[今日の言葉]の記事一覧
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記事一覧 (09/18)【今日の言葉】大きいことはいいことだ時代の終り
記事一覧 (09/17)【今日の言葉】カルパースの判断は無視できない
記事一覧 (09/12)【今日の言葉】原発再稼動で円安にも安堵
記事一覧 (09/11)【今日の言葉】電力も地方の時代
記事一覧 (09/10)【今日の言葉】株にはもう円安は不要なのか
記事一覧 (09/09)【今日の言葉】GDP7.1%減はマグニチュード9.0以上
記事一覧 (09/08)【今日の言葉】首都移転構想ない地方創生は本物
記事一覧 (09/05)【今日の言葉】消費税10%後に金融緩和策でいいのか
記事一覧 (09/04)【今日の言葉】新内閣と地方関連銘柄
記事一覧 (09/03)【今日の言葉】アベノミクス第2章は日経平均の高値更新から
記事一覧 (09/02)【今日の言葉】待ち焦がれていた円安だが
記事一覧 (09/01)【今日の言葉】自販機販売不振とGDP
記事一覧 (08/28)【今日の言葉】中国の対日政策
記事一覧 (08/26)【今日の言葉】某大学の投資サークルが違法取引
記事一覧 (08/25)【今日の言葉】消費税10%に反対が60%
記事一覧 (08/22)【今日の言葉】1ドル103円台に円安でも動かぬ株価
記事一覧 (08/20)【今日の言葉】日本発の技術がまた一つ加わる
記事一覧 (08/19)【今日の言葉】NYダウ急伸、日本株におこぼれ高期待
記事一覧 (08/18)【今日の言葉】国債買いと株の行方
記事一覧 (08/15)【今日の言葉】投資への流れを止めないために
2014年09月18日

【今日の言葉】大きいことはいいことだ時代の終り

今日の言葉 『大きいことはいいことだ時代の終り』=ソニーが2015年3月期を減額修正した。営業利益は従来の黒字1400億円が赤字400億円、最終損益でも赤字500億円が赤字2300億円へ拡大する。最終赤字は前期に続いて2期連続となる。9月中間期の配当は見送る。

 2つの点で注目される。(1)アベノミクス効果が多くの企業に好効果となっているのに同社には効果が及んでいない、(2)とくに、リーマンショック後、多くの名門優良企業が業績不振から復活を果たしている中で同社の遅れが目立つ、ということである。

 戦後、東京通信工業としてスタート、世界のSONYというマンモス企業となったが、巨大となったために事業環境の変化に対応できなくなったということだろう。このまま、ヘタバッテしまうことはないだろうが、「巨像」が立ち上がるまでには、なお時間はかかるかもしれない。日本の象徴でもあったソニーの不振は、大きくなりすぎることに対する警鐘なのかもしれない。「大きいことはいいことだ時代」の終わりでもあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 今日の言葉
2014年09月17日

【今日の言葉】カルパースの判断は無視できない

今日の言葉 『カルパースの判断は無視できない』=カルパース(カリフォルニア州職員年金基金)が、このほどヘッジファンドに対し4300億円分の運用を停止することが明らかとなった。積極的かつ堅実な運用方針で知られるカルパースが米国株中心に株式に対する運用姿勢を慎重に切り換えたことでNYダウのピークアウトを真剣に頭に入れておかなくてはいけないようだ、との受け止めとなっている。

 足元では好調な米国景気・企業々績だが、低金利・金融緩和が終わり、金利引上げの局面を向かえようとしており、景気の屈折点は遠くない時期に到来することが予想される。さらに、純相場的に見てもNYダウは2009年3月の6469ドルを起点として5年半上昇、上昇率も約2.6倍に達している。そろそろ、本格的な調整があってもおかしくない時期に来ていることは否定できない。

 金利上昇に向かうアメリカに対し低金利継続の日本とでは大きい違いがあるが、しかし、NYダウが調整入りすれば日本株独自で上げるだけの力があるかどうかは不透明である。日本は預貯金から投資への時代を迎えているが、株投資には積極姿勢の中にも慎重姿勢は持っておくところだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 今日の言葉
2014年09月12日

【今日の言葉】原発再稼動で円安にも安堵

今日の言葉 『原発再稼動で円安にも安堵』=円相場が、1ドル・107円台に円安が急ピッチで進んでいる。日米の金利差拡大が背景にあるといえる。

 マネーには、(1)少しでも金利が高く有利なところを求め動く、(2)しかし、危険を察知したら一目散に逃げる、という性質から、今は強いアメリカのしかも金利高傾向を狙ってアメリカに資金が向かっている。10年物国債でみれば今年8月中旬頃には利回りの差が1.8%ていどだったが、足元では2%台に拡大している。

 もちろん、米国債の利回りのほうが高い。今年10月にはアメリカの量的金融緩和が終了、いよいよ金利引上げに進む方向にあるから、ドル高・円安はさらに進むとみなくてはならないだろう。

 日本にとっても、九州電力の川内原発再稼動のメドがつき、これから次々と休止中の原発再稼動が見込める情勢から円安による燃料費高騰の呪縛から開放される。1ドル・110円はどうやら間違いなさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 今日の言葉
2014年09月11日

【今日の言葉】電力も地方の時代

今日の言葉 『電力も地方の時代』=九州電力の鹿児島県にある川内原子力発電所の1号基と2号基が原子力規制委員会から安全基準を満たしていると発表された。再稼動に向かって進むことになる。

 再稼動で誰が得をするか、ミステリー風に想像するなら、直接的には月間で200億円ともいわれる燃料費節減で九州電力の財務面であり従業員、取引先、株主にとって効果がある。間接的には電力料金値上げが抑制され、あるいは値下げも見込めることから地域住民にプラスといえる。

 さらに、なぜ、九州からだろうかと、思いをめぐらせると政府の進める地方創生とも関係しているのではないかと推測される。仮に、九州でカジノが建設となれば大量の電力が必要となる。同じように地方創生の視点に立てば、九州に続き各地方の原発再稼動が予想されるのではなかろうか。電力は地方で作り、大都会は地方から電力を買うという時代が、さらに本格化するのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 今日の言葉
2014年09月10日

【今日の言葉】株にはもう円安は不要なのか

今日の言葉 『株にはもう円安は不要なのか』=このところ円安が進んでいる。9日には1ドル・106円台となって昨年末の105.4円を上回り、次は、2008年の110円までフシがなくなっている。しかし、マーケットは、たとえば円安効果をもっとも享受できるはずのトヨタ自動車株価は未だ年初来高値6400円(1月6日)に手が届かない展開など、全体に2013年春の時のような円安活況相場とはなっていない。

 アメリカは金利引上げをチラつかせるジラシ戦術ともいえるやり方でドル高・NY株高を演出し中間選挙を有利に展開しようとしてようにもみえる。今後もアメリカの金利高傾向、日本の低金利傾向が続く間は、ドル高・円安は続きそうだが、円安が110円まで進んだところで日本のマーケットに火が点くのか、あるいは、もう円安効果は株相場には不要なのか注目されるところである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 今日の言葉
2014年09月09日

【今日の言葉】GDP7.1%減はマグニチュード9.0以上

今日の言葉 『GDP7.1%減はマグニチュード9.0以上』=今年4〜6月期のGDP確報値が発表された。年率でマイナス7.1%と、速報値での年率マイナス6.8%を上回った。東日本大震災時の落ち込みより大きいというから、今度の消費増税の経済に対する影響はマグニチュード9.0の東日本大地震より大きいものだったということになる。これでは、日銀総裁が次の消費税10%は実施するのが望ましいと言ってもこのままでは難しいのではないか。

 今朝のマーケットは日経平均、TOPIXとも高くGDPの下方修正は織込み済みといえる動きとなっている。気になるのは今年の夏は天候不順もあって消費は奮わず、7〜9月期のGDPは期待できない状況となっていることだ。政府、日銀はどこで手を打ってくるのか、景気対策のタイミングを失すると効果は難しくなる。それとも、消費税10%は見送りというのならそれでいいだろうが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 今日の言葉
2014年09月08日

【今日の言葉】首都移転構想ない地方創生は本物

今日の言葉 『首都移転構想ない地方創生は本物』=地方の時代が今度こそ本物として浮上している。今度の改造内閣で、(1)地方創生担当大臣ポストが設けられた、(2)総理を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部が設けられた、ことなどが従来の地方活性化とは大きく異なる。

 とくに、20〜30年前は、「首都移転構想」を前面に打ち立てた地方活性化だったが、今回は、大袈裟なものでなく中央に全面的に頼らないで、地方の持っている力に磨きをかけることで存在感を高めようということである。まさに、地に足のついたものといえる。

 地方都市は東京のように大きくなくていい、東京にない自然・風景などを活かしたコンパクトな特長ある街でよい。しかも、今はもはや戦後の集団就職時代ではない、地方の気質を生かしたモノ作りの産業も期待される。社会が量から質の時代を向かえていることも地方の時代にはぴったりといえる。当然、マーケットでも地方銘柄の活躍する時代がやってくる。いや、すでに活躍銘柄が目立つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | 今日の言葉
2014年09月05日

【今日の言葉】消費税10%後に金融緩和策でいいのか

今日の言葉 『消費税10%後に金融緩和策でいいのか』=日銀の黒田東彦総裁は、4日の会見で、「消費税10%は予定通り実施するのが好ましい」との発言をしている。さらに、消費税10%とした場合の影響があれば金融緩和等で対応するとの主旨のことを言っておられる。

 マーケットからみれば、追加金融緩和は消費税10%引上げ前ではなく引上げ後というところがポイントとなってくるのではなかろうか。つまり、悪くなったら手を打ちましょうという、ことになってくる。8%に続く10%の影響は、想像以上に大きいはず。悪くなって手を打つより、早めに予防対策を打つのがよいと思われるのだが、今後、政府・日銀はどう動くのか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 今日の言葉
2014年09月04日

【今日の言葉】新内閣と地方関連銘柄

今日の言葉 『新内閣と地方関連銘柄』=東証1部の売買代金は3日、2.0兆円とほぼ1ヶ月ぶりに2兆円台を回復したが、4日は、早くも1.6兆円に減少している。3日の内閣改造に対する、ご祝儀相場は1日だけだったといえる状況だ。日経平均も3日の59円高に対し、4日は52円安である。

 新内閣発足でアベノミクス第2章の幕が開いたわけだが、第1章の舞台でつけた日経平均の高値1万6320円(2013年末)を抜くには、ご祝儀ムードだけでは無理で具体的内容が伴わないと難しいということだろう。それには、もう少し時間が必要だろう。

 ただ、今回の内閣に対するマーケットから見た目玉は地方創生大臣だろう。次の衆議院選挙を睨めば自民党の票田である地方に力を入れることは大きい効果がある。ましてや、次の総理候補と目される石破地方創生大臣が地方活性化に全力で取組むことは大いに予想されるところである。地本関連銘柄はマーケットで有望的存在となろう。先ずはカジノあたりが地方創生の牽引役となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | 今日の言葉
2014年09月03日

【今日の言葉】アベノミクス第2章は日経平均の高値更新から

今日の言葉 『アベノミクス第2章は日経平均の高値更新から』=今夕、安倍改造内閣が決まり、明日(4日)のマーケットから新内閣を反映した相場展開となる。新内閣に与えられた課題はエネルギー問題、拉致問題、人口問題、対中・対韓問題など山積だが、やはり主たる取組みは経済だろう。

 長いバブル崩壊後の不況により、経済だけでなく若い人を中心に人心及び地方が疲弊している。その取組みは昨年のアベノミクス第1章で始まったばかりである。これからアベノミクス第2章のスタートだが、何事も第1弾より第2弾は、人気面だけでなく目に見える形の効果が求められる。まずは、アベノミクス第1章でつけた日経平均の高値(昨年末1万6320円=場中値)を更新することからスタートとなるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 今日の言葉
2014年09月02日

【今日の言葉】待ち焦がれていた円安だが

今日の言葉 『待ち焦がれていた円安だが』=円相場が1ドル・104台へ久々の円安となっている。待ち焦がれた円安だけに2日のマーケットは日経平均が一時261円高と1万6000円に接近、TOPIXも1302ポイントと上伸し年初来高値1308ポイントに接近している。

 ただ、株価は好感なのだが、マーケットへの流入資金を現す売買代金は相変わらず2兆円割れの低水準だ。

 昨年までのように企業業績は円安で潤う状況ではなく、むしろ輸入原燃料の上昇で業績を圧迫しかねない状況となっていることがある。

 もし、10%の消費税実施が難しく財政改善が困難ということによる円売りなら円安は喜ばしいことではなくなる。あるいは、明日の内閣改造による金融緩和策を見込んだ円安なら日経平均の上値と売買代金のスケールアップは期待できるのだが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | 今日の言葉
2014年09月01日

【今日の言葉】自販機販売不振とGDP

今日の言葉 『自販機販売不振とGDP』=伊藤園の今年4〜5月期(第1四半期)の営業利益が前年同期比約60%の大幅減益と報道された。主たる原因が消費税と天候不順の影響ということだ。

 一企業の減益ではあるが、少し拡大解釈して見ておく必要はありそうだ。同社は自販機販売を主力としており、自販機販売は個人消費動向を最も早く敏感に現すものだからだ。自販機販売の不振が消費全体の不振を暗示しているとしたら景気に対する見方は慎重が求められる。

 とくに、今年8月は日照不足や全国規模の集中豪雨で、消費に与える影響は5〜7月を上回るものだった。このため、今年夏の消費は期待以下とみておくべきだろう。

 したがって、一部で出ている7〜9月のGDP急回復(4〜6月は年率マイナス6.8%)という見方は危うくなってくる。

 ただ、マーケットにとっては、景気の悪いことは必ずしもマイナスではない。次の消費税10%のためには追加金融緩和などの景気対策が予想されるからだ。

 マーケットは、これから相次いで発表される経済指標を横目で睨みながら、政府の景気対策の可能性を読む展開が予想されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 今日の言葉
2014年08月28日

【今日の言葉】中国の対日政策

今日の言葉 『中国の対日政策』=福田元首相が、中国の習近平国家主席と会談したと報道された。日中関係に改善の兆しといえる。もっとも、改善の動きは、既に4ヶ月くらい前から出ていたという。

 中国に詳しい、元、大手証券会社の役員氏は、「アメリカのバイデン副大統領が訪中、習近平国家主席と会談したあとから中国の対日政策は変わっている。対日修復の第1弾として、中国は日本へ多くの観光客を送り込んでいる。しかも、富裕層ではなく一般庶民を送り込み、対日感情を和らげる政策を採っている」という。

 さらに、次は、日本の株を買う政策で、既に、そのハシリはラオックス、ストリーム、SJI、リミックスポイントなどの株価に現れているという。とくに、中国人が日本で起業し、日本で根を張っている中国人経営者には中国政府から高い評価を得ているという。中国人経営者の銘柄が狙い目ということだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 今日の言葉
2014年08月26日

【今日の言葉】某大学の投資サークルが違法取引

今日の言葉 『某大学の投資サークルが違法取引』=東京6大学の某名門校の証券投資サークルに所属していたOBが違法な株取引で3億円を超える利益を上げ、証券取引等監視委員会(日本版SEC)の強制調査を受けているという。残念なことだ。見せ玉(株)注文を出して株価を吊り上げ、買っていた手持ちの株を売り逃げるというやり方だ。これは、「株価操縦」として法律で禁止されている行為である。

 当社では、以前、サークルの学生さんに個人投資家の皆さんに講演をお願いしたことがある。理路整然として個人投資家に大いに役立ったと思われるし、今後の証券界を引っ張って行ってもらえると期待した。むろん、すべての学生がそうではないが、問題を起こしたとされる証券投資サークルでは、株式の経済に果たす役割などの研究や何が違法かは十分に研究していたはずである。研究成果を実際に小口投資で実証することは許されても違法取引はやはりよくない。名門校の名誉にかけてもエリは正すべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 今日の言葉
2014年08月25日

【今日の言葉】消費税10%に反対が60%

今日の言葉 『消費税10%に反対が60%』=2015年10月に予定されている消費税10%の引上げについて賛成と答えた人は30%、反対は60%という、世論調査の結果を日本経済新聞が伝えている。

 しかし、7〜9月期のGDPが回復見通しから、政府は年内にも来年秋の消費税10%実施を表明するという見方が流れている。本当にそうだろうかと思う。企業サイドでは消費税10%に賛成は多いとみられるが、個人では世論調査の反対60%が示す通り、「おいおい、また消費税10%なのか。勘弁してよ」という気持ちだと思われる。

 電力料金等の生活必需品の価格が大きく上昇し株価や地価等の資産効果も今ひとつで消費にカネを使う気持ちにはなれない。とくに、今年の夏、日本列島を襲った、集中豪雨被害が消費にマイナスに作用しているはずだ。

 それでも、政府が消費税10%を実行するのなら、そうとうの景気対策が必要といえる。まず、日経平均が2012年暮れから2013年5月まで5割上昇したような株高による資産効果を演出することが必要といえる。

 もちろん、カジノなどの規制緩和に加え、豪雨被害の復旧と災害に強い国土つくりに力を入れる政策が求められる。それでも、効果がなければ追加金融緩和も必要だろう。世界公約の消費税10%実行のためには、反対60%が少なくとも50%を切るくらいまで下がることが大切だ。まもなく、決まる内閣改造で大胆な経済対策が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | 今日の言葉
2014年08月22日

【今日の言葉】1ドル103円台に円安でも動かぬ株価

今日の言葉 『1ドル103円台に円安でも動かぬ株価』=為替相場が、22日、今年4月3日以来の1ドル・103円台へ円安に進んだ。待ち焦がれていたはずなのに、マーケットの反応はよろしくない。日経平均は、前場終値で、わずか12円高にとどまり、円安恩恵をもっとも受けやすいはずのトヨタ自動車(7203)は、前場、42円安の5948円と冴えない。どうしたことかと、株にそれほど関心のない人でさえ疑問を持っている。

 「円安政策に限界が来ているようだ。円安にしても輸出は、ほとんど増えない。むしろ、円安によるLNGなど輸入原料等の大幅増で日本全体としてみれば、貿易収支の大幅赤字が示すようにマイナスに作用している」(中堅証券)とみている。

 たしかに、このまま、円安政策を続ければ電力料金の上昇などが家計を圧迫する。既に、不振が顕著となっている個人消費をいっそう悪化させる。企業にとっても資材や人件費高騰が収益をさらに圧迫する可能性がある。円安の限界が来ているということのようだ。

 「政府は、庶民のことを考えればどこかで円安から円高政策に転換する可能性がある。そのポイントは原発再稼動だろう。再稼動が難しいとなれば、円安政策転換の可能性は一気に高まるだろう」(同)との見方だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | 今日の言葉
2014年08月20日

【今日の言葉】日本発の技術がまた一つ加わる

今日の言葉 『日本発の技術がまた一つ加わる』=13種類のガンが約9割の確率で早期発見できるという、『マイクロRNA』という物質が国立ガン研究所、東レなどから発表された。

 13種類には、早期発見が難しいとされる、「すい臓がん」や、検査で痛みの伴う「乳癌」などが含まれる。30ccの血液採取で可能という。マイクロRNAは遺伝子に作用する微細な物質といわれ、これを検査することで、どこにできたガンであるかが分かるという。日本発の世界的発明が、またひとつ加わることになる。検査用チップは東レが担当しているということだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | 今日の言葉
2014年08月19日

【今日の言葉】NYダウ急伸、日本株におこぼれ高期待

今日の言葉 『NYダウ急伸、日本株におこぼれ高期待』=週明け18日のNYダウは175ドル高と急伸した。これだけの大きい上げは、去る、8日以来である。

 (1)好調な企業々績と金利引上げが綱引きとなっていたが、金利上げが先に延びる観測となっている、(2)ウクライナ情勢緊迫、欧州経済不振、新興国経済の停滞で世界のマネーがアメリカに流入している、(3)中間選挙を控え相場は上げ賛成〜などが背景としてあるといえる。

 とくに、アメリカでは国債も株も同時に買われる展開である。最高値は7月17日の1万7151ドルである。ここを抜くようなら期待されている1万7500ドルも見込めそうだ。そうなれば、日本株へのおこぼれ高があるのではなかろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | 今日の言葉
2014年08月18日

【今日の言葉】国債買いと株の行方

今日の言葉 『国債買いと株の行方』=日本の10年物国債利回りが、このところ0.50%を切り、米国の10年国債も2.3%台に低下、ドイツでも1.0%を切っている。先進国の国債利回りが急速に低下している。

 株価が上昇すれば配当利回りが低下するのと同じように国債が買われているため利回りが低下している。

 一般的には、軍事緊張や経済不安のある時は安心な『国債』、景気が良く企業々績の上向くときは『株』が選好される。ドイツは、教科書通り、株が下がり国債が買われている。

 しかし、アメリカと日本は国債も株も買われる展開である。これは、どういうことか。

 やはり、ドイツは経済不振の続く欧州にありウクライナ情勢緊迫化により、経済のいっそうの悪化が懸念される。これに比べアメリカはリーマンショックを克服しシエールガスを手にしたことから経済は好調である。日本も20数年におよぶバブル崩壊から安倍政権誕生で経済再生に向かって本格的に歩み始め、企業々績は好調である。

 このため、世界のマネーは、国債と株の両方でアメリカと日本に目が向いている。言い換えれば、世界で安心して買える国はアメリカと日本ということである。安全保障面においても日米同盟が強化されている。

 しばらくは、米中が世界で存在感をいっそう高めることになるだろう。NYダウの1万7500ドル、日経平均の1万6500円は十分に期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 今日の言葉
2014年08月15日

【今日の言葉】投資への流れを止めないために

今日の言葉 『投資への流れを止めないために』=2014年7月末の株式投信の残高は70.099兆円と過去最高に達したという。これまでの最高は2007年10月末の69.068兆円。昨年暮れから今年7月までで約5兆円増えたという。この間、大きい出来事といえばNISA(少額投資非課税制度)が1月から始まっているから、この効果が現れているものとみられる。預金から投資への流れが本格化したと見ることができる。

 もっとも、年初からの株相場は堅調なものの、モタついているため、現段階では投信購入効果はそれほど実感できていないのではなかろうか。ここで、投資への流れの火を消さないためにも9月の内閣改造では株式マーケットが元気になるような政策が求められる。NISA枠の拡大はそのあとでもよいのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 今日の言葉