IRセミナー
2/27(木)=システムサポート、Jトラスト

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2019年10月28日

マーチャント・バンカーズがエストニアの不動産投資プラットフォーム企業とセキュリティトークン化(STO)で提携

■エストニアは国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を推進

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は10月28日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するBitOfProperty OÜ(以下、BOP社)との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化(STO)に取り組むことで同日付で合意したと発表した。

■エストニア大使館から人材の紹介を受けSTO事業に取り組むことに

 エストニアは、2019年7月12日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ITやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。

 このたびの合意は、エストニア大使館から、BOP社の共同創始者でCOOであるKarl Vään氏の紹介を受け、今般、協働して、STOに取り組むことについて、合意に至った。

■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める

 具体的な事業として、(1)BOP社は、STOのためのエストニアの不動産案件を確保する。(2)マーチャント・バンカーズとBOP社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。(3)マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ANGOO FINTECH」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。

■全世界の物件情報を全世界の投資家に提供

 マーチャント・バンカーズは、現在、サービス開始に向けて準備を進めているエストニアの仮想通貨交換所「ANGOO FINTECH」との協力関係のもと、投資家並びに発行体のSTOに対するニーズが高まる可能性に、おおいに着目し、STOによる自社不動産の流動化や、STOを希望する企業に対し、スキームや外部協力体制の確保など、STO実施のために必要な情報の提供やアドバイスなど、ビジネスとして、STOにこれから取り組んでいこうとしている。

 2019年9月に発表した香港の証券会社「BS SECURITIES LTD」との提携のように、今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。

 今回、その一環として連携関係を締結するBOP社は、BOP社が構築した不動産投資プラットフォーム「Bit of Property」を通じ、エストニアの首都タリンに所在する、レジデンスを中心にした5物件のクラウドファンディングを手掛けてきた。「Bit of Property」は、インターネット上で、会員に投資情報として不動産物件の情報を提供し、希望する会員は、当該物件に小ロットでの投資を行うことができるサービス。BOP社は、このプラットフォームをベースに、ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高め、BOP社が「InterNationalPropertyExchange」(国際財産取引所エコシステム)と名付けた、全世界の物件情報を、全世界の投資家に提供するプラットフォームを構築することを志向している。

 この「InterNationalPropertyExchange」の構築にあたり、BOP社は、金融のライセンスが必要な部分や、エストニア以外の物件の確保などは、国境を越え、不動産やシステムをはじめ、あらゆる分野の会社との協力関係により、構築してゆくことを志向している。今回、BOP社は、この「InterNationalPropertyExchange」構想の一環として、マーチャント・バンカーズや「ANGOO FINTECH」からの支援、情報共有や役割分担を期待し、提携に合意した。今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。(HC)

◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 新製品&新技術NOW