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2019年05月14日

加賀電子の前3月期は主力のEMS事業などが牽引し13期ぶりに最高益を更新

■定款を変更しヘリコプターやドローン等の航空機関連事業にも進出

 加賀電子<8154>(東1)の2019年3月期の連結決算は、世界的なスマートフォン生産の成熟化の影響はあったものの、電気自動車や自動運転支援技術に代表される車載関連エレクトロニクス向けなどが好調に推移し、主力のEMS(電子部品などの製造受託)ビジネスも好調に拡大、売上高は前期比24.1%増加して2927.79億円となった。同年1月に連結化した富士通エレクトロニクス(非上場)も寄与し始めた。

■1月に連結化した富士通エレクトロニクスも寄与を開始

 利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコの海外工場での先行費用などがあり、営業利益は75.70億円(同6.8%減)となった。一方、親会社株式に帰属する当期純利益は同23.5%増加して80.14億円となり、企業買収にともなう「負ののれん発生益」の計上や、法人税の負担減などが寄与した。純利益は、これまで過去最高だった2006年3月期の72.72億円を上回り、13期ぶりに最高を更新した。

 総資産は富士通エレクトロニクスの連結化が大きく寄与し、前期末比約850億円増加して約2138億円となった。「商品および製品」は約187億円増加した。

■最高益を受け、19年3月期の期末配当に特別配当を実施

 最高益を受け、19年3月期の期末配当は、2月に開示した1株当たり40円に特別配当5円を加えて1株45円の予定とした。年間では中間配当35円と合わせて前期比10円増配の80円になる。

■米中貿易摩擦など受け「中期経営計画2021」策定、初年度は内部固めを先行

 今期・20年3月期および今後の見通しは、米中貿易摩擦の激化による影響などにより、予断を許さない状況にあるとし、成長戦略として3ヵ年の「中期経営計画2021」(20年3月期〜22年3月期)を策定した。

 初年度となる今期の見通しは、財務健全性の向上や経営基盤の安定化に取り組み、売上高は4300億円(19年3月期比46.9%の増加)とした一方、営業利益は70億円(同7.5%減)とし、純利益は特別利益の反動により50億円(同37.6%減)とした。ただ、中期計画の到達年度には、売上高5000億円(20年3月期見込み比16%の増加)、営業利益は130億円(同85%の増加)などをめざす。

 また、これに合わせ、定款の一部を変更し、今後の事業展開に備えてヘリコプターやドローン等の航空機の販売ならびに関連事業全般を行えるようにする。効力発生日は6月27日の予定。(HC)
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