株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2022年06月08日

アイリッジは上値試す、23年3月期も大幅増収営業増益(レンジ)予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大して、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューションの提供、OMOアプリの企画・開発、OMOマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年3月には名古屋鉄道のMaaSアプリ「CentX」の開発を支援、京王電鉄の「京王アプリ」の開発を支援し、22年4月には野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

 22年3月には東京都世田谷区の「せたがやPay」の加盟店数が、運用から約1年で2000店舗を突破した。流通総額は19億円超となった。

 22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 6月1日には、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例として、大分市の電子商品券「おおいたpay」が提供開始されたと発表している。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援したと発表している。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。そして22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■23年3月期も大幅増収営業増益(レンジ)予想

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比24.3%増の54億23百万円、営業利益が202.6%増の3億42百万円、経常利益が178.8%増の3億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億55百万円(21年3月期は12百万円)だった。

 主力のデジタルマーケティング領域が牽引し、コロナ禍の影響を受けたリアルプロモーション領域も回復傾向となり、前回予想(従来のレンジ予想を2月10日に修正して売上高52億円、営業利益2億円、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)を上回る大幅営業増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が41百万円増加、売上原価が2百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は20.8%増の33億25百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.2%増の20億98百万円だった。コロナ禍の影響から回復傾向となった。利益面は、事業成長を見据えた積極的な採用で人件費が増加したが、内製化進展や生産性向上などによる売上原価率改善も寄与した。

 第4四半期のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は、大型アプリのリリースなどで前年同期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円、そして第4四半期は売上高が14億59百万円で営業利益が1億41百万円だった。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)、第4四半期が4億90百万円(同33.6%)だった。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は、第1四半期が前年同期比22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザー、第4四半期が37.7%増の7389万ユーザーだった。

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)については、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は1月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月7日の終値は807円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約57億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析