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2022年07月30日

インフォマートは22年12月期2Q累計減益だが高進捗率、通期再上振れの可能性

(決算速報)
 インフォマート<2492>(東証プライム)は、7月29日の取引時間終了後に22年12月期第2四半期累計連結業績(7月20日付で上方修正)を発表した。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。通期連結業績予想(7月20日付で上方修正)は据え置いた。先行投資の影響で減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了し、7月20日付の上方修正を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■22年12月期2Q累計減益だが高進捗率、通期再上振れの可能性

 22年12月期第2四半期累計の連結業績(7月20日付で上方修正)は、売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.2%増の37億36百万円、BtoB−PF ES事業が16.1%増の15億47百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業・店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。

 通期連結業績予想(7月20日付で上方修正)は据え置いて、売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(7月20日付で上方修正)は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 売上高の計画は、BtoB−PF FOOD事業が10.1%増の77億08百万円、BtoB−PF ES事業が20.1%増の34億05百万円としている。各利益はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など、積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了し、7月20日付の上方修正を好感して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。7月29日の終値は466円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約376倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.4倍、そして時価総額は約1209億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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