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2022年09月27日

Jトラストは上値試す、22年12月期大幅増益予想、利益は3回目の上方修正の可能性

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再構築を推進している。22年12月期は前期の一過性要因を除いたベース営業利益に対して大幅増益予想としている。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業も黒字化して23年12月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した反動で上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお11月14日に22年12月期第3四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

 日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、その他の金融)を展開している。グループビジョンには「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるM&Aも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

 21年12月期のセグメント別利益(全社費用等調整前営業利益、20年12月期の数値は継続事業・非継続事業の分類変更を考慮した遡及修正後数値)は、日本金融事業がパルティール債権回収における貸倒引当金繰入額増加などで20年12月期比5.6%減の45億88百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出資産増加に伴う利息収益増加などで58.9%増の32億08百万円、東南アジア金融事業がコロナ禍に伴う貸倒引当金繰入額増加やのれん減損損失計上などで63億72百万円の赤字(20年12月期は55億41百万円の赤字)だった。投資事業はシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行(受領額78億47百万円)で54億45百万円の黒字(同16億51百万円の赤字)だった。その他事業は4億30百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)だった。なお収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再構築

 成長加速に向けて事業ポートフォリオ再構築を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

 日本金融事業は日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪としている。21年8月には子会社Frontier Capitalを設立してファクタリング事業を開始した。

 なお20年11月に、Nexus Bank(旧SAMURAI&J PARTNERS)と株式交換によってJトラストカードおよびJトラストカードの子会社である韓国・JT親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後22年4月にNexus Bankを株式交換によって完全子会社化し、Nexus Bank傘下の子会社3社(SAMURAI TECHNOLOGY、Nexus Card、JT親愛貯蓄銀行)も連結子会社化となった。なおSAMURAI TECHNOLOGYについては22年4月に全株式を譲渡して連結除外した。

 日本保証の子会社であるRobotシステムは、22年3月に不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始し、22年4月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。そして22年6月にはRobotシステムが、経済産業省が推進する「IT導入補助金」においてIT導入支援事業者として採択され、対象ITツールとして「fundingtool」が認定された。

 22年3月にはHSホールディングス<8699>からエイチ・エス証券の全株式を取得して子会社化した。22年10月1日付(予定)で商号をJトラストグローバル証券に変更し、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を展開する。

 韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・JT親愛貯蓄銀行を直接親会社のJトラストカードと一緒に売却したが、Nexus Bankを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・JTキャピタルについては21年8月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・JT貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

 この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・JT貯蓄銀行、韓国・JT親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・TA Asset、割賦業務のモンゴル・JトラストクレジットNBFIが展開している。JT貯蓄銀行とJT親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行79行のうち7位規模(21年9月現在)となる。なお22年6月には、JT親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。

 東南アジア金融事業は、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)が銀行業務、Jトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO)がマルチファイナンス業務、Jトラストインベストメンツインドネシア(JTII)が債権回収業務、カンボジアのJトラストロイヤル銀行(JTRB)が銀行業務を展開している。

 JTRBは、21年1月に人事評価機関であるHR Asiaの2020HR ASIA AWARDにおいて「2020 Best Companies to work for in ASIA」(アジアを代表する働き方のベストカンパニー)を受賞した。21年11月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるGlobal Business Outlook(GBO)から「MOST CUSTOMER CENTRIC BANK―CAMBODIA2021」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。22年7月にはコベルコインドネシアと重機のファイナンス投資商品販売で提携した。

 BJIは21年11月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する。21年12月にはAsuransi Jiwa Sequis Financialと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。

 なおBJIは、21年12月に取締役社長が「2021年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞、22年3月に2022年度トップCSRアワードで2つの賞を受賞、22年5月にインドネシア・インスティチュート・コーポレートディレクターズ(IICD)による「第13回IICDコーポレート・ガバナンス賞」において2つの賞を受賞している。

 投資事業はJトラストアジアが展開している。なおJトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に出資したが、17年10月にタイGL社CEO此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイGL社、此下益司氏、およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

 GL社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決(20年10月)に基づいて債権回収が進展している。

 タイにおいては、21年3月の控訴審判決でJトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてGLの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするGLの上告受理の申し立てが最高裁判所において22年8月31日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、GLに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において21年12月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第1審の審理が継続している。

 英領バージン諸島においては21年5月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして22年5月には、民事訴訟における支払命令(約95百万米ドル、1ドル=127円換算で約121億円)判決が確定した。キプロスにおいては21年8月に、此下益司氏ならびにキプロス所在4社に対して約130百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

 日本では21年6月に、A.P.F.GROUP、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約24百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、22年3月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

 KeyHolder<4712>については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ<2121>が設立したミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合など5社に譲渡(20年12月)した。引き続き当社が筆頭株主だが、KeyHolderおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

 なお、非金融事業でITシステム事業を展開している特定子会社Jトラストシステムについては解散を決定している。必要な清算手続が完了次第、清算結了となる。

■22年12月期大幅増益予想、利益は3回目の上方修正の可能性

 22年12月期の連結業績予想(IFRS、22年8月12日付で営業収益と各利益を上方修正、各利益は5月13日に続いて2回目の上方修正)は、営業収益が21年12月期比86.7%増の790億円、営業利益が147.1%増の130億円、税引前利益が171.2%増の160億円、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が968.4%増の120億円としている。配当予想は21年12月期比9円増配の10円(期末一括)としている。

 前回予想(22年5月13日付で営業収益を小幅に下方修正、各利益を上方修正)に対して、営業収益を77億円、営業利益を75億円、税引前利益を90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を74億円それぞれ上方修正した。東南アジア金融事業の収益改善に加えて、Nexus Bankの株式取得に伴う負ののれん発生益の計上も寄与する。なおエイチ・エス証券(22年10月1日付でJトラストグローバル証券に商号変更予定)の金融商品取引業の業績は、市場環境の変動の影響を大きく受けるため連結業績予想に含めていない。

 修正後のセグメント別営業利益の計画については、日本金融事業が76百万円上方修正して37億39百万円、韓国およびモンゴル金融事業が66億87百万円上方修正して130億39百万円、東南アジア金融事業が14億06百万円上方修正して2億68百万円の赤字、投資事業が1億03百万円下方修正して15億41百万円の赤字、その他事業が21百万円下方修正して37百万円としている。

 第2四半期累計(21年12月期第3四半期にJTキャピタルを非継続事業に分類したため、21年12月期第2四半期累計の営業収益、営業利益、税引前利益を組み替えて表示)は、営業収益が前年同期比63.8%増の334億31百万円、営業利益が54.8%増の109億27百万円、税引前利益が83.5%増の137億07百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が178.0%増の108億27百万円だった。

 金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で大幅増収増益だった。Nexus Bankの株式取得に伴う負ののれん発生益75億76百万円を計上したが、この要因を除いても、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を合計した金融3事業の営業利益が48億円となり、前年同期比倍増した。総資産は第2四半期末時点で1兆円を突破した。

 セグメント別営業利益は、日本金融事業が営業費用や販管費の増加で15.9%減の20億45百万円、韓国およびモンゴル金融事業がJT親愛貯蓄銀行の連結取り込みによる営業収益増加や負ののれん発生益の計上などで4.9倍の102億71百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金の積み上げによる営業収益増加(61.3%増収)や、審査体制見直しによる貸出債権のリスク低下、預金金利低下による資金調達コストの減少、経費削減効果などで2億38百万円の黒字(前年同期は20億84百万円の赤字)と黒字転換した。投資事業は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で6億55百万円の赤字(同53億90百万円の黒字)だった。その他事業は42百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は営業収益が123億51百万円で営業利益が19億42百万円、第2四半期は営業収益が210億80百万円で営業利益が89億85百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は営業収益が42.3%、営業利益が84.1%、税引前利益が85.7%、親会社の所有者に帰属する当期利益が90.2%と高水準である。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。

 22年12月期は重点方針として金融事業にける安定的な収益・利益基盤の再構築を推進する方針だ。そして事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業も黒字化して23年12月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急伸した反動で上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月26日の終値は603円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円24銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結1株当たり親会社所有者帰属持分903円66銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約762億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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