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2008年02月14日

インフォマート 前12月期は2ケタ増収増益、配当性向50%により今期も連続増配へ

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は13日引け後、前07年12月期決算(非連結)を発表した。
 売上高22億7500万円(前々期比16.4%増)、経常利益6億2400万円(同24.2%増)、純利益3億7800万円(同27.7%増)と2ケタ増収増益を達成。利益率の高いASP事業の増収と売上高販管比率の改善が利益を押し上げた。
 「ASP受発注システム」を中心に利用拡大が進み、07年12月末の「FOODS Info Mart」利用企業数は、前年に比べ2869社増の1万7033社となった。
 事業別の売上高は、EMP事業が10億6300万円(同2.2%増)。前々期より開始したマイクロソフト社、地方自治体及び地方銀行との連携による都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」は15道府県が新たに参加し、合計30道府県に拡大した。
 これに伴い、「食品食材市場」の新規売り手企業数が堅調に増加する一方で、小規模売り手企業のシステム使用料滞納による強制解約等により解約数も増加したことで、利用企業数は微増にとどまった。対策としては、昨年7月に開始した「ASP商談システム」による商品カタログ数の増加促進に取り組んでいる。
 また、ASP事業については、「ASP受発注システム」及び「FOODS信頼ネット」の新規稼動が順調に推移し、売上高12億1200万円(同32.6%増)と大幅に伸長した。利用企業数は前年比2855社増の1万2648社となった。
 「ASP受発注システム」は、外食チェーンを中心に東京・名古屋・大阪に加えその他の地域でも利用拡大が進み、買い手企業123社が新規稼動。「FOODS信頼ネット」は、フード業界における安心・安全の対応強化を背景として、商品規格書データベースシステムの必要性が高まり、買い手企業26社が新規稼動した。
 08年12月期は、今後の更なる事業拡大に向けて、サーバーの増設や営業人員の強化、事務所の増床といった先行投資を上半期に実施することから、中間期は利益面で一時的に減少を見込んでいるが、通期予想は売上高27億4000万円(前期比20.4%増)、経常利益7億5000万円(同20.2%増)、純利益4億1300万円(同9.0%増)と引き続き増収増益となる見通し。
 なお、同社は株主への利益還元重視の方針に基づき、基本配当性向50%により、前期の期末配当については、前回予想の3450円から510円アップの3960円とし、実施済みの中間配当1550円と合わせ年間では5510円(前々期比2390円増)とする予定。今期については、中間2840円・期末2840円の年間5680円(前期比170円増)を予想している。

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