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2021年04月26日

JTOWERは調整一巡、22年3月期も収益拡大基調期待

 JTOWER<4485>(東マ)は通信インフラシェアリング事業を主力としている。21年3月期は国内の導入物件数が順調に増加して大幅増収増益予想である。22年3月期も収益拡大基調を期待したい。株価は1月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■通信インフラシェアリング事業が主力

 携帯キャリア各社の携帯基地局関連インフラ(装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなど)設備投資を一本化して、各社へシェアリングする通信インフラシェアリング事業(IBS事業)を主力としている。さらに周辺事業として海外IBS事業、ソリューション事業、新規事業として屋外の鉄塔などの携帯インフラのシェアリングを行うタワー事業も展開している。

 21年3月期第3四半期末の国内IBS事業累計導入物件数は314件(累計導入済み物件数206件、新規導入予定物件数108件)となった。また21年1月には屋上活用マッチングサービス「SITE LOCATOR」のデータベース登録件数が1万件を突破した。5G対応共用装置については21年度から導入を本格拡大予定としている。

 海外はベトナムでIBS事業を展開する子会社SPNが20年11月に、同事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LMITEDが保有するIBS資産買取契約を締結した。成長が見込まれるベトナムのIBS対策需要を取り込む。

■21年3月期大幅増収増益予想、22年3月期も収益拡大基調期待

 21年3月期連結業績予想(11月10日に上方修正、3月17日に2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比37.2%増の35億10百万円、EBITDAが80.5%増の13億30百万円、営業利益が5.8倍の4億円、経常利益が3億60百万円(20年3月期は5百万円)、純利益が3億円(同13百万円の赤字)としている。

 新型コロナウイルスの影響が全体として限定的であり、国内IBS事業における新規導入物件数が順調に増加する見込みだ。特に請負工事等の一時収益やインフラシェア売上が想定を上回る見込みだ。利益面では販管費の抑制に加えて、ローカル5Gで予定していた実証関連費用が次期にズレ込む見込みとなったことも寄与する。国内の導入物件数が順調に増加して22年3月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は1月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月23日の終値は8170円、時価総額は約1688億円である。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | どう見るこの株