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2022年01月27日

ASIAN STARは反発の動き、株主優待制度を新設、22年12月期も収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ、新市場区分スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。1月21日には株主優待制度を新設すると発表した。21年12月期は大幅増収・黒字転換予想としている。さらに22年12月期も収益改善基調を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は株主優待制度新設も好感して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に21年12月期決算発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお1月21日には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■21年12月期黒字転換予想、22年12月期も収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円の黒字(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の黒字(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円の黒字(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円の黒字、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円の黒字だった。

 通期も収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が61.6%、営業利益が71.1%、経常利益が78.7%、親会社株主帰属当期純利益が66.7%と概ね順調だった。

 なお21年9月に発表した販売用動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)について、物件引渡・決済日を当初は21年10月29日予定としていたが、22年1月以降に後ずれする見込み(21年12月29日付リリース)となった。21年12月期連結業績予想には織り込んでいないため従来予想は変更なしとしている。22年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 1月21日に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、株主優待制度新設も好感して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月26日の終値は82円で、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約21倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約16億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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