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2019年01月08日

生化学工業は戻り歩調、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は薬価改定影響や受取ロイヤリティー減少で減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪の影響で急落したが、売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお2月5日に第3四半期決算発表を予定している。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(ジクロフェナク結合ヒアルロン酸)、腱・靱帯付着部症を対象としたSI−613−ETP、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)、癒着防止材SI−449(コンドロイチン硫酸架橋体)がある。

 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603は、日本で18年3月製造販売承認を取得し、日本における独占的販売契約を締結している科研製薬<4521>が18年8月から販売開始した。適正使用を推進しながら段階的な普及を目指す。また16年8月にはスイスのフェリング社とSI−6603の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から開発・販売等の進捗に応じて複数年にわたり、最大で90百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

 なお米国で実施したSI−6603第3相臨床試験について、17年11月に下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、18年2月には第3相臨床の追加試験を開始している。

 変形性膝関節症治療剤SI−613は、17年2月日本で第3相臨床試験を開始、17年6月米国で第2相臨床試験を開始した。17年9月には小野薬品工業<4528>と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として20億円を受領するとともに、最大で総額100億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。また17年9月には日本で、腱・靱帯付着部症を対象としたSI−613−ETPの後期第2相臨床試験を開始した。

 ドライアイ治療剤SI−614は、米国・欧州で15年1月第2・3相試験が終了し、次相試験について検討中である。癒着防止材SI−449は18年5月、日本でパイロット試験を開始した。

■19年3月期は薬価改定などで減益予想、20年3月期収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.9%減の281億円、営業利益が71.9%減の4億円、経常利益が57.8%減の22億50百万円、純利益が56.7%減の17億円としている。想定為替レートは1米ドル=105円、為替感応度(1円変動時の影響額)は売上高で約1億10百万円、営業利益で約55百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。予想配当性向は86.6%となる。

 事業別売上高の計画は、国内医薬品が9.8%減の145億50百万円、海外医薬品が7.2%減の66億円、医薬品原体が5.5%減の9億50百万円、LAL事業が1.2%増の60億円としている。

 コスト面で研究開発費が減少(16.2%減の70億50百万円)するが、国内薬価改定や円高影響で、減収および原価率上昇(3.8ポイント上昇の46.9%)を見込み営業減益予想である。経常利益と純利益は受取ロイヤリティーの減少(18年3月期は小野薬品から一時金20億円受領)も影響する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.0%減の142億56百万円、営業利益が56.6%減の9億63百万円、経常利益が48.4%増の24億75百万円、純利益が46.1%減の19億12百万円だった。

 売上面では、LAL事業がエンドトキシン測定用試薬の好調で13.0%増収だったが、国内医薬品がアルツの薬価引き下げの影響で17.5%減収、海外医薬品が米国向けSUPARTZ FXの前年同期の出荷増の反動で4.4%減収となり、全体として減収だった。利益面では、国内薬価引き下げの影響で原価率が3.6ポイント上昇し、受取ロイヤリティーの減少も影響して大幅減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が241.0%、経常利益が110.0%、純利益が112.5%と高水準である。研究開発費が下期に増加(上期実績32億87百万円、下期計画37億63百万円)するため通期減益予想を据え置いたが、為替が想定より円安に推移していることもあり、上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪の影響で急落したが、12月25日の昨年来安値1099円から反発の動きを強めている。1月7日には1317円まで上伸した。売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。1月7日の終値は1280円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円11銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1306円37銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約727億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析