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2019年11月11日

加賀電子は急伸、20年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 加賀電子<8154>(東1)は独立系の大手エレクトロニクス商社である。20年3月期減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益だった。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

 独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。

 19年1月富士通エレクトロニクスを子会社化(富士通セミコンダクターから株式70%取得)した。この後20年12月15%、21年12月15%を段階的に追加取得し、22年1月完全子会社化予定である。

 この買収によって売上高5000億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界NO.1規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーによる収益性向上(利益額の拡大と利益率の向上)を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。

 19年3月期(第4四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結)のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、電子部品、EMS)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品)15%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)1%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)7%、営業利益(連結調整前)構成比は電子部品事業64%、情報機器事業26%、ソフトウェア事業3%、その他事業7%だった。

 20年3月期からセグメント区分を電子部品事業、EMS事業、CSI事業(従来の情報機器事業)、その他事業(従来のソフトウェア事業、その他事業)とする。

 またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンクなどに出資している。

■20年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比46.9%増の4300億円、営業利益が7.5%減の70億円、経常利益が10.9%減の70億円、純利益が37.6%減の50億円としている。配当予想は20円減配の60円(第2四半期末30円、期末30円)である。

 富士通エレクトロニクスが通期寄与(売上高1950億円、営業利益5億円)するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分(売上高が0.3%減の2350億円、営業利益が11.3%減の65億円)において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク(19年10月に米国Cypress社との販売代理店契約終了および取引停止を発表)を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。

 セグメント別営業利益(連結調整前)計画は、電子部品が3.4%減の22億円、EMSが5.0%増の28億円、CSIが21.3%減の15億円、その他が9.7%減の5億円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比99.9%増の2306億30百万円、営業利益が38.9%増の52億39百万円、経常利益が37.0%増の55億46百万円、純利益が27.4%増の35億02百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やEMSビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が2.4倍増収、71.3%増益と牽引した。情報機器事業は5.6%減収で28.5%減益、ソフトウェア事業は5.1%減収で67.2%減益、その他事業は1.4%増収で19.6%増益だった。

 通期予想は据え置いたが、第2四半期累計の進捗率は売上高営業利益53.6%、営業利益74.8%、経常利益79.2%、純利益70.0%と高水準である。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益130億円目指す

 中期経営計画2021では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に22年3月期売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を掲げている。為替の前提は1米ドル=110円、売上高構成比は電子部品60%、EMS28%、CSI10%、その他2%である。株主還元は連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

 収益基盤強化では、成長分野(車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア)への取り組み、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではM&Aも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

 EMSビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で18年1月稼働のメキシコ、18年3月稼働のベトナム、18年10月稼働のトルコ、19年春稼働のインドが順次、収益寄与本格化する。

 今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス+EMS」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。19年10月には福島新工場が稼働した。19年12月にはタイ第2工場が稼働予定である。

 さらにEMSビジネス拡大に向けて新たなM&A機会に挑戦するとしている。19年10月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得(商号を加賀EMS十和田に変更)した。車載機器、医療機器向けにEMS事業の競争力強化を目指す。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月8日の終値は2511円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS182円17銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想60円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2790円97銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約721億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)




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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析