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2020年11月05日

【編集長の視点】スカラは子会社TOB終了を前にV字回復業績買いが拡大して急続伸

 スカラ<4845>(東1)は、前日4日に38円高の951円と急続伸して引け、10月2日につけた年初来高値1135円を視界に捉えた。同社の子会社ソフトブレーン<4779>(東1)の保有株式を売却する株式公開買い付け(TOB)が、11月10日に終了するのを前に、その株式譲渡益により今2021年6月期純利益が、V字回復して4年ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに超割安修正買いが増勢となった。積極的なM&Aにより地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の支援を強化していることも、地方創生関連の時流性があるとして側面支援材料視されている。

■子会社譲渡益が寄与し積極的M&Aで自治体向けDXも好展開

 スカラは、ソフトブレーンの株式を1477万株(保有比率50.23%)保有しているが、経営の相乗効果が見込めないほか、親子上場問題も解消させるため売却先を模索しており、投資ファンドのシー・ファイブ・エイト・ホールディング(東京都千代田区)が、TOBにより全株式を買い付け中である。TOB価格は871円、買い付け期間は今年9月19日から11月10日まで、譲渡価額は105億4578万円、譲渡利益は約26億円に達し今2021年6月期に計上予定である。

 一方、今2021年6月期業績は、レンジで予想され、売り上げはソフトブレーンが連結除外となるため100億円(前期比41.3%減)〜130億円(同23.6%減)と大幅連続減収となる。ただ利益は株式譲渡益の寄与でV字回復、営業利益は31億円(同3.31倍)〜35億円(同3.74倍)、経常利益は31億円(同3.41倍)〜35億円(同3.85倍)、純利益は29億円(同9.03倍)〜33億円(同10.28倍)と見込み、純利益の上限予想は2019年6月期の過去最高(29億8700万円)を更新する。

 また今年3月に地方自治体約600団体と取引実績のあるグリットグループホールディングス(東京新宿区)を子会社化し、9月25日には地方自治体向けのDX支援で高実績のあるパブリックドッツ・アンド・カンパニー(PdC、東京都渋谷区)と業務提携しており、菅内閣の地方創生政策やデジタル庁創設関連でビジネスチャンスの拡大も予想される。

■GC示現で上昇トレンド転換しPER5倍の超割安修正に再発進

 株価は、コロナ・ショック安で突っ込んだ年初来安値355円からグリットグループ子会社化で底上げし、今期業績のV字回復予想でストップ高し、さらにPdC社との業務提携でもストップ高して年初来高値1135円まで買い進まれ、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆した。足元では900円台を固める動きを続けているが、PERは5.04倍〜5.74倍と超割安である。年初来高値1135円奪回から、昨年8月高値1196円を抜き、2018年7月高値1324円を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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