化を目指し、中古住宅リノベーション・販売事業等の展開に向けての具体的検討を開始した。(HC)
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