株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2022年08月02日

LibWorkは下値固め完了、23年6月期も収益拡大基調

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版SPAモデルへの進化を目指している。新規事業として、AIを活用したサブスクリプション型の工務店向け住宅プラン提案サービス「My Home Robo」も開始する。22年6月期は大幅増収増益予想としている。23年6月期も受注が好調に推移し、建築資材価格上昇の影響を吸収して収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

 熊本県を地盤として九州圏(熊本県、佐賀県、福岡県、大分県)および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、20年7月にタクエーホーム(横浜市)を子会社化して首都圏に進出した。さらに21年10月には千葉店(千葉市)をオープン、21年11月には東京オフィスを開設した。

 また、MUJI HOUSEとネットワーク加入契約(フランチャイズ契約)した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得し、22年6月に福岡店がグランドオープンした。熊本店に続いて2店舗目となる。サザビーリーグとコラボレーションした戸建て住宅「Afternoon Tea HOUSE」については、21年9月に大分市で初出店、22年1月に千葉市に2店舗目を出店、22年5月に福岡市に3店舗目を出店した。

 21年12月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)<6085>が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。PROTO BANKはASJ社の建築家ネットワークで設計された約1000件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Lib Work ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

 今後の出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、23年6月までに全国の店舗網を35店舗(21年3月現在16店舗、本店含む)に拡大する方針だ。

 21年10月には福岡市西区にある九州最大級の総合展示場「hitマリナ通り住宅展示場」への新規出展契約(22年5月営業開始予定、福岡エリア3拠点目)を締結、21年12月には福岡県大野城市にある九州最大級の総合展示場「hit大野城住宅展示場」への新規出展契約(22年10月営業開始予定、福岡エリア4拠点目)を締結した。22年2月には熊本県で最大級の総合展示場「熊日RKK住宅展」への新規出店契約を締結した。熊本エリア5店舗目で「Afternoon Tea HOUSE」にて出店する。

 なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、20年8月末時点のBELS(評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度)申請数の住宅分野において、設計者では全国5389社中の34位、施工者では全国5915社中の44位となっている。

 21年10月には、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2021ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびAccelerating部門大賞として選出された。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

 一般的な常設展示場(モデルハウス)への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト(土地探しサイトのe土地net、施工例サイトのe注文住宅net、平屋サイトのe平屋net)などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。WEBはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

 関東圏における集客活動を強化するため「e土地net 神奈川版」や「e土地net 千葉版」も開設している。さらに建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「e建売net」を立ち上げて仲介事業も開始した。22年1月には「eマイホームnet」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。22年2月には戸建のWEBメディア「家づくりオンライン」を新たに開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。22年7月にはマイホーム購入を考えている方のための間取り検索サイト「e間取りプランnet」を開設した。

 YouTubeチャンネル「LibWork ch」(20年1月開設)の活用も推進している。21年9月には登録者数が3万人を突破し、23年までに10万人の登録を目指している。なお「LibWork IRチャンネル」も開設している。

■23年6月期株式時価総額500億円目指す

 デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、20年1月策定の経営ビジョン「VISION2030」の達成(毎年売上20%成長を基本とした安定的・永続的な成長)を目指している。

 20年8月策定の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」では、定量目標値として23年8月期の株式時価総額500億円、売上高150億円(20年6月期比2.5倍)、営業利益12億円(同8倍)、ROE25%(同3.4倍)を掲げている。

 成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版SPAモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。

 定量目標値以外のKPIは、戸建売上総利益率35%(20年6月期実績28%)、店舗数25店舗(同12店舗)、Web集客数毎年50%増加、YouTubeチャンネル登録数10万人、サブスクリプション工務店支援事業(20年6月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択)の営業利益1億円としている。

 全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「sketch」の展開を推進する。デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、YouTubeチャンネル「LibWork ch」の活用を推進する。

 住宅版SPAモデル確立では、主要5工事(給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事)の内製化により、戸建売上総利益率を35%まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。21年5月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

 新商品の共同開発では、19年11月にグリムス<3150>の子会社グリムソーラーと提携、20年3月にアダストリア<2685>と提携、20年12月に「Afternoon Tea」ブランドのサザビーリーグと提携している。また、今までにないイノベーティブな「家」として3Dプリンター住宅「DEEPα」の研究開発に着手し、21年11月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。22年12月までにコンパクトな3Dプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

 新規事業では22年1月に、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

 22年6月には、安心計画(福岡市博多区)と共同開発した住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」の開始を発表した。AIを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデルによって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約4000社への営業を開始し、その後は全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計10万社以上にアプローチする方針としている。

■SDGs宣言

 SDGsへの取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画している。21年3月にはSDGs宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Lib Work Solar Free」の提供開始も発表した。

 21年4月には、国土交通省が行う社会実験のIT重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「IT重説」および「電子書面交付」を開始した。DXを推進して、SDGs番号8「働きがいも、経済成長も」およびSDGs番号12「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。21年8月には熊本県が21年1月に創設した熊本県SDGs登録制度に申請し、第1期の登録事業者として登録された。

 22年3月には、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークおよび一般社団法人ひのくにスマイルプロジェクトへ寄附を行った。また経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定された。

■22年6月期大幅増収増益予想、23年6月期も収益拡大基調

 22年6月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、建築資材価格高騰の影響で5月12日に下方修正)は売上高が21年6月期比45.7%増の137億円、営業利益が35.5%増の6億60百万円、経常利益が20.1%増の7億円、親会社株主帰属当期純利益が24.7%増の4億20百万円としている。

 建築資材価格高騰の影響で売上総利益率が想定よりも低下するが、修正後も大幅増収増益予想としている。売上総利益率は第4四半期から改善に向かう見込みだ。なお中長期的な費用負担軽減の観点から退職一時金制度を廃止するため、制度清算に係る一時費用を特別損失に計上する予定だ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比47.0%増の86億07百万円、営業利益が81.8%増の1億82百万円、経常利益が27.3%増の2億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が48.3%増の1億05百万円だった。戸建引き渡しが順調に推移して大幅増収増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高19億55百万円で営業利益2億22百万円の赤字、第2四半期は売上高45億87百万円で営業利益が5億11百万円、第3四半期は売上高20億83百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。戸建住宅の引き渡し時期の関係で、業績は第2四半期(10月〜12月)と第4四半期(4月〜6月)に偏重する収益特性がある。

 7月4日に発表した22年6月期(21年7月〜22年6月)の受注残数(同事業年度内に受注し、かつ同期間内に引渡が完了していない物件数)は、受注棟数が前年比101%、受注金額が115%となった。23年6月期も受注が好調に推移し、建築資材価格上昇の影響を吸収して収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

 配当は四半期配当を行っている。22年6月期(2月3日に第3四半期末と期末の予想をそれぞれ0.1円上方修正)は年間5円80銭としている。株式分割(20年10月1日付株式2分割、21年4月1日付株式2分割)換算後の21年6月期実績4.575円に対して1.225円増配となる。

 株主優待制度は、各四半期(9月、12月、3月、6月)末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。21年6月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお21年9月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、22年1月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。8月1日の終値は732円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS18円76銭で算出)は約39倍、前期推定配当利回り(会社予想の5円80銭で算出)は約0.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS149円35銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約170億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析