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[今日の言葉]の記事一覧
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記事一覧 (07/12)【今日の言葉】道半ばを支持した国民
記事一覧 (07/04)【今日の言葉】広島カープ活躍と新興系銘柄の活躍
記事一覧 (05/31)【今日の言葉】消費税2つの前提
記事一覧 (05/18)【今日の言葉】超閑散マーケット
記事一覧 (05/16)【今日の言葉】日米両国の引上げという難題
記事一覧 (04/25)【今日の言葉】この夏は景気対策相場の展開
記事一覧 (04/23)【今日の言葉】期間成果主義の弊害も
記事一覧 (04/19)【今日の言葉】日本はテロはないが地震がある
記事一覧 (04/08)【今日の言葉】ユニクロ株の急落
記事一覧 (04/07)【今日の言葉】米中首脳会談後はNYダウ高?
記事一覧 (04/04)【今日の言葉】アベノミクス中核銘柄のトヨタ新安値
記事一覧 (03/07)【今日の言葉】GDP1位、2位の大国に落ち着き
記事一覧 (02/25)【今日の言葉】京都に文化庁移転 弾みつく日本再生
記事一覧 (02/19)【今日の言葉】直前4Qに続いて1QのGDPに暗雲
記事一覧 (02/08)【今日の言葉】マイナス金利で有利なはずの証券株不振
記事一覧 (02/04)【今日の言葉】楽観できないNYダウ、PERの急上昇に要注意
記事一覧 (01/19)【今日の言葉】やはり中国から目が離せない
記事一覧 (01/18)【今日の言葉】日経平均が昨年の中国ショック安値を切る
記事一覧 (01/14)【今日の言葉】刑法犯罪とアベノミクス
記事一覧 (01/07)【今日の言葉】中国が風邪を引けば日米は熱が出るのだろうか
2016年07月12日

【今日の言葉】道半ばを支持した国民

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 『道半ばを支持した国民』=夏の参議院選挙では自民・公明が圧勝した。11日(月)の日経平均は601円高、NYダウ高の支援もあったが選挙勝利を好感したことは間違いないだろう。選挙運動中、安倍総理が全国で訴え続けたことは、『今はアベノミクス道なかば』、『3年前に後戻りしていいのか』、という言葉だった。国民の多くが、暗黒ともいえる3年半前の経済状態を記憶していたから総理の訴えに応えた。商いの上手くない野党に任せたら日本の経済はどうなるか分からないという思いが国民の中に強かったようだ。野党議員には資格保有者は多いが、商いはできない、という国民の思いだろう。

 さて、国民もマーケットもこれで終わりではない。道なかばのアベノミクスをどう仕上げるか、停滞している景気をどうテコ入れするか。不透明な海外情勢に加え、国内では少子高齢化、社会資本の満杯で内需は多くは期待できない状況だ。とくに、人口減少で胃袋の数が減少しているうえに高齢化で1回に胃袋に収まる量も減っている。列島には新幹線、高速道路が張り巡らされ、本四間には橋が3本も架かっている。公共投資といっても首都移転でもやらないと大きな投資先は見当たらない。金融政策に頼った株高にも限界がある。

 アベノミクス第2章は、決め手にかけるため、考えられることを寄せ集めしてやるしかなさそうだ。幸い、日経平均はアベノミクスがスタートした時点からまだ7200円ていど上にあり、少なくともマーケットはアベノミクスを見限ってはいない。この夏、臨時国会を開いて景気対策を実行に移すのか、秋まで待つことになるのか、具体的な対応が求められるところに来ているといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 今日の言葉
2016年07月04日

【今日の言葉】広島カープ活躍と新興系銘柄の活躍

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 『広島カープ活躍と新興系銘柄の活躍』=プロ野球は、体力勝負の熱い戦いの季節を迎えている。マーケットでは、プロ野球で赤い色のユニホーム・チームが活躍すれば、相場にとっても株価上昇を意味する「赤色」につながることから歓迎する見方がある。赤いユニホームはセ・リーグでは広島東洋カープ、パ・リーグでは楽天。とくに、広島カープは目下、セ・リーグで断トツの1位、緑の芝生に赤のユニホームが抜群に似合う。

 とくに、マーケットでは、「広島カープの活躍はマザーズ、ジャスダック銘柄など新興系銘柄の活躍につながると」という。超名門チームが資金力にモノをいわせて超優良選手を集めているのに対し、お世辞にも資金力豊かといえない広島カープは無名に近い若い選手が中心で、この図式がマーケットの優良株と新興系株の関係にそっくりというわけだ。

 これから、猛暑での戦いが待っているから体力面で若い選手の多いチームがいっそう有利になるとみられている。株式マーケットでも円高、海外経済の不透明などから優良系銘柄は動き難く、ますます新興系銘柄が活躍しそうな勢いである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 今日の言葉
2016年05月31日

【今日の言葉】消費税2つの前提

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 『消費税2つの前提』=2017年春に予定していた消費税10%(現行8%)を2019年10月まで2年半延期することが本決まりとなるようだ。安倍総理が閣僚や党の幹部にその旨を伝え始めていることが報道されている。

 総理は、消費税実施について2つのことを前提としていた。(1)リーマンショックのような大不況がないこと、(2)東日本震災のような大災害が起きないことだった。このどちらかが起きない限り消費税引上げは行うと言ってきた。

 今回のG7で総理は、最初の条件であるリーマンショックを持ち出し、今がリーマンショック前に類似していると強調、消費税延期の理由にしていると受け止められている。しかし、今がリーマンショック前と似ているかどうかについて異論が出されている。素人目にもそれほど景気は悪いとは思えないだけにリーマンショックの言葉には違和感がある。むしろ、素直に東日本震災並みの熊本大地震が発生したことを理由としたほうがよかったのではないだろうか。G7首脳もそうほうが納得したように思われる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 今日の言葉
2016年05月18日

【今日の言葉】超閑散マーケット

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 『超閑散マーケット』=東証1部市場では売買高が少ない状況が続いている。17日(火)は、売買の盛り上がり目安とされる20億株を割り込み17.8億株にとどまり、市場への流入資金の尺度とされる売買代金でも2兆円を割り込み1.8兆円と少ない。今年、最低水準だ。

 「売買高」と表されるように、マーケットは買い手と売り手によって成り立っている。当然、買い手・売り手には、中長期投資家と短期投資家が存在するが、今はどちらも手を出し難い相場環境のようだ。

 中長期投資家はアベノミクスがスタートして丸3年を経過したことで政策が腰折れになるのか一段と期待できるのかを見守っている。短期投資家も3月期決算発表の一巡で手掛けるテーマがなくなり早くも夏枯れ相場的な雰囲気だ。

 発表されたGDP(1〜3月)が、予想に反してプラス1.7%(年率)となったことで日銀の追加量的緩和は遠のきそうだとの見方にもなっており、マーケットはこの先、いっそう閑散状態となりそうだ。「こうなったら、上値を期待するより暴落でもよいから出来高が増えてほしい」との市場関係者の声も聞かれる。ただ、昔から、『閑散に売りなし』で、相場は陰の極、となっている可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 今日の言葉
2016年05月16日

【今日の言葉】日米両国の引上げという難題

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 『日米両国の引上げという難題』=日米両国とも、「引上げ」という悩ましい難題を抱えている。アメリカは「追加利上げ」、日本は「追加の消費税引上げ」。内容は異なるが、共に、景気に対しマイナスに作用することだけに両国とも引上げに躊躇している。アメリカは、4月時点での追加利上げを見送ったが、6月についても利上げは難しそうであるし、日本についても、どうやら来年4月実施予定の消費税10%への引上げを断念したようである。

 足元の景気はまだ堅調が続いているアメリカだが、先頃発表された4月の雇用増は16万人増に留まり、景気の先行きに楽観のできない状況。中国、新興国の先行きにも楽観できない状況だ。日本の景気はアメリカとは対照的にGDPの減少など芳しくない状況が続いている。そこへ、今回の熊本大地震で好調だったインバウンドにも陰りがみられ景気下押し懸念となっている。こういう状況下で消費税引上げは困難だろうし、仮に、実施すれば夏の選挙に影響が予想される。消費税引上げは延期というのは妥当だろう。引上げ延期は国際公約に反することになるが、大災害発生ということで言い訳としては十分通用するだろう。ただ、財政再建が遅れることから外国人投資家が日本株を売ってくる可能性は否定できないだろう。

 アメリカの追加利上げ問題は6月まで待つことになるが、日本の消費税引上げ問題と景気テコ入れは急いで決定しなくてはならない。まもなく、今年1〜3月のGDP発表、伊勢志摩サミット、参議院選挙、九州の復旧・復興などを考えるとマイナス金利の効果が出るまで待っている余裕はなさそうだ。とくに、サミット後には、日本の経常収支大幅黒字から再び円高(ドル安)観測も囁かれている。マーケットは政策当局の動きを見守っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 今日の言葉
2016年04月25日

【今日の言葉】この夏は景気対策相場の展開

 『この夏は景気対策相場の展開』=24日、注目の衆議院北海道5区の補欠選挙で自民党候補が勝利した。民進党、共産党など野党が統一候補で与党に戦いを挑む選挙として注目され、その結果が夏の参議院選挙に大きく影響するとして関心を高めていた。与党側が勝利はしたものの、その差は約1万2000票と僅かだった。

 野党が、統一を組まなくてはいけないことは、今の与党・安倍政権が強いという裏返しでもあるだろう。仮に、先行き統一野党が政権を取ったとして、果たして、まとまれるのだろうかという疑問があるし、また、国家の基本であるエサ取りの経済運営がうまくやれるのだろうかということも気になる。民主党政権時代の失敗とも言える経済失敗がチラつく。ただ、先のことは、ともかくとして参議院選挙に向けて野党側は今回の善戦で気をよくして統一をさらに強化してくることだろう。

 何が選挙の課題となるのだろう。今回の熊本・大分大震災を思うと、やはり、被災地救済と復旧・復興が中心であるはずだ。加えて、日本全体に漂うアベノミクス一服感の払拭だろう。景気対策が一番だろう。野党側は安全保障問題も選挙課題として持ち出してくるだろうが、海の向こうのアメリカではトランプ候補が日本に核武装を要求している。日本国民にとってむしろ安全保障問題を考え直すよい機会になるかもしれない。こうしてみると、これから夏に向けて景気、経済対策が大きく前面に出てくることになりそうだ。日銀の出番も今を置いてないいのではないか。マーケットは、経済優先を買う相場展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 今日の言葉
2016年04月23日

【今日の言葉】期間成果主義の弊害も

 『期間成果主義の弊害も』=データ捏造の三菱自動車(証券コード7211)の株価が、わずか1週間で前の週末に比べ40%急落した。燃費をよく見せようと偽装したという。それにしてもどうして老舗名門企業のルール違反やインチキが多いのか。決算書類偽装のオリンパスや東芝、少し前には西武鉄道、最近では三井住友建設などのマンション杭打ち偽装が明らかになったばかりである。すべての老舗企業が同じとは言えないものの、あまりの多さが気になる。

 問題を起こすのは、(1)企業内個人と、(2)経営幹部が絡んだ会社ぐるみ、という2つがあるだろう。前者の場合は、老舗企業の組織の中で待遇や存在感など個人(従業員)になんらかの不満があるように思われる。後者(会社ぐるみ)の場合は、世界規模の激しい競争の中で、一定期間に成果・利益を挙げることが求められる「期間成果重視」で、悪いこととは分かっていても足元の利益追求に走るということではないだろうか。

 期間成果主義が広がったのは今から15年〜20年くらい前だろう。コーポレートガバナンス(企業統治)思想によって、株主の発言力が強まったことがある。この際たるものが、「ROE」(株主資本利益率)を、できるだけ高くすることが株主から求められることだろう。非効率な経営をやっている企業にとっては,ROE向上を求められることは当然ともいえる要求だが、行き過ぎた要求もまた弊害のように思える。企業は、期間成果主義の下では負担となるような長期にわたる研究開発には及び腰となってしまうはず。それが、先行き日本の強さを失うことにもなりかねない。

 IR(株主向け広報)は大切であることは言うまでもないが、コーポレートババナンスでは、企業は株主だけのものではない。従業員・家族、取引先、地域など多くの参加者で成り立っている。この点を忘れてはいけない。ROEを軽視する態度を取れば外国人投資家は日本株を売ってくるだろうが、ROEも含めて日本的経営のよさを見直すところのようにも思われる。

 とくに、期間成果主義は、企業だけでなく若い人の犯罪増加という形で社会を蝕み始めているようだ。このままでは、日本のよさの「おもてなし」は消えてしまいそうだ。アメリカは自由平等を基本としてはっきりしているが、日本のベースは何だろうか。見詰め直すところに来ているように思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | 今日の言葉
2016年04月19日

【今日の言葉】日本はテロはないが地震がある

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 『日本はテロはないが地震がある』=NYダウは18日、昨年7月以来ほぼ9カ月ぶりに1万8000ドルに乗せ快調ぶりを発揮している。一方、日経平均は18日には572円安と急落、19日には下げを取り戻す反発にはなっているものの、昨年7月頃の水準2万円台にはほど遠い水準で日米の株価が明暗となっている。

 今年々初に121円ていどだった円相場が、去る4月15日には107円台まで円高が進み日本の輸出関連企業の業績悪化につながるとの懸念が強まった。さらに、今回の九州熊本地域での大地震も影響しているものとみられる。5年の間に、北の東北と南の九州で大地震が発生したことで、「日本にはテロはないが地震が多くは怖い国。いよいよ次は首都直下型か」という印象を海外に強めたようである。

 これが、好調な訪日外国人にマイナスとして作用する心配が持たれている。円高、災害が停滞する景気に追い討ちをかけるのではないかとみられている。「政府は強力な景気テコ入れ策を講じないと日本の景気は危ない状況だ。今回の地震で来年の消費税10%はかなり難しくなってきたようだ。外国人売りが予想されそうだ」(中堅証券)という。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 今日の言葉
2016年04月08日

【今日の言葉】ユニクロ株の急落

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 『ユニクロ株の急落』=ユニクロのファーストリテイリング(証券コード9983)が、8日、3145円安の2万7345円と急落、2013年6月以来ほぼ3年ぶりに3万円の大台を割り込んだ。7日に発表した16年8月期・第2四半期の営業利益が33.8%減益、純益で49.9%の大幅な減益となったことを嫌気した。暖冬の影響が原因という。

 マーケットでは、「かつてのユニクロなら気温の影響などに関係なく高い伸びだったが、売上規模が2兆円に迫まるほど図体が大きくなった今では以前ほど軽快に走ることが難しくなっているようだ」(中堅証券)。

 同社株の最高値は15年7月につけた6万1970円。今日の安値は最高値から55.8%の下落でフシとなる半値押し水準を切っている。仮に、ユニクロの成長に陰りが出てきたとすれば、相場でいうところの、「半値八掛二割引き」(2万円割れ)の可能性も囁かれ始めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 今日の言葉
2016年04月07日

【今日の言葉】米中首脳会談後はNYダウ高?

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 『米中首脳会談後はNYダウ高?』=日経平均の7日連続安とは対照的にNYダウは堅調な展開が続いている。マーケットでは、こうした背景には、「米中首脳会談のあとはNYダウ高が続く」との見方をする向きもある。

 確たる証があるわけではないが、確かに、昨年9月25日にオバマ大統領と周国家主席の米中首脳会談が行われたときはNYダウが9月25日の1万6314ドルから11月3日の1万7977ドルまで約2カ月にわたって上昇した。

 今回は3月31日に核サミットで米中首脳会談が行われている。会談の中心は、昨年も今年も、中国の南シナ海への軍事進出だったといわれるが、いずれも中国は高圧的態度で受け付けなかったという。アメリカは強い経済力を見せ付けることで、不振の中国経済に対し力のバランスをとっているようで、その象徴がNYダウ高ということのようである。

 真偽のほどは分からないがNYダウの上昇は投資家には歓迎である。今回、首脳会談の行われた日のNYダウは1万7685ドルである。前回と同じ2カ月の賞味期限とすれば5月末頃まではNYダウの堅調は続くことになるのだが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 今日の言葉
2016年04月04日

【今日の言葉】アベノミクス中核銘柄のトヨタ新安値

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 『アベノミクス中核銘柄のトヨタ新安値』=賃上げにも率先して応えるなどアベノミクスの中心的銘柄であるトヨタ自動車(コード7203)が、4日、181円安の5590円と続急落、去る2月12日の5703円を切って年初来安値と同時に昨年来の安値を更新した。

 アベノミクスの中核銘柄として活躍、2012年暮れの3050円前後から2015年3月の8783円まで2.8倍の急騰となって日経平均の上昇に大きく貢献していた。それ以降はアベノミクスの息切れ感、とくに、頼みの円安が逆に円高となり株価下押し要因となっている。

 ここに来て2017年3月期の減益は避けられないとの見方が強まり、減配も考えておく必要があるのではないかとの見方まで出て、一気に見切り売りとなっている。マーケットでは、「日経平均は2月12日の安値に対し余裕があるが、仮にトヨタがこのままずるずると下げるようなら日経平均にも影響が強まるだろう」(中堅証券)との観測だ。アベノミクスに応えてきたトヨタ株は、今度は景気対策で政府・日銀に手を差し延べてもらうところのようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 今日の言葉
2016年03月07日

【今日の言葉】GDP1位、2位の大国に落ち着き

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 『GDP1位、2位の大国に落ち着き』=前週末、世界GDP1位と2位の国においてマーケットに影響の大きい動きがあった、アメリカでは、「今年2月の雇用統計」発表、中国では5年に一度の「全人代」があった。ひことで言うなら、GDP1位のアメリカは景気好調、同2位の中国の景気は停滞ということだろう。

 アメリカの2月の新規雇用者数は24.2万人増加で1月の17.2万人増を上回り、オバマノミクス効果で景気好調という姿である。一方の中国は、全人代で過剰生産設備の整理を進め、経済成長率は年6.5%を目指す。オリンピック、万博開催頃の2007〜08年は14%程度だった経済成長率は半分まで落ち込んでいる。前回の全人代では、生産力増強が主眼だったが、悪く捉えれば作りすぎの反動、良くいえば量から質への転換ということだろう。

 今後ということでは、アメリカは好調の続いている景気が中期的にみて次期大統領によってどうなるか、短期的には好調な景気から利上げペースが速まるのではないかということがある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | 今日の言葉
2016年02月25日

【今日の言葉】京都に文化庁移転 弾みつく日本再生

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 『京都に文化庁移転 弾みつく日本再生』=京都府に文化庁を数年以内に全面移転するという政府の方針をNHKが報じた。文化庁の規模は230人という。地方創生の観点から政府の機関を地方に移すことで活性化に結びつけようという狙いである。

 現在の東京一極集中には、「地方全員負け、東京独り勝ち」の弊害で日本の元気が失われているという指摘が強い。地方に分散することで効率が悪くなるという見方もあるが、狭い日本である。新幹線網が整備され、まもなくリニア新幹線も登場、日本全国は日帰り圏内である。籠に担がれ、参勤交代だった昔とは大きく違っている。

 また、今の日本人には、効率化、短期化により日本人の良さである「ゆとり」気質も薄くなっている。日本人の遺伝子を取り戻すためにもよいことだ。中央では、外交、軍事、予算金庫番の3つけでよいのではないか。首都移転とまではいかなくても人間に、頭、胴体、手足があるように日本全体に機能が分散するのはよいことだと思う。厚生労働省は徳島県、観光庁は北海道・兵庫、中小企業庁には大阪が名乗りを挙げている。地方再生、日本再生に弾みがつきそうだ。ただ、不動産価格には微妙な変化が生まれそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 今日の言葉
2016年02月19日

【今日の言葉】直前4Qに続いて1QのGDPに暗雲

 『直前4Qに続いて1QのGDPに暗雲』=日本の今年1月の貿易収支が発表され、輸出から輸入を差し引いた額は約6459億円の赤字だった。中国向け輸出が約18%減少、頼みのアメリカ向けも約5%減少という。原油価格下落で輸入にはプラスとなっているはずだが、それ以上に輸出環境が悪化しているという姿である。

株式マーケットにとっては、昨年10〜12月(4Q)のGDPがマイナス1.4%(年率)に続いて、今年1〜3月(1Q)についても期待できないということである。GDPがマイナスなら、当然、企業業績にも影響が及ぶことが予想され、EPSの減少や減配にもつながりかねない。1QのGDPは5月中旬発表の予定で、折りしも5月は3月期決算の発表時期と重なっており、日経平均にとってはかなりのプレッシャーとなりそうだ。むろん、5月のGDP及び決算発表までは時間的余裕があるため、このまま相場が下げることはないだろうが、これまで以上に内外景気の動向には敏感となる展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 今日の言葉
2016年02月08日

【今日の言葉】マイナス金利で有利なはずの証券株不振

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 『マイナス金利で有利なはずの証券株不振』=証券株が冴えない。8日(月)の株価は野村ホールディングス<8604>が27.7円安の550円と5営業日連続で下げ昨年来安値に沈み、大和証券グループ本社<8601>も34.7円安の671円と5営業日続落で昨年来安値(1月21日=464.7円)に接近となっている。このところのマーケット不振によるも影響といえるようだ。

 ただ、元証券OBは、「アベノミクス政策である、『貯蓄から投資へ』の中で、本来は、全般相場に逆行高していいはず」と残念がっている。確かに、低金利を通り越してマイナス金利が大きく新聞の見出しとなる時代ということからは、「銀行よサヨウナラ、証券よコンニチワ」となっていいはずだろう。個人投資家は幾度も痛い目に遭ったことで株投資に対し学習を重ねたことで、今のマイナス金利は現実の景気の悪いことの裏返しと読んでいるのかもしれない。そうは言っても超低金利の今日、どこかの時点で個人は動き始めるものとみられるが、証券株が急反発に転じてきたときが個人出動のサインとなるのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 今日の言葉
2016年02月04日

【今日の言葉】楽観できないNYダウ、PERの急上昇に要注意

NYダウ

 『NYダウに企業業績の影』=3日(水)のNYダウは3日ぶりに反発しているが、この先、手放しの楽観はできないように思われる。この日は、原油相場が32ドル台(前日29ドル台)に戻しているものの、まだまだ不安定が予想されるし、さらに、もっとも注意を要するのがNYダウのPERである。つい最近まで15倍台だったが、足元では16.99倍まで上昇、17倍台に乗せるものとみられる。

 とくに、NYダウが年初から下落している中で、PERが上昇していることはEPSが急低下していることを意味している。海外経済の停滞の影響、大雪の影響、これまでのドル高の影響などが現れ始めているものとみられる。3日のドルは117円台にドル安(円高)に振れているが、今後、業績悪化が表面化すれば、さらにドル安(円高)の進む可能性がありそうだ。NYダウの下振れリスクも孕んでいるとみておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 今日の言葉
2016年01月19日

【今日の言葉】やはり中国から目が離せない

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 『やはり中国から目が離せない』=中国のGDPが発表された。(1)昨年10〜12月期は6.8%の伸びだが、前年同期に比べると2.4ポイントの低下、(2)昨年1年間(1〜12月)では6.9%の伸長だが、前年に比べ0.4ポイントの低下〜という内容だった。

 世界でみれば6.8〜6.9%の伸びは優秀だが、図体の大きい(人口の多い)国にとっては、食べさせていくだけのエサ(GDP)が必要で、そのためには、GDP7%以上の伸びは必要と指摘され中国自体も7%維持を目標に掲げてきた。

 中国ではオリンピック、万博を刺激剤として生産設備が一気に膨れ上がり、現在、かなりの生産過剰を抱えているとみられている。一方、原油価格の歴史的な低水準に代表されるように世界景気は大不況といえる状況で中国にとっても需要不足の影響が押し寄せているようだ。

 供給が需要を上回れば、日本が20年前に経験した大デフレである。今後、中国は国内での不満を高めさせないようにしながらデフレと向き合っていかなくてはいけない。世界のマーケットが中国を直視材料とするのも当然だろう。株式マーケットが、中国離れができるのは、まだまだ先のこととなりそうだ。中国不況は終わりでなく、始まりといえるのかもしれない。動物はエサが不足すれば争いとなる。戦争だけはやって欲しくないが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 今日の言葉
2016年01月18日

【今日の言葉】日経平均が昨年の中国ショック安値を切る

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 『日経平均が昨年の中国ショック安値を切る』=18日(月)の日経平均は前週末のNYダウ大幅安から482円安の1万6665円と大きく下げた。これによって、昨年の中国ショック急落時安値1万6901円(9月1日=場中値)をほぼ4カ月半ぶりに下まわる安値更新となった。

 一方,NYダウは前回の中国ショック安値(8月24日=1万5370ドル)をキープしている。この違いは、日米間の足元の景気の強弱の差とみられるが、いずれにしても、日米とも中国に軍事面だけでなく経済面においても振り回されている姿である。

 昨年の下げでは、アメリカは強いアメリカ経済を誇示してみせ急反発相場としたが、今回のアメリカには政権交代が控えているうえに利上げによる景気頭打ち感が台頭している。

 とくに、政権交代接近から取れる政策は限られているようで、足元では昨年秋に1ドル・12円ていどだった為替をドル安(円高)に誘導するということだろう。むろん、ドル安・円高で困るのは日本のマーケットである。日銀がどこで動いてくるか。115円となったときか、あるいは110円となったときか。日経平均の行方は日銀の出方にかかっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 今日の言葉
2016年01月14日

【今日の言葉】刑法犯罪とアベノミクス

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 『刑法犯罪とアベノミクス』=2015年・暦年の刑法犯罪数が10.9万件と戦後最低になったという。これまでの最低は1973年(昭和48年)の119万件だったという。一方、最高は平成14年(2002年)の285万件だったというからピーク比で実に6割以上の減少である。

 犯罪と景気の間には密接な関係があるようで、たとえば日経平均でみれば件数ピークの2002年はバブル崩壊後の不況で日経平均は8578円に沈んでいた。一方、犯罪の少なかった1973年当時は住宅、自動車等の内需好調で株式相場は強かったように記憶している。昨年2015年もアベノミクス効果で日経平均は2万円台に乗せた。

 これからも犯罪件数は隠れた有力な経済指標として注目されそうだ。仮に、今年2016年が犯罪件数増加となるようならアベノミクスに陰りとみることができるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 今日の言葉
2016年01月07日

【今日の言葉】中国が風邪を引けば日米は熱が出るのだろうか

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 『中国が風邪を引けば日米は熱が出るのだろうか』=2016年の相場は大暴落のスタートだ。松飾の取れない間に日経平均は昨年大納会の1万9033円から7日前場では1万7818円まで1215円の急落となっている。下げの理由のほとんどは海外要因といってよいものばかりだ。中国経済の減速、利上げ後の米国景気の停滞懸念、中東問題、北朝鮮の核実験、そしてテロの脅威などである。その中で、とくに、マーケットは中国経済の減速を悪材料視している。

 ということならば、8月に下げた時と同じ理由である。特に、中国経済に明るさが見られない中で中国問題を無視して日経平均は中国ショック安から12月まで3111円も上げていたのだからここに来ての下げは当然でもある。

 理屈からすれば、NYダウも日経平均も昨年夏の中国ショック安水準まで、「往って来い」となっても不思議ではないということになる。そこで、ポイントとなるのは、『中国が風邪を引けば、日米の景気が熱を出すかどうか』にかかっているといえるだろう。世界1位と3位の日米の経済の実力が試される年といえるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | 今日の言葉