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2020年05月18日

マーチャント・バンカーズが空き家対策事業、持分会社とともに取り組む

■解体費用を用意できず放置されている空き家も対象に広く展開

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は5月18日の夕方、持分法適用会社の株式会社アビスジャパン(東京都豊島区、笹尾隆代表取締役)と共同で、空き家対策事業に取り組むと発表した。

 昨今の日本では、所有者が解体費用を用意できないために放置されている空き家が問題となっており、テレビの実録番組や討論番組でもたびたび取り上げられている。

■最初の案件は「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から受注

 今回、同社が取り組む空き家対策事業は、このような空き家に対し、同社が、所有者から土地売却について委任を受けた上で、解体費用を立て替えて解体し、土地として、売却を行う方式がベースになる。

■解体後の土地はマンション用地や介護施設用地などにあっせんも

 アビス社は、20204月30日付で、東京都知事より、一般建設業の許可を取得済み。最初の案件として、「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から請負う形で、同コープ埼玉が受託する住居のリフォーム工事と空き家の解体工事を施工する。

 空き家の解体、解体後の土地売却などのニーズに対しては、マーチャント・バンカーズが売却先のあっせん、あるいは、取得(ただし、短期的な売却が前提)する形で対応し、大手マンションデベロッパーや病院、介護施設など、解
体後の土地の有効利用を見込める取得者に、購入の案内を行っていく。

 所有者が解体費用を捻出できないといったケースでは、土地を売却する際の売却代金を原資として、所有者が支払う解体費用を、同社が立て替えることにより、対応をしていく。

 同社グループでは、この空き家対策事業を、まず、関東ならびに関西、愛知県周辺から開始し、全国各都道府県の生協や、金融機関や税理士などに連携体制を広げ、拡大していくことを検討している。

 この新事業に向け、マーチャント・バンカーズはアビス社に対する現状28.6%の出資比率を37.5%とし、引き続き持分法適用関連会社として、さらなる連携体制の強化をはかる。(HC)

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