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2020年02月13日

スターティアホールディングスは調整一巡、21年3月期収益拡大期待

 スターティアホールディングス<3393>(東1)はデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業を主力としている。20年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も先行投資負担で減益予想だが、21年3月期の収益拡大を期待したい。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■デジタルマーケティング関連やITインフラ関連を展開

 AR(拡張現実)作成ソフトやMA(マーケティングオートメーション)ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのITインフラ関連事業を展開している。

 19年3月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業17%、ITインフラ関連事業79%、ビジネスアプリケーション関連事業3%、CVC関連事業0%、海外関連事業1%、その他事業0%である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業58%、ITインフラ関連事業37%だった。なお20年3月期からビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業に含める。

 デジタルマーケティング関連事業は、AR作成ソフトCOCOAR、MAツールBowNow、電子ブック作成ソフトActiBook、アプリ制作ソフトApp Goose、商品データベース作成ソフトPlusdbなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスCloud Circus拡販やラインナップ充実を推進している。18年12月アジアクエストと資本業務提携した。19年9月にはMAツール導入数が3000社を突破した。

 ITインフラ関連事業は、MFP・ビジネスホン・UTM・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。18年11月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また19年2月サガスのOA機器関連事業、19年3月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。

 ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、RPA製品導入・コンサルティングを展開している。CVC関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。

 中期成長イメージとして22年3月期営業利益10億円を目指している。安定成長のITインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益拡大期待

 20年3月期連結業績予想は売上高が19年3月期比7.7%増の128億22百万円、営業利益が2.2%減の5億06百万円、経常利益が12.1%減の5億04百万円、純利益が10.3%減の2億90百万円としている。配当予想は19年3月期と同額の9円(第2四半期末3円、期末6円)である。なお20年3月期末に創業25周年記念特別株主優待(20年3月末時点で100株以上保有株主に1000円分のQUOカードを贈呈、今回のみ)を実施する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.1%増の92億40百万円、営業利益が6.0%減の3億55百万円、経常利益が7.7%減の3億83百万円、純利益が26.9%減の1億93百万円だった。売上面はサブスクリプション型が9.5%増収と牽引したが、販管費の増加で減益だった。

 通期も売上面は順調(計画はデジタルマーケティングが16.2%増収、ITインフラが6.0%増収)だが、事業拡大に向けた投資先行フェーズのため減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高72.1%、営業利益70.1%である。21年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。2月12日の終値は788円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS28円32銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想9円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円95銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約81億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析