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2020年02月16日

システムサポートは2月14日に第2四半期決算説明会開催

■増税前の駆け込み需要も加わり2ケタ増収大幅増益

 システムサポート<4396>(東1)の20年6月期第2四半期は、全セグメントが好調なうえに、増税前の駆け込み需要も加わり2ケタ増収大幅増益となった。

 好業績の背景には、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の受注が拡大したことが挙げられる。

 その結果、第2四半期連結業績は、65億73百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益4億06百万円(同48.0%増)、経常利益3億73百万円(同47.2%増)、純利益2億39百万円(同46.3%増)となった。

 14日に決算説明会が開催され、同社代表取締役社長小清水良次氏は、同社の特長について以下のように語った。

 「Oracleのデーターベース関連で13年連続でOracle Certification Awardを受賞しています。現在、当社はデーターベースの技術者で、最高峰はプラチナという企画で、日本全国のプラチナホルダーで4位になっています。昨年までは、3年連続でトップでした。それだけ、Oracleのデーターベースに精通した技術者が多い会社だといえます。また、AWS(アマゾンウェブサービス)のクラウドと、MicrosoftのAzureについても当社の強みとなっています。AWSは色々なお客様が、クラウドに移行されるときに利用して頂いています。ただ、Oracleのデーターベースを使っているお客様が、クラウドに移行しようというときに、ビジネスが動いている状況でクラウドに移行するのはなかなか簡単なことではなくて、AWSはそれが出来る優秀な会社として3社選んでいます。その中の1社が当社です。AWSは、お客様からクラウドに移行したいというご相談を受けると、当社をご紹介いただくことになっています。それで、当社にはその分野の営業マンはいません。AWS様から頂く仕事は、当社の成長分野の一つとなっています。

 MicrosoftのAzureについては、もともとMicrosoftは、日本国内では、大手のお客様とのパイプが強いため、クラウドについてはAWSに追いつく勢いで普及しています。当社は、MicrosoftにおいてもGold Cloud Platformパートナーに認定されています。そのため、Microsoftについても、お客様からご相談を受けると、当社にお客様をご紹介いただけるようになっています。まだまだ、クラウドビジネスは成長していくだろうし、当社はその中でも技術力を持っているため、より成長できるだろうと思っています。

 続いて、ServiceNow(エンタープライズ向けデジタルワークフロー)についてご説明します。このサービスは、日本国内ではまだ導入されている会社は少ないですが、これは会社の情報システム部門が使うパッケージです。情報システム分門が特に、日本の場合はエンタープライズ系、日本国内だけでなく海外展開している会社さんが自社の資産管理、もしくはインシデントの管理であったり、ワークフローであったり、そういうものが出来るソフトウェアです。当社はシリコンバレーに会社を持っていまして、そこで、ServiceNowという製品を仕入れ、ServiceNow社と2015年にパートナー契約しました。2017年に日本企業では初のBronze Service Partnerに認定されまして、2019年にはSilverに認定され、現在はEliteに認定されています。日本国内では、当社と日立さんの2社だけです。ServiceNowの導入が進む中で、ServiceNow社だけでは出来ないので、当社をお客様にご紹介いただけるようになっています。そのため、とても当社が営業に行けないような大企業にもうかがうことが出来ます。この分野は50%以上の急成長が続いています。現在、G2K(米国Forbes社が発表する世界の公開企業トップ2000社)のうち、44%がServiceNowを利用していますが、日本を含むアジア太平洋地域では19%と低い利用率となっています。そのため、まだこれから増えていくと見ています。

 データセンターについては、現在、当社は東京と金沢にデータセンターがあります。日本の中にも沢山データセンターはあるのですけれども、ServiceNowとかMicrosoftのAzure、OracleのクラウドもしくはGoogleのクラウドといったパブリックのクラウドが進出してきて日本全国の小さなデータセンターは淘汰されているという状況であります。そういう中で、当社は金沢にデータセンターがあるということで、東京の会社さんはBCP(事業継続計画)として金沢のデータセンターを使ったりします。当社も他社のデータセンターとは差別化するためIBMのWatsonという人工知能を安い単価で利用してもらうサービスを提供しています。また、Saftylink24という安否確認システムも当社のクラウドを利用してもらうことで、使えます。安否確認システムは既に500社以上に使っていただいています。色んな災害時に社員だけでなく、社員の家族までの安否を確認することが出来ます。この様なサービスをのせていることで、差別化が図られ、当社のデータセンターの月額ストックはどんどん増えています。現在かなり収益の高いビジネスモデルになってきています。

 最後に、自社製品である4つのプロダクトについて説明させていただきます。まず、勤怠・作業管理システムの就業役者です。現在、働き方改革ということでどこの企業も取組んでいるのですけれども、当社もIPОするときに、社員の労務管理を厳しくチェックされたのですが、そのために、社内用にシステムを作りました。そのシステムは、他の企業様にも使っていただけるのではないかということで、就業役者とネーミングし、販売をしています。販売したところ好評で、お客様は増えています。販売については、当社の営業部門だけでなく、銀行内にコンサルティング部門を作っている銀行さんがかなり増えていて、色んなお客様の要望の中で、働き方改革を含めた勤怠管理とか、生産性についての要望があるため、当社の製品をお客様にご紹介して頂いています。そのため、導入は順調に進んでいます。

 建築業向け工事情報管理システムの建て役者は、当社の製品では一番古いのです。工務店向けに販売しています。現在、583社の導入実績があります。この製品は、既に損益分岐点を越して、売れると利益率50%以上の高利益率の製品です。

 クラウド型シフト管理システムのSHIFTEEは、小売業、警備業、サービス業がシフトを管理するときに便利です。今までは、紙で管理していたものが、SHIFTEEを使うことで、アルバイトとline、SNSを利用して情報をやり取りして、本部でシフトを決めていけます。現在、当社のSHIFTEEは52社に導入されています。社名は上げられませんが、かなり大手の会社さんも当社のSHIFTEEを利用されています。

 モバイル受発注システムのMOS(モス)は、311社に導入の実績があります。例えば、酒の卸と小売りの間での注文はFAX等で行っていたのをモバイルを利用することでより簡単に早くなります。これは、色々な業種のところでもニーズがありまして、導入企業は増えています。」

 2月12日の第2四半期の決算発表と共に、自社株買い、株式分割、配当の上方修正を発表したことで、翌13日は500円高のストップ高で引けた。

 今期6月期通期連結業績予想は、売上高129億31百万円(前期比9.9%増)、営業利益5億69百万円(同7.5%増)、経常利益5億53百万円(同9.7%増)、純利益3億51百万円(同1.8%増)を見込んでいる。

 進捗率は、売上高50.8%(前年同期比47.3%)、営業利益71.4%(同51.8%)、経常利益67.5%(同50.2%)、純利益68.1%(同47.2%)となっていることから通期の上方修正も期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報