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2021年10月01日

エネチェンジは取引先の民生法申請による影響軽微とされ一時ストップ高

■業績回復傾向で「脱炭素テックファンド」を買い材料視

 ENECHANGE(エネチェンジ)<4169>(東マ)は10月1日、一段高となり、一時ストップ高の4645円(700円高)まで上げて株式分割調整後の上場来高値を更新した。9月30日午後から今朝にかけて2本のIR関連ニュース(海外特化型の脱炭素テックファンド組成、取引関係会社の民生法申請)を発表。取引先民生法の影響については、「現時点では軽微であると判断」などとしたため、「脱炭素テックファンド」への期待が強まる形になった。

 脱炭素社会の実現を目的として、関連会社のJapanEnergyCapital合同会社が運営する、海外のエネルギーベンチャー企業への投資に特化した脱炭素テックファンド「JapanEnergyCapital2号ファンドを組成するとした。

 連結業績は2019年12月期を底に回復傾向。株価は21年8月から上場傾向となり、次第に上げピッチを速める相場になっている。(HC)

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