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2022年09月22日

マーケットエンタープライズ、東村山市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■「捨てない暮らし」で循環型社会形成へ

 東京都東村山市(市長:渡部 尚)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年10月1日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。東村山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 東村山市は、「第5次一般廃棄物処理基本計画」の基本方針の一つに「徹底した発生抑制・排出抑制の推進」を掲げ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを進めている。継続的な廃棄物の削減活動により、環境省が発表した令和2年度「リデュース取組の上位10位市町村」で、人口10万人以上50万人未満では10位に入るなど、人口に対する廃棄物の減量化率が高い都市として知られている。

 また、東村山市では、来月10月1日に粗大ごみ処分のインターネット予約を開始するのを機に、更なる廃棄物の減量化と資源化に向けたインターネット活用型の対策案を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。

 そうした中で、インターネットを活用した「おいくら」に東村山市が興味を持ち、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

・ウェブサイト:https://oikura.jp/
 加盟に関するお問合せ:03−6691−3220(平日 9:30〜18:00)

■東村山市の課題と「おいくら」による解決策

 東村山市では、廃棄物削減に積極的に取り組んでおり、廃棄された家具の再生等一定のリユースについても行ってはいたものの、更なるリユースに向けた新たな対策の実行が急務と捉えられていた。加えて、東村山市民にリユースという選択肢を増やしてもらうには、誰にでも簡単で使いやすい仕組みである必要があった。

 マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、年間およそ20万人(2022年8月現在)の方が利用しているサービスである。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。

 「おいくら」を用いた同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して東村山市の費用負担もない。

■今後について

 「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。東村山市ホームページ内「粗大ごみの収集と「粗大ごみの自己搬入」に「おいくら」の情報が掲載され、10月1日より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで東村山市では、使用年数が少なく、正常に動作するものであっても、テレビ・冷蔵庫・洗濯機については、回収ができず、それらについては「回収してほしい」という市民からの要望に応えることができなかった。しかし今後は、まだ活用できるものであれば、「おいくら」を通じて売却が可能になり、利便性の向上につながる。

 また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。東村山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化によって、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減されることや、循環型社会の実現へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース