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2022年04月14日

マーケットエンタープライズ、リユースプラットフォーム「おいくら」が神戸市と関西初の実証実験へ

■捨てない不要品処分でごみ削減を

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 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は4月14日、兵庫県神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を4月14日から行うと発表。同実証実験によって、不要品を廃棄物として捨てるのではなく、再使用する仕組みを構築し、神戸市のごみ削減を目指していく。なお、同実証実験は、「おいくら」では初となる関西の自治体との取り組みになる。

■背景・経緯

 神戸市は、総合計画である神戸2025ビジョンに「海と山が育むグローバル貢献都市」というテーマを掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)に関する取り組みを進めている。このビジョンは第三者機関株式会社格付投資センター(R&I)からもSDGsの達成に資するものと評価を得ており、2021年度に発行する全ての債権を国内の自治体では初めて「SDGs債」として起債するなど先駆的な取り組みで知られている。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた実証実験を行うこととなった。

■目的

 地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、神戸市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明し、豊かな自然環境を守り、暮らしと社会を持続可能なものとしていくための取り組みを推進している。また、第5次神戸市一般廃棄物処理基本計画において、家庭系ごみ1人1日あたりの排出量を令和7年度までに平成25年度比で10%削減し、450gまで減量することを目指している。こうした中で、大型ごみの減量については喫緊の課題となっており、民間事業者と連携し、大型ごみの減量に取り組むこととなった。

 マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、月間平均3万人(2020年8月現在)の方に利用されているサービス。同実証実験によって、「おいくら」を用いて簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを神戸市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながっていく。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同実証実験に関して神戸市の費用負担もない。

■今後について

 マーケットエンタープライズが運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。第一弾として、4月14日から、神戸市ホームページ内「大型ごみ(https://www.city.kobe.lg.jp/a04164/kurashi/recycle/gomi/dashikata/bunbetsukubun/hinmokugoto/ogatagomi/index.html)」に「おいくら」の情報が掲載され、ここから直接、不要品の一括査定申し込みが可能になる。なお、今後、「神戸市大型ごみインターネット受付(https://www.ogatagomi.city.kobe.lg.jp/eco/view/kobe/top.html)」にも「おいくら」の情報が掲載される予定。

 これまで家電や家具などの大型品は、梱包が難しく、発送も困難である為、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化で、住環境を見つめ直す人が増えている今、不要品処分に人々の注目が集まっている。一方で、新型コロナウイルスは人と人が接触することで感染のリスクが高まっている。しかし、自宅から一歩も出ずに不要品処分ができれば、接触の機会低減へと繋がる。神戸市と「おいくら」の連携に伴い、接触機会を最小限に抑えながら、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減されることや、循環型社会の実現へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース