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2019年11月08日

加賀電子は第2四半期の営業・経常利益が最高を更新し一時17%高

■営業利益は通期予想の75%を確保、業績上振れ期待が強まる

 加賀電子<8154>(東1)が11月7日発表した第2四半期の連結決算(2019年4〜9月、累計)は、EMS(受託製造)ビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移した上、19年1月にグループ会社となった富士通エレクトロニクス(非上場)の収益が期初から寄与したことなどにより、売上高が前年同期比99.9%増の2306.30億円となり、営業利益は同軸38.9%増加して52.39億円となった。

 営業利益は通期業績見通し(後段参照)の75%を確保。経常利益とともに、4〜9月としては最高益を更新した。8日の株価は取引開始直後から急伸し、前場は17%高の2604円(386円高)まで上げて年初来の高値を大きく更新している。

■富士通エレクトロニクスが期初から寄与し取引分野が一段と拡大

 EMSビジネスは医療機器、車載関連向けを中心に順調に推移した。また、部品販売ビジネスは、もともと加賀電子が強いLED照明などの民生向けに加え、富士通エレクトロニクスが強みをもつ携帯電話、車載向けなどの分野が新たに加わり大きく拡大した。

 また、情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)は、住宅向け家電販売ビジネスが販売先の納期調整の影響などにより減少したが、個人や学校・教育機関向けなどが好調に推移した。その他事業も、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移した。

 今期は、昨年11月に策定した「中期経営計画2021」(3ヵ年)の初年度として、電子部品販売ビジネス、およびEMSビジネスを中心に積極的な投資を行っている。3月通期の連結業績見通しは据え置き、売上高は4300億円(前期比46.9%の増加)、営業利益は70億円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円(同37.6%減)、予想1株利益は182円17銭。

 そして、3年後、同計画で掲げる到達年度(2022年3月期)の経営目標は、売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8.0%以上としている。(HC)
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