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2019年12月05日

【編集長の視点】DIシステムは減益転換予想業績を織り込み中期計画を前向きに評価して4連騰

ディ・アイ・システム<DIシステム、4421>(JQS)は、前日4日に3円高の1655円と4営業日続伸して引け、今年11月18日につけた直近安値1511円からの底上げを鮮明化した。同社株は、11月13日に9月期決算を開示し、前2019年9月期業績は期初予想をやや上ぶれて過去最高業績で着地したものの、今2020年9月期業績については2ケタ増収・2ケタ減益転換と予想して下値を探る動きが続いたが、同時に発表した中期経営計画へのポジティブな評価が強まり、減益転換予想業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。テクニカル的にも株価が、2018年10月の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値4250円から底打ちの目安とされる「半値八掛け二割引き」水準をすでに確認済みとしてリバウンド幅の拡大期待を高めている。

■最終年度の営業利益は今期見込み比2.2倍と高成長

 同社の今2020年9月期業績は、売り上げ45億2200万円(前期比17.3%増)、営業利益1億3800万円(同41.4%減)、経常利益1億3500万円(同38.3%減)、純利益9400万円(同39.5%減)と予想されている。売り上げは、IPO効果による知名度、信頼度の向上で新規顧客の獲得、既存顧客との取引が拡大するとともに、利益率の高い元受け比率が高まりシステムインテグレーション事業、教育サービス事業とも順調に推移して2ケタ増収の続伸となる。ただ利益については、積極的な人員の採用やビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、クラウド、ビッグデータ、IoT、AIなどの開発需要増加の市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制作りを優先することから減益転換を見込んでいる。

 これは現在、2022年9月期を最終年度にして取り組んでいる中期経営計画で、今期を将来の更なる成長に向けた先行投資の決算期と位置付けているためで、成長投資として働き方改革の基盤整備では、リモートワーク実施などの労働環境のフレキシブル化や子育て・介護支援などを進め、採用活動や営業範囲の拡大に向けては大阪事業所のオフィスを増床し、横浜サテライトオフィスを開設して競争力を強化する。同中期計画では、2021年9月期に売り上げ50億円、営業利益2億2300万円、最終年度の2022年9月期に売り上げ57億円、営業利益3億400万円を目標にしており、最終年度の営業利益は、今期見込み業績に対して2.2倍と高成長する計算となる。

■すでに「半値八掛け二割引き」の底打ちを確認しまず昨年9月高値を奪回

 株価は、2018年10月に公開価格1280円でIPOされ3300円で初値をつけ上場来高値4250円まで買い進まれる高人気となったが、その後の新興市場の人気離散なども重なり上場来安値1134円まで反動安し、公開価格割れは下げ過ぎとして底上げ、昨年8月には光通信<9435>(東1)による同社株保有が判明してストップ高を交えて9月の1908円高値まで急伸する場面もあった。足元では、この3カ月間値固めを続けてきた25日移動平均線を上放れたところである。株価水準そのものは、上場来高値からの底打ちシグナルの「半値八掛け二割引き」をすでに確認していることからも一段の底上げが有力で、まず昨年9月高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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