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2022年07月15日

And Doホールディングスは売られ過ぎ感、成長強化事業が牽引して23年6月期も収益拡大基調

 And Doホールディングス(旧ハウスドゥが22年1月1日付で事業持株会社体制に移行して商号変更)<3457>(東証プライム)は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。22年6月期は成長強化事業が牽引して大幅増収増益予想(レンジ予想)だ。さらに23年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお8月15日に22年6月期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 FCチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにFinTechを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。

 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして22年1月1日付で事業持株会社体制に移行(ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営)し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

 FCチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

■ストック収益型事業が収益柱

 ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業(不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業)および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

 21年6月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が66.7%(フランチャイズ事業が37.6%、ハウス・リースバック事業が27.9%、金融事業が1.3%)、不動産売買事業が18.3%、不動産流通事業が10.1%、リフォーム事業が2.9%、小山建設グループが2.2%、その他が0.2%だった。なお21年3月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は20年6月期の77.2%に対して10.5ポイント低下した。

 なお22年6月期第3四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。

 フランチャイズ事業の加盟契約数は21年6月期末時点で702店舗(直営29店舗、FC673店舗、うちオープン準備中86店舗)となった。20年9月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国47都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には25年に国内1000店舗、アジア5万店舗を目標としている。なお21年1月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ!」も展開している。

 ハウス・リースバック事業では、21年6月期末の保有物件数が20年6月期末比122件増加の339件、保有物件総額が12億65百万円増加の45億94百万円となった。契約件数は243件増加の903件、物件取得数は167件増加の801件だった。なお22年3月の物件取得件数は190件となり、単月ベースで過去最高となった。

 金融事業では、21年6月期のリバースモーゲージ保証件数が76件増加の221件、期末リバースモーゲージ保証残高が19億43百万円増加の53億43百万円、不動産担保融資実行件数が20年6月期比40件減少の167件、期末不動産担保融資残高が13億01百万円減少の97億44百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は22年1月末時点で累計700件を突破して702件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は22年2月末時点で31金融機関となった。

■M&A・アライアンスも活用

 M&A・アライアンスでは、19年8月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、20年7月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。21年3月にはJSB(京都市)と提携した。JSBが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。

 21年7月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ<4445>と業務提携した。21年9月には識学<7049>と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

 22年3月にはIoT住宅「スマートDOホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「SpaceCore(スペースコア)」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。

 22年5月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「DO NETWORK」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携で電子契約が可能になる。

■新中期経営計画(23年6月期〜25年6月期)

 新中期経営計画(23年6月期〜25年6月期)では目標数値に、25年6月期売上高518億19百万円、営業利益41億79百万円、経常利益40億円、親会社株主帰属当期純利益26億40百万円、経常利益率7.7%を掲げている。配当性向は30%以上を基本水準とする。

 事業セグメント別の25年6月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高41.8億円で営業利益29.0億円、ハウス・リースバック事業の売上高214.2億円で営業利益28.3億円、金融事業の売上高14.1億円で営業利益6.0億円、不動産売買事業の売上高207.6億円で営業利益18.0億円、不動産流通事業の売上高20.4億円で営業利益6.4億円、リフォーム事業の売上高27.0億円で営業利益2.3億円としている。

 成長強化事業の主要指標の計画(25年6月期)は、フランチャイズ累計加盟店舗数が865店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が1440件、リバースモーゲージ保証残高が506億円、リバースモーゲージ提携金融機関が100行、不動産売買のたな卸資産残高が140億円としている。

 成長戦略として、成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業)のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお20年8月にはDX推進本部を設立している。

■22年6月期大幅増収増益予想、23年6月期も収益拡大基調

 22年6月期の連結業績予想(レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微)は、売上高が391億円〜444億38百万円(21年6月期比0.2%増〜13.8%増)、営業利益が29億73百万円〜36億73百万円(同14.8%増〜41.9%増)、経常利益が28億円〜35億円(同11.4%増〜39.2%増)、親会社株主帰属当期純利益が18億48百万円〜23億10百万円(同14.3%増〜42.9%増)としている。配当予想は未定としている。配当性向30%以上を基本水準として決定次第公表するとしている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.0%増の291億61百万円、営業利益が50.3%増の19億03百万円、経常利益が55.3%増の18億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が54.5%増の11億91百万円だった。

 成長強化事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業)への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第3四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億28百万円増加、売上原価が8百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億20百万円増加している。

 フランチャイズ事業は売上高(調整前)が6.2%増の25億96百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が9.4%増の17億70百万円と順調だった。累計加盟店数は691店舗で前期末比11店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。

 ハウス・リースバック事業は売上高が21.5%増の86億60百万円で、利益が26.6%増の9億09百万円だった。第2四半期にHLBファンド9号への売却を実施した。契約件数は136件増加の787件、物件取得数は159件増加の757件、保有物件数は199件増加の685件、保有物件総額は30億06百万円増加の97億06百万円となった。

 金融事業は、売上高が27.7%減の6億08百万円だが、利益が34.4%増の1億27百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小(46億86百万円減少の52億20百万円)したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長(新規保証件数が107件増加の235件、保証残高が34億74百万円増加の79億75百万円)した。

 不動産売買事業は売上高が22.8%増の141億55百万円、利益が61.9%増の13億23百万円だった。取引件数は415件で109件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。

 不動産流通(仲介)事業は売上高が2.4%減の17億71百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が43.1%増の5億22百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が4.5%減の18億90百万円だが利益が14.7%増の1億12百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が110億71百万円で営業利益が7億92百万円、第2四半期は売上高が112億19百万円で営業利益が9億99百万円、第3四半期は売上高が68億71百万円で営業利益が1億12百万円だった。

 通期の連結業績予想(レンジ予想)は据え置いている。セグメント別営業利益(調整前)の計画は、フランチャイズ事業が24億08百万円、ハウス・リースバック事業が21億36百万円〜23億71百万円、金融事業が1億円〜1億60百万円、不動産売買事業が10億07百万円〜14億11百万円、不動産流通事業が6億31百万円、リフォーム事業が2億36百万円としている。

 住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引する見込みだ。通期レンジ予想上限値に対する第3四半期累計の進捗率は売上高65.6%、営業利益51.8%、経常利益52.2%、親会社株主帰属当期純利益51.6%だった。やや低水準の形だが第4四半期の構成比が高い特性がある。また6月27日には、ハウス・リースバック資産のHLB10号への信託受益権譲渡完了(譲渡益8億93百万円)を発表している。

 22年6月期は成長強化事業が牽引して大幅増収増益予想(レンジ予想)だ。さらに23年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は22年6月末日対象をもって廃止

 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施していたが、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、22年6月末日対象をもって株主優待制度を廃止した。今後は配当性向基準の引き上げで、配当として還元(詳細は会社HP参照)する方針だ。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。7月14日の終値は819円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS上限値118円13銭で算出)は約7倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS656円34銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約160億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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