[今日の言葉]の記事一覧
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記事一覧 (12/30)【今日の言葉】2015年の日経平均は3年連続の1000円超える上昇
記事一覧 (12/29)【今日の言葉】外交で成果の安倍政権、16年は生活実感社会へ
記事一覧 (12/21)【今日の言葉】重い東芝の不正経理
記事一覧 (12/17)【今日の言葉】量に続いて金利でも米の景気対策終了
記事一覧 (12/09)【今日の言葉】石炭から油、そして今、新エネルギー
記事一覧 (12/02)【今日の言葉】日本が産油国になる期待を込めて
記事一覧 (11/27)【今日の言葉】仕手筋逮捕と証券大衆化
記事一覧 (11/25)【今日の言葉】労働人口減少とCYBERDYNE
記事一覧 (11/24)【今日の言葉】小泉進次郎・橋下徹の若きリーダー
記事一覧 (11/20)【今日の言葉】連勝と連騰のあとの怖さ
記事一覧 (11/16)【今日の言葉】GDP600兆円には首都移転級の大胆政策も
記事一覧 (11/12)【今日の言葉】まもなく3年、外交と経済で日米に明暗
記事一覧 (11/06)【今日の言葉】国有系銘柄VS新興系銘柄
記事一覧 (11/05)【今日の言葉】日本郵政3銘柄と一般銘柄
記事一覧 (10/22)【今日の言葉】渋々好調の消費
記事一覧 (10/20)【今日の言葉】底打ち確認のできていない中国経済
記事一覧 (10/08)【今日の言葉】安倍政権4年目、次の一手待つマーケット
記事一覧 (10/06)【今日の言葉】TPP好感、日経平均300円超の上昇
記事一覧 (10/02)【今日の言葉】iPS手術から1年、経過良好
記事一覧 (09/25)【今日の言葉】GDP600兆円に対する株価水準はいくら
2015年12月30日

【今日の言葉】2015年の日経平均は3年連続の1000円超える上昇

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 『2015年の日経平均は3年連続の1000円超える上昇』=2015年大納会の日経平均は前日比51円高の1万9033円と1万9000円台で取引を終えた。年間(対年末比)でみると、

■2012年12月末→13年12月末=約5900円上昇
■13年12月末→14年12月末=約1200円上昇
■14年12月末→15年12月末=約1580円上昇

 安倍政権がスタートした2013年は日経平均が6000円近い上昇となってアベノミクスを好感した。14年、15年はスタートの時ほどの勢いはないが、それでも1000円を超える値上がりとなった。

 個別銘柄でみればバラつきが見られるが、日経平均で捉えれば、「引き続きアベノミクスを評価し期待している」展開といえる。外交面では成果を挙げた安倍政権が、今後は参議院選挙、消費税(8%→10%へ)などを控え、大手企業社員だけでなく多くの国民が好況感を実感できる経済が求められる順番である。

 相場格言の、『大回り3年』の1つのサイクルが過ぎた。来年はアベノミクスの実力が試され・求められる、新しいサイクルの新年である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | 今日の言葉
2015年12月29日

【今日の言葉】外交で成果の安倍政権、16年は生活実感社会へ

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 『外交で成果の安倍政権、16年は生活実感社会へ』=28日(月)、韓国との間の慰安婦問題が決着した。年末ぎりぎりの決着だったが、安倍政権がスタートした2012年12月から丸3年というフシ目であり政権の成果の一つといえる。とくに、この3年を振り返れば、デフレ脱却の兆しが出たことも大きい成果だが、それ以上に、「外交」での成果は国民にとって評価すべき点だろう。

 悪化していたアメリカとの関係を修復し、尖閣諸島への展開を許していた中国との関係も改善、そして、今回の韓国との関係修復である。いずれも前政権においてこじれてしまったものだが、世界の中で食べていかなくてはいけない日本は外交なくしては繁栄と安定は難しい。この意味ではこの3年の安倍政権の外交は評価できる。残るは、もう一つこじれている沖縄問題である。

 会社経営でも球団運営でも前任者の不振を立て直すことは、どこに手を入れるかということにおいては目標が明確であり、安倍政権も突き進みやすかったと思われる。今後は、安倍政権が日本株式会社をどういう姿にするかという、「作品」を作り上げる局面といえるだろう。既に、GDP600兆円、1億総活躍社会といった「絵」は示されているが、まだ、デッサンの段階であり国民の目には実感がわいて来ない。2016年は外交から内政へ。とくに、デフレ脱却が実感できる内容が求められるところだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 今日の言葉
2015年12月21日

【今日の言葉】重い東芝の不正経理

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 『重い東芝の不正経理』=不正経理問題の東芝<6502>(東1・売買単位1000株)の2016年3月期最終赤字が5000億円規模に達すると報道されている。今日の取締役会のあとで正式に公表するという。21日前場の東芝株は29.5円安の253.0円と2012年9月の234円以来となる低い水準に沈み、さらに、リーマンショック後の安値である2009年の204円が目の端にチラツキ始めている。

 5000億円の赤字は、同社株主、同社々員などにとって非常に重い数字だが、「コーポレートガバナンスコード」が重要視されている中での不正はマーケットに傷を負わせたことにおいても非常に重いものがある。

 今年9月末でNISAの口座数は約572万口座に達し、そのうち初心者が約21%を占めているというから、仮に、初心者が東芝株をNISAに入れていたら大変なことである。このところ、名門企業に不祥事が相次いでいるが、今回の東芝をもって落着として欲しいものである。これ以上続くとベテラン投資家が中長期投資から離れてしまい、短期売買中心だけのマーケットになってしまう心配がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 今日の言葉
2015年12月17日

【今日の言葉】量に続いて金利でも米の景気対策終了

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 『量に続いて金利でも米の景気対策終了』=アメリカの金融政策が大きい転換を迎えた。既に、2014年10月に金融の量的緩和策を終了していたが、12月16日には、「ゼロ金利政策」の終了を決めた。これで、リーマンショック後の景気対策で採られていた金融の「量的」と、「金利」の両方が終わることとなった。

 NYダウへの影響をどう見ておけばよいだろうか。(1)短期的には2014年暮れから1年もの長きに渡ってモヤモヤしていた利上げ問題に決着がついたことでモヤモヤ感解消を好感する展開が予想される、(2)中期的には、今回の金利引上げ表明が、これ以上のピッチの速い景気拡大は望まないというメッセージであることから今後の景気が期待通りのソフトランディングとなるかどうかがポイントだろう、(3)アメリカの金利政策がはっきりしたことで日本の追加量的金融緩和策がやりやすくなった。とくに、1年4カ月後に控えた消費税(8%→10%)を考慮すると今の景気状況では難しいとみられることから量的緩和策が急浮上してくるものとみられる。

 大胆に予想すれば、モヤモヤ感解消を買ったあとのNYダウは、1月以降は景気の下振れ材料に神経質になるものと見られる。一方の日経平均は日銀の金融政策の顔色を窺う展開となり日米間に大きい開きが出ることになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 今日の言葉
2015年12月09日

【今日の言葉】石炭から油、そして今、新エネルギー

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 『石炭から油、そして今、新エネルギー』=原油相場(WTI)が下げている。去る、7日には1バレル・37ドル台に下げ、今年8月の38ドル台を下回っている。長期のグラフでみれば2008年の33ドル台が下値のフシである。OPECがこのほど現在の日量3000万バレル規模の生産量を維持すると決めたことが背景となっている。

 普通なら物の価格が大きく下がれば、減産や出荷停止などの策を採るものだが、OPECはそうはしなかった。太陽光エネルギー、風力エネルギー、水素エネルギー、バイオエネルギー、メタンハイドレードなど原油に代わる新しいエネルギーが次々と本格的な実用化を迎えようとしており先行き油の需要が減少するため今の間に売っておきたいということかもしれない。

 原油価格の下がることは自動車など消費関連にはプラスだが、問題は原油を中心に資源関連の国や企業への影響である。とくに、新興国には資源を軸としている国は多いし、大国のロシアも資源は多く、シェールオイルを手掛けているアメリカにも影響はある。

 しかし、大きい流れでみれば、世界は「エネルギーの一大変革の時代」を向かえようとしているのかもしれない。石炭から油に変わったような変化を迎えているようにもみえる。当然、そこには売られる銘柄と買われる銘柄が鮮明となってくる。スイスにある世界最大の商社グレンコアの動向も注視しておく必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 今日の言葉
2015年12月02日

【今日の言葉】日本が産油国になる期待を込めて

 『日本が産油国になる期待を込めて』=東証1部上場のユーグレナ(コード番号2931)が、1日、羽田空港の倉庫内で記者会見を開いた。本紙の記者も参加、寒いからと配布された防寒チョッキとホカロンをまとい、「ミドリムシ燃料で飛行機を飛ばす」発表に臨んだという。

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 ミドリムシは微細藻で光合成により栄養素を蓄え、生き物のように水中を動きまわるという変わり者。人体に必要な栄養素をほとんど含んでいるということでアメリカではスーパーフードとして急速に注目を浴びているといい、将来、世界の食糧難を解決できるであろうとして注目されている。また、油分を含んでいることから燃料としての開発実用化が進められており、既に、ユーグレナといすゞ自動車がディーゼル車用に試験走行を行っている。

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 そして、このほど、ジェット機燃料用に目処がつき実証プラントを、環境・エネルギー分野の拠点形成を目指す横浜市の京浜臨海部に2017年前半の稼動開始を目標に建設すると発表した。横浜市、千代田化工建設<6366>伊藤忠エネクス<8133>いすゞ自動車<7202>ANAホールディングス<9202>などとの提携で進めていく。

 まだ実証プラントで、飛行機燃料に必要な膨大な量ということではないが、今日のマーケットでは291円高の2015円と急伸している。しかし、年初来高値2177円(2月23日)を更新するまでに至っていない。既に、以前より同社の出雲充社長が「2020年の東京オリンピックではミドリムシで飛行機を飛ばす」と述べていたことから材料としては特別新鮮ということでもないからだ。「先行き日本が産油国になる期待があるというほどの大きい材料だが、今後、大量生産で価格をどこまで引き下げることができるかを株価は注視していくことになるだろう」(中堅証券)ということだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 今日の言葉
2015年11月27日

【今日の言葉】仕手筋逮捕と証券大衆化

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 『仕手筋逮捕と証券大衆化』=大物仕手筋の逮捕に続いて元、ファンド代表の強制捜査が相次いで報道されている。言うまでもなく株投資には、「配当金受領」、「売買差益狙い」、「会社経営への参加」という3大要素がある。仮に、株式を保有し当該企業へ脅しなどの行為を行えば刑事々件で恐喝罪に当るが、今回の2つの事案は、売買差益に関し、相場操縦を禁止した「金融商品取引法」の範疇ということである。

 今回の件では、どちらかといえば、大物仕手筋は「買い」中心、元代表は「売り」(株券を借りてうる空売り)中心といえるが、両者とも株価と出来高を意図的に操作して売買差益による利益を得た、という容疑である。なぜ、今のタイミングでの逮捕・捜査なのかという声も聞かれるが、NISA導入、日本郵政グループの上場など、「貯蓄・不動産から証券投資へ」という証券大衆化が国策として進められていることと無関係ではなさそうだ。

 証券市場は昭和24年の取引所再開、昭和44年の時価発行公募増資を経て、コーポレートガバナンスコードのもと投資家に目を向ける経営の流れにある。とくに、個人投資家層の拡大が急務となっている。一時は仕手系株がモテハヤされた時代もあったことは事実だが、基本は経済の発展と共に株価が形成され国民の資産形成に貢献することが証券市場の使命である。

 邸永漢氏は、常々、「歳をとったら身体がきつくなるのだからお金に働かせなさい」と言われ続けていた。若い人の先行き老後のためにも株式投資に真剣に取り組んでもらいたいもである。しかし、社会では未だ株は怖いものというイメージが強い。とくに、仕手系銘柄の動いた後はひどい状態だったこともその一因だけに今回の報道は株式投資初心者に安心して投資できるものに向けて進んでいるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | 今日の言葉
2015年11月25日

【今日の言葉】労働人口減少とCYBERDYNE

今日の言葉 『労働人口減少とCYBERDYNE』=厚生労働省の、わが国の労働者数予測発表を受けて25日(水)のマーケットでは、ロボットの役割増大からCYBERDYNE<7779>(東マ・売買単位100株)が104円高の1840円と急伸、年初来高値に進んでいる。現在、日本の労働人口はほぼ6300万人台だが、高齢者や女性の労働参加がないと15年後の2030年には現在より800万人程度減って5560万人程度になるという。

 総人口が減少に転じているため労働者人口の減少も当然ではあるが、多くの地方で働く人が不足し存立が危うくなってくる。とくに、介護などのほかモノ作りの現場で労働者の不足が目立ってくるという。自動車は自動運転に向かって、車のロボット化が進んでいるが、介護など福祉、あるいは建設、農作業などの現場においてロボットの役割が増えそうだ。介護ロボットで先行しているCYBERDYNEの株価が評価されるのも当然だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | 今日の言葉
2015年11月24日

【今日の言葉】小泉進次郎・橋下徹の若きリーダー

今日の言葉 『小泉進次郎・橋下徹の若きリーダー』=11月22日(日)の大阪府知事選挙と大阪市選挙で共に大阪維新の会候補が圧勝した。橋下徹氏が率いる維新の会は、先の大阪都構想では否定されたが、今回の大勝で橋下氏自身が否定されたわけではなかったといえる。

 まとまりに欠けると指摘されることもある関西がこのままでは一極集中の東京からますます差が開いてしまう危惧を大阪の庶民が持ったのではなかろうか。

 大阪に限らず、いずれの地方にも東京に対し、ジタバタしてもどうにもならないという「諦め」の雰囲気があるといわれる。ただ、東京、あるいは日本自体でさえ世界の中で存在感が薄れる心配も持たれている。このため、小泉進次郎氏や橋下徹氏のような若き元気のよいリーダーを日本国民が求め始めている雰囲気もあるようだ。

 全国に新幹線網、高速道路網など交通インフラは十分に整備されている。あとはリーダーの智恵と牽引で地方の諦めをヤル気に結びつけることができるか、というところに来ているのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 今日の言葉
2015年11月20日

【今日の言葉】連勝と連騰のあとの怖さ

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 『連勝と連騰のあとの怖さ』=世界野球準決勝で日本チームは最後に逆転負けした。2つの点で相場と似ている印象を受けた。1つは、連勝、連騰のあとは押し目が来ること。もう1つは、次なる材料というものは直前の材料を上回らなくてはいけない、ということだ。

 日本チームは予選を5連勝した。今年6月に日経平均が12連騰したのと似ている。連勝・連騰のあとには緩みが必ずといってよいほど待っているものだ。今度の野球も連勝のあとの緩みだったのだろう。

 先発の大谷投手は160キロの速球で相手打線をゼロに抑えていた。二番手ピッチャーも150キロの速球だが、ここに落とし穴があった。相手打者からみれば直前投手の球に比べるとずいぶん遅く感じ打ちやすいと思うはず。相場も次なる好材料は、最初の好材料より勝っていないと上値は追い難い。スポーツも相場も、この世に生きることすべてが競争であり、「競争に耐える精神力とリズム」を掴むことが大切のようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 今日の言葉
2015年11月16日

【今日の言葉】GDP600兆円には首都移転級の大胆政策も

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 『GDP600兆円には首都移転級の大胆政策も』=日本のGDP7〜9月速報値が発表となった。今年4〜6月のマイナス1.6%(年率)に続いて7〜9月もマイナス0.8%だった。一般にGDPが2期連続マイナスとなれば景気が下降局面入りしたと判断される。

 中国はGDPがダウンしたとはいえ7〜9月はプラス6.9%、米国も4〜6月プラス3.9%、7〜9月プラス1.5%と好調。日本政府は日本の景気は強いというが、米中のGDPに比べると褒められるものではないだろう。設備投資がGDP減少の主因のようだが、人口減少の中で作っても売れ難いから企業は物つくりの設備投資には積極的になり難い。しかも、中国減速、世界的テロ脅威も加わって積極経営より身構える経営となるのは当然だろう。

 金融の量的緩和の声も強いが、日本はアメリカのように家計での株式保有が高くないから株高を演出しても日本の消費者は中国のような爆買いはしないから金融緩和による消費刺激効果も限定的である。GDP600兆円に向けての具体策が検討されているようだが、思い切った規制緩和や首都移転をやるくらいの思い切った地方活性化策を採らないと景気は上向いて行かないのではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | 今日の言葉
2015年11月12日

【今日の言葉】まもなく3年、外交と経済で日米に明暗

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 『まもなく3年、外交と経済で日米に明暗』=来週16日は、2012年11月16日に当時の野田民主党々首と安倍自民党総裁の党首会談があり事実上解散が決まった時から3年である。年末選挙で自民党が勝利し安倍政権が誕生し3年を過ぎようとしている。この間、アベノミクスといわれる経済対策があったが、時間配分的な見方からすると安倍政権は外交面に多くの力が注がれてきたように思われる。

 日銀が量的緩和をやり円安で景気・企業業績・株高の流れを作った。とくに、労力が必要だったということではないだろう。これに対し、総理の地球一周外交では多くの地域と国の訪問に時間と体力を割いて直接出向いた。結果、民主党政権時代に低下したアメリカとの関係をはじめとした外交力が回復、米中関係も改善の方向に向いている。この点からは安倍政権のこの3年は外交中心だったといえる。

 一方、この間のアメリカのオバマ政権は日本とは対照的に外交より経済中心だったように思われる。失業率は著しく改善されたが、一方でisの台頭を許し、中国の軍事拡大を許す結果となった。実際、米国内でオバマ政権を弱腰外交と批判する声は強い。

 日米の次のステップは、安倍政権は国内の経済が優先となるだろうし、逆にアメリカは外交力アップということになるのではなかろうか。日本はGDP600兆円に向かっての動きが本格化するだろう。アメリカは世界での発現力等を強めることになるだろう。

 今後、マーケットからの視点は、日本のGDP600兆円は本当に達成できのだろうか、一方のアメリカには発言力等を強めることによりテロの脅威が高まることではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | 今日の言葉
2015年11月06日

【今日の言葉】国有系銘柄VS新興系銘柄

今日の言葉 『国有系銘柄VS新興系銘柄』=日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が上場して3日目を迎えた。さすがに2日目までの好人気が薄れ3銘柄とも反落している。これら3銘柄は上場までは言うまでもなく完全国有企業であった。そして、上場後も政府の保有がまだ多いことから国有色の濃い銘柄である。

 親方日の丸的な国有色の濃い銘柄が人気となれば、民間企業、それも国有企業に比べればひ弱な新興系企業が比較感から人気の圏外に置かれてしまう。いつまでも、国有系銘柄が人気となることは好ましいことではないが、中期的には政府保有株が完全放出されれば、NTT、JR各社がそうであったように民間の市場の波に揉まれマーケットの評価を受けることになる。

 政府の完全放出が終わるまでこれから3年ていどは、政府系銘柄の人気が薄れることはあっても、「冷える」ことはないだろう。ここから数年は、「国有系銘柄」と「新興系銘柄」が交互に物色される展開ではなかろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | 今日の言葉
2015年11月05日

【今日の言葉】日本郵政3銘柄と一般銘柄

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 『日本郵政3銘柄と一般銘柄』=日本郵政(証券コード6178)ゆうちょ銀行(7182)かんぽ生命保険(7181)が11月4日上場、好調なスタートとなっている。上場2日目は日本郵政が高値1850円と売出価格から32.1%高、寄付きの初値を買った人も13.3%高の値上がり益を得ている。ゆうちょ銀行も売出価格から24.5%高、初値から7.5%上昇、かんぽ生命は売出価格から86.3%高、初値から39.9%の上昇となっている。

 初めての投資家がどのていどになったかは不明だが、今回が初めての投資家にとっては株の醍醐味を味合うことができたのではないか。また、投資経験のある投資家にとっても寄付き値を買ったとしても短期間に大きく値上がり益を享受できている。もちろん、大株主である政府にはまとまった資金が入り、仲介業の証券会社にも売出し手数料と売買手数料が入り、取引所も上場賦課金等が入り、これまでのところ全員が恵比須顔といったところである。

 ただ、今年、新規上場したような新興系銘柄は日本郵政株上場のとばっちりを受けて冴えない展開となっている。とくに、短期売買筋は、かつてNTTが初値に対し2カ月でほぼ2倍となったことから、これからしばらくは日本郵政3銘柄に資金をシフトさせるものとみられている。「郵政関連3銘柄の上値が重くなるまでは一般銘柄はお休みだろう。郵政株上場は国策だから」(中堅証券)との見方だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 今日の言葉
2015年10月22日

【今日の言葉】渋々好調の消費

今日の言葉 『渋々好調の消費』=日本チェーンストア協会が発表した15年9月の全国スーパー売上(既存店)が、実に23年ぶりとなる6カ月連続の増加となった。23年前といえば1990年〜92年頃でバブル経済の余熱が漂っていた頃だ。もちろん、今はバブルではないが、アベノミクス効果という特徴がある。

 問題は今がアベノミクス効果の余熱状態かどうかということである。もし、余熱の中の好調ということならこの先、1990年当時と同じように消費不振が待ち構えていることになってしまう。

 もう一つ気になる点もある。9月のスーパー全体の売上は2.9%の伸びだが、その中心は全体の約6割を占める食料品が3.7%増と大きく寄与していることである。食料品といえば、言うまでもなく生活必需品である。人口減少社会の中では、「購買数量」が大きく増えているとは思えないから、売上伸長は、商品値上りの「価格上昇」によるものとみられる。生活者は、天候不順の影響で高等した野菜を必需品ということで渋々購入している姿ではないだろうか。

 23年ぶり売上好調をアベノミクス効果による消費好調と素直に受け取ることができないのである。とくに、マーケットが恐れるのは消費好調だから景気対策は必要ないと当局が判断してしまうことで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 今日の言葉
2015年10月20日

【今日の言葉】底打ち確認のできていない中国経済

今日の言葉 『底打ち確認のできていない中国経済』=19日発表の中国の今年7〜9月GDPは昨年の同じ時期と比べて6.9%の伸びだった。アメリカのプラス3.9%(4〜6月)、日本のマイナス1.6%(4〜6月)などと比べると立派なものではある。

 しかし、中国経済は2ケタ台の高い伸び率から右肩下がりの過程にあること、中国政府が自信を持って掲げた7%ラインを下回ってきたところに心配がある。中国政府は7%をわずか0.1ポイント下回っただけだと言うが、重要な点は「底打ち」が確認できていれば誤差の範囲内として消化できるが、底打ちの確認できていないところにマーケットは中国に対し不安を持っている。

 国際金融協会が発表した数字では中国など新興国(主要30カ国)の資金流出が1988年以来27年ぶりの規模になっているという。とくに、海外資金に頼ってきた中国は他国のマネーに依存した経済運営が難しくなっている。しかも、アジア、アフリカへ大判振る舞いの投資が焦げ付いている心配さえある。かつて、日本もアジアへ出て行ってやられたのと似ているのではないか。

 アジアの経済減速による中国への影響は、むしろこれからではないだろうか。中国ショックは8月の第1ステージに続いて、遠からず第2ステージが待っているように思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 今日の言葉
2015年10月08日

【今日の言葉】安倍政権4年目、次の一手待つマーケット

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 『安倍政権4年目、次の一手待つマーケット』=7日、安倍改造内閣がスタートした。主要閣僚及び自民党の主要ポストは改造前とほぼ同じ顔ぶれだ。アベノミクス貫徹という意気込みの表れと受け取れば評価できるのではなかろうか。新米閣僚だと勢い込んでつまらぬ発言で内閣が揺らぐ心配があるが、手馴れた閣僚ならその心配はないからだ。

 少し振り返ると民主党から自民党へ政権が移ったのは2012年暮れ。当事はデフレ感の強い中で閉塞感が漂い、日経平均は9000円割れ水準で元気のない動きだった。2013年早々からアベノミクスの登場で先ずマーケットから活気づき社会にも明るさと希望が点った。

 そして、3年経った2015年秋。今回の安倍改造内閣と3年前とどう違うのだろうか。一つには、「3年経過」という日柄からくる国民の慣れ・飽きがある。これは、けっこう大きい。相場の世界でも、「大回り3年」は大きいフシに当っている。新婚生活3年の重要なフシとも似ている。とくに、いちばん怖いのは、「アベノミクス」に対する期待感が薄れることである。

 実際、アベノミクスがスタートした当事はアベノミクスという言葉に対する新鮮さと大きい期待があった。とくに、当初はデフレ脱却、言い換えると、なりふり構わず景気を良くしようという1点集中だった。それが、現在のアベノミクスでは1億人総活躍社会、GDP600兆円の目標など、一見、具体的数字が出ているものの、言葉ばかりが大きく先行して即効性と具体性に欠けていることは否定できない。

 この点をいちばんよく見抜いているのはマーケットである。既に、日経平均は3年前の9000円割れ水準から今年6月の2万0952円までほぼ2.3倍となってアベノミクスをかなりの部分、織り込んだ展開となっている。国家と企業を一緒にはできないが、あえて比較すれば、企業の中期3カ年計画では数値目標と同時に目標を達成するための具体的な実行計画が示される。この点、今回の新3本矢政策は実行計画に欠け迫力不足といわざるを得ない。

 とくに、2.3倍にも上昇した日経平均をさらに上昇させるには具体的な策を次々と打ち出していく必要があるだろう。たとえば、第3次金融量的緩和、地方創生なら首都移転とまでは言わないが道州制導入とか省庁の地方都市への移転、カジノの早期導入なども考えられる。マーケットは次の一手を待っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 今日の言葉
2015年10月06日

【今日の言葉】TPP好感、日経平均300円超の上昇

今日の言葉 『TPP好感、日経平均300円超の上昇』=TPPが大筋で合意した。日本語で環太平洋経済連携協定といわれるごとく太平洋を取り巻く日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージランド、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの12カ国が関税をなくして一つの経済圏として発展を図る。先行組のユーロ圏、あるいは勢力を強めている中国に対抗する位置づけということになる。

 ユーロ圏は通貨ユーロ、中国は元、誕生する環太平洋圏は世界の基軸通貨であるドルが中心だ。しかも、新経済圏は自由、民主主義という共通価値観を持っていることが共産主義の中国と最大の違いであり、単に経済面だけでなく政治面においても結束を強めことで軍事勢力を拡大する中国に対抗できる力となることが大きい。

 TPP12カ国の合計人口は約8億人、中国の13億人には及ばないが、ユーロ圏の約5億人を上回り大きい消費力を持つ。日本は得意とするモノ作りで大いに力を発揮するものと期待される。今朝の日経平均は300円を超える上昇とTPPを好感する展開となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | 今日の言葉
2015年10月02日

【今日の言葉】iPS手術から1年、経過良好

今日の言葉 『iPS手術から1年、経過良好』=理化学研究所は昨年、70歳代の女性に対しiPS細胞を使って加齢黄斑変性の手術を行った結果について発表、拒絶反応やがんなどの副作用はみられないという。加齢黄斑変性は網膜が弱り失明の恐れがある難病といわれiPS細胞治療に対し期待は非常に高い。視力がどのていど回復したかは不明だが悪化とはなっておらず安定しているという。

 とくに、今回はiPS細胞による拒絶反応や副作用の有無を調べることが注目されていたことから、このまま経過が良好なら腎臓や心臓機能回復などに向けiPS医療が大きく前進することが期待される。iPS医療は日本の最も得意とするところでありアベノミクス成長戦略の中心的な存在でもある。マーケットでは、iPS関連銘柄が再び熱い注目を集めることになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 今日の言葉
2015年09月25日

【今日の言葉】GDP600兆円に対する株価水準はいくら

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 『GDP600兆円に対する株価水準はいくら』=安倍総理がアベノミクス第2ステージで、『GDP600兆円』の目標を宣言した。足元のGDPは大体520兆円程度だから約80兆円増やすということになる。これに見合う日経平均の水準はいくらになるだろうか。たいへん気になるところである。

 1つの目安としてGDPと株式時価総額の関係からアプローチしてみる。時価総額もGDPとほぼ同水準の520兆円ていどで推移している。時価総額もGDPが増えれば600兆円へ80兆円増えることが見込まれる。日経平均と時価総額の関係には日経平均1000円当り約20兆円の変動関係があるから時価総額の80兆円増加は日経平均約4000円の押し上げ効果となり、現在の日経平均1万7000円程度は2万1000円程度という目標値が予想される。

 上値は低いようにも感じられるが、アベノミクス第2ステージに続く第3ステージが期待できるとすればGDPの伸長に伴って日経平均の上値も大いに期待できる。もちろん、人気次第では時価総額がGDPに対し上方乖離する可能性も十分ある。実際、1990年のバブルの時は時価総額がGDPに対し2倍近くまで乖離が拡大した実績がある。そのためには、日本のマーケットにどのような人気要因が加わるかがポイントである。


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