[今日の言葉]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)【今日の言葉】『八ッ場ダムに続き新幹線建設へ』=未着工となっていた新幹線の3つの区間で着工
記事一覧 (12/26)【今日の言葉】『31年ぶりの貿易赤字』=1〜11月は2兆2831億円の赤字
記事一覧 (12/24)【今日の言葉】『八ッ場ダム建設を再開』=建設中止の方針を180度転換
記事一覧 (12/23)【今日の言葉】『不景気の株高』=行き場所のないお金が株式市場に入って「株高」
記事一覧 (12/22)【今日の言葉】『2012年はトップ交代劇の年』=ロシアではプーチン氏が大統領に
記事一覧 (12/21)【今日の言葉】『次世代デジタル郵便』=「ポスト」へ投函する手間のかからない手紙
記事一覧 (12/20)【今日の言葉】『オリンパスが増資へ』=行方が注目される1000億円規模の増資
記事一覧 (12/19)【今日の言葉】『2012年の予測』=大手経済誌がそろって「2012年の予測」を大特集
記事一覧 (12/18)【今日の言葉】『エア・リアル・イメージング』=空中でリアルに画像を見せる技術
記事一覧 (12/17)【今日の言葉】『決定と責任を取る民主主義』=橋下徹氏が強調する言葉
記事一覧 (12/16)【今日の言葉】『オリンパスは上場継続か廃止か』=「有価証券虚偽記載」違反が問われているオリンパス
記事一覧 (12/15)【今日の言葉】『原油価格が上がるか』=国連の決議を無視して核開発を続けるイランへの制裁措置
記事一覧 (12/14)【今日の言葉】『暴走する中国漁船』=韓国の海上取締官が、中国の不法操業の中国漁船々長に刺されて死亡
記事一覧 (12/13)【今日の言葉】『トラクターが無人で農作業』=北海道の農場で、無人で農作業をこなすトラクター
記事一覧 (12/12)【今日の言葉】『地球温暖化は続く』=2020年からすべての国が参加して、二酸化炭素等を20〜40%削減
記事一覧 (12/11)【今日の言葉】『3.11から9ヶ月』=東日本大震災発生から9ヶ月
記事一覧 (12/10)【今日の言葉】『小売・サービスに倒産件数増加』=今年11月の全国企業倒産件数
記事一覧 (12/09)【今日の言葉】『共通番号制へ予算』=政府は2012年度予算案に「共通番号」を整備する
記事一覧 (12/08)【今日の言葉】『大阪地下鉄初乗り10円下げへ』=民営化した東京メトロの初乗り運賃は160円
記事一覧 (12/07)【今日の言葉】『オリンパスの第三者委員会調査報告書』=損失は1117億円
2011年12月27日

【今日の言葉】『八ッ場ダムに続き新幹線建設へ』=未着工となっていた新幹線の3つの区間で着工

今日の言葉 『八ッ場ダムに続き新幹線建設へ』=国土交通省は、未着工となっていた新幹線の3つの区間で着工方針を決めた。諫早―長崎間約21キロメートル、敦賀―金沢間約113キロメートル、新函館―札幌間約211キロメートルの3つの区間。去る、25日に政府は建設中止を掲げていた群馬県の八ッ場ダム建設再開を決めたばかり。

 セメントの塊りともいえるダムに続いて新幹線の建設再開を決めたことで、民主党の掲げた政権公約である「セメントから人へ」政策は完全に取り下げたこととなる。理由はともあれ、氷河期だった建設界には明るい材料であり、景気にとってもプラスだろう。復興特需も見込まれる建設株は来年の有望といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 今日の言葉
2011年12月26日

【今日の言葉】『31年ぶりの貿易赤字』=1〜11月は2兆2831億円の赤字

今日の言葉 『31年ぶりの貿易赤字』=日本の今年(2011年)1〜11月における、「輸出」−「輸入」=「貿易収支」では、2兆2831億円の赤字。これによって、年間での貿易収支の「赤字」は避けられない見通し。貿易赤字は31年ぶりということだ。

 しかも、2012年も国債発行は高水準で、国の借金残高は1000兆円近くとなる。日本製品の競争力低下が指摘される一方、東京電力福島原発事故によって、LNGなどの輸入が急増している。借金は多くても稼ぐ力があれば問題ないのだが。

 果たして、貿易赤字が一時的なものか、あるいは、慢性的となるのか。仮に、慢性的ならギリシャなどヨーロッパで起きていることは他人ごとではなくなる。国際競争力のある銘柄を見直す動きも予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 今日の言葉
2011年12月24日

【今日の言葉】『八ッ場ダム建設を再開』=建設中止の方針を180度転換

■マーケットはダム・土木関連銘柄が見直しへ

今日の言葉 『八ッ場ダム建設を再開』=政府は23日、群馬県吾妻郡の八ッ場ダムについて建設中止の方針を180度転換して建設再開を決めた。これによって、2009年に民主党が政権公約に掲げた「セメントから人へ政策」の旗を降ろすこととなる。党が得意とする「精査」の結果、中止するより建設の方が費用は少なくて済むという。となると少々変だ。中止を決めた2009年は単なる思いつきだったのかと。党の政策決定の底の浅さを感じる国民は多いだろう。

 なぜ、今頃という疑問も残る。「コンクリートから人へ政策」を撤回したことで、「消費税引き上げはしない公約」も撤回するという援護なのだろうか。あるいは、ダム建設中止を強く訴えていた前原氏の信頼を潰し、来年にも予想される解散選挙で次期総理の呼び声の強い同氏の芽を摘んでおくということなのか。いずれにしても、マーケットはダム・土木関連銘柄が見直されるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | 今日の言葉
2011年12月23日

【今日の言葉】『不景気の株高』=行き場所のないお金が株式市場に入って「株高」

今日の言葉 『不景気の株高』=2012年は久々に「不景気の株高」になるのではと、マーケットで囁かれている。「不景気の株高」とは、景気が悪いと設備投資は盛り上がらず、消費も低調で金利は低い状態となり、行き場所のないお金が株式市場に入って、人気株を中心に「株高」となることをいう。以前の日本では、不景気の時に度々みられた動き。最近は、国内が不景気となっても、グローバル化からマネーが海外へ出て行き、「不景気の株高」は起き難くなっていた。

 しかし、欧州の金融不安、新興国の経済成長鈍化から海外投資の成績は極めて悪くなっている。消去法で「円」が注目されたように、来年は「日本の株」が見直される順番というわけだ。すでに、人気株が師走相場で賑わっているのは、来年に予想される「不景気の株高」の前兆という見方となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 今日の言葉
2011年12月22日

【今日の言葉】『2012年はトップ交代劇の年』=ロシアではプーチン氏が大統領に

今日の言葉 『2012年はトップ交代劇の年』=ひと足早く3月にはロシアでプーチン氏の大統領就任となる見通し。同じく春には中国も国家主席が胡錦濤氏から習近平氏に変わるものとみられる。フランス、アメリカ、韓国、台湾も大統領選挙が控えている。言うまでもなく、このほど北朝鮮のトップも変わった。選挙となれば国民に目配りが最重要となる。中でも雇用問題は大きい。中国、アメリカでは連日のようにデモが伝えられる。

 もちろん、日本も他人事ではない。衆議院の任期は2013年まで残しているものの、大学は出たものの就職のできない学生は多く雇用は良くない。子供手当てもいいが、結婚もできない若い層に不満は強い。野田総理の誠実さは伝わってくるものの、政策はドン詰まり感が強い。日本も解散選挙の可能性は強い。政治が動けば、マーケットも変わるはず。期待できる2012年になる予感もする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 今日の言葉
2011年12月21日

【今日の言葉】『次世代デジタル郵便』=「ポスト」へ投函する手間のかからない手紙

今日の言葉 『次世代デジタル郵便』=ひとことで言うなら「ポスト」へ投函する手間のかからない手紙。携帯電話、スマートフォン、パソコンなどから発信できる。eメールのように手軽に、しかもeメールよりも詳しく思いの込めた内容を送ることができる。配達は郵便局が行う。すでに、一部の海外の国で使われているという。旅先などから手軽にオリジナルの手紙を送ることや、ダイレクトメールなどにも利用できる。Oak キャピタル<3113>フライトシステムコンサルティング<3753>ソフトフロント<2321>東京リスマチック<7861>などが取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 今日の言葉
2011年12月20日

【今日の言葉】『オリンパスが増資へ』=行方が注目される1000億円規模の増資

今日の言葉 『オリンパスが増資へ』=上場維持か廃止か、行方が注目されるオリンパス<7733>(東1)が1000億円規模の増資へ進むことを検討していると大きく報じられた。過去の損失隠蔽が発覚、決算書を訂正したことで目減りした資本を増強することが目的という。オリンパスが世界的に通用する内視鏡を持っていることから増資に関心を持っているところも複数あるということだ。

 ただ、損失隠蔽という犯罪に対する司法のジャッジは下っていないし、取引所による上場問題の結論も出ていない。「上場企業にとって、上場維持か廃止かは重要な問題のはず。デリケートな時期に、既に、上場維持を見越したような(増資に進む)態度は首をかしげたくなる」との指摘もある。議決権のない優先株での発行が検討されているという。しかし、将来、普通株式への転換を可能にするということだから株数が増えて1株利益を押し下げる心配もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 今日の言葉
2011年12月19日

【今日の言葉】『2012年の予測』=大手経済誌がそろって「2012年の予測」を大特集

今日の言葉 『2012年の予測』=大手経済誌がそろって「2012年の予測」を大特集している。「忍び寄る世界同時不況の足音、世界不況は回避できるか?」(週刊ダイヤモンド)。「欧州崖っぷち、景気後退で混迷長期化、量的緩和でも収束せず」(週刊東洋経済)など、総じて暗い見通しとなっている。やはり、欧州の金融不安が世界経済の重しとなっている。しかも、「来年の金融市場はイタリア債務が最大の懸念」(19日付日本経済新聞)と指摘され、依然、欧州問題は一件落着とはいかないようだ。

 こうした中で、東日本大震災に見舞われ、今なお放射能の影響に怯え、まもなく国の借金が1000兆円に達する日本はどうなるのか。日本の長期金利は1%程度で落ち着いている。しかし、高齢化と共に家計は金融資産を取り崩し始め、国債を買う余力はなくなりつつある。外国人投資家は日本株を静かに売り続けている。来年の日本も危険なところに差し掛かっている。頼みの「復興特需」が、4番バッターとなれるかどうかにかかっているのではないだろうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 今日の言葉
2011年12月18日

【今日の言葉】『エア・リアル・イメージング』=空中でリアルに画像を見せる技術

今日の言葉 『エア・リアル・イメージング』=空中でリアルに画像を作って見せる技術。アスカネット<2438>(東マ)が実用化に取組んでいる。去る、10月に広島市での展示会に国内初出展、大きい反響を得た。空中に浮かぶ立体画面で、その画面に指先を指し込んでいろいろの操作を行うこともできる。

 たとえば、空中にキーボードを結像させてパソコンを操作することも可能となる。手術中の医師が空中のボードで医療機器等の操作を行うことも可能となる。ゲーム、アミューズメント、各種広告、車載など、幅広い利用が考えられている。現在、利用の考えられる需要先企業と実用化に取組んでいる。


空中結像技術による画像映像の新しい表現方法

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 今日の言葉
2011年12月17日

【今日の言葉】『決定と責任を取る民主主義』=橋下徹氏が強調する言葉

今日の言葉 『決定と責任を取る民主主義』=新しく大阪市長に就任する橋下徹氏がテレビ番組などで強調する言葉。民主主義の良いところは、一部の長老や権力者等の支配を廃し、多数決により多くの人の意見を反映した政治という点にある。

 しかし、「多数の民衆の意見」ということに意識が強まりすぎると、政治が民衆にすり寄りバラ巻き型となりやすい。また、多くの人に対し、いい顔をしようとする傾向も強まることから、波風の立たないナアナア型となり、誰も責任を取ろうとしなくなる。政治に携わる人が、「政治家」ではなく、「政治屋」となってしまう。橋下氏は今の日本の政治がこういう状況にあるというわけだ。

 さらに、つけ加えるならば、今の政治には、「有言実行」ではなく「有言不実行」もあるのではないか。2009年の選挙で掲げた、国会議員の定員削減など企業でいう経費削減策等の公約は実行の気配すらない。にもかかわらず増税で国民に負担を求めようとする。一つの地方都市にすぎない大阪市の橋下新市長に日本国民の多くが関心を寄せているのは、「責任を取らない」、「有言不実行」といわれる今の政治に嫌気がさしているといえるのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 今日の言葉
2011年12月16日

【今日の言葉】『オリンパスは上場継続か廃止か』=「有価証券虚偽記載」違反が問われているオリンパス

今日の言葉 『オリンパスは上場継続か廃止か』=「有価証券虚偽記載」違反が問われているオリンパス<7733>(東1)。過去の決算書訂正と、遅れていた今年第2四半期(4〜9月)決算を期限いっぱいの14日(水)に発表。しかし、これによって虚偽記載問題が帳消しになるわけではない。発表された決算書類を信じて、つい4年前の2007年10月に5320円(その後の安値は今年11月の424円)で買い、損失を被っている投資家がいる。投資は本来、投資家の自己責任だが、それはあくまで公表資料にインチキがないという前提である。

 とくに、今回のオリンパスの損失隠しの不正決算は歴代の経営トップが関り、しかも、普通一般では考えつかない手法などの「悪質性」が指摘されている。今やオリンパスはマーケットにとって商いの稼げる人気銘柄。上場廃止にならないで欲しいと願う声もある。取引の公正、情報の公平公正性を守り、2014年には「日本取引所グループ」に生まれ変わり世界の取引所に君臨しようとする東京証券取引所がオリンパス株を上場継続するか、廃止とするか判断が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 今日の言葉
2011年12月15日

【今日の言葉】『原油価格が上がるか』=国連の決議を無視して核開発を続けるイランへの制裁措置

今日の言葉 『原油価格が上がるか』=アメリカの上下両院でイラン制裁法案が今週中にも可決される見通しと伝えられる。国連の決議を無視して核開発を続けるイランへの制裁措置として、「外国の金融機関がイラン中央銀行と取引をできなくする」法案。これによって、日本も原油輸入決済ができなくなる心配がある。日本をはじめ多くの国においてイランからの原油輸入が難しくなり「原油価格上昇」が懸念される。

 マーケットでは、イラン以外からの調達を増やすことやLNGの輸入増加も予想されることから三菱商事<8058>(東1)など資源商社に注目との見方。また、太陽光関連銘柄見直しのきっかけとなることも予想される。一方、制裁の間隙を縫って中国がイランとの関係を強め原油の権益を強化するのではないかとの見方も。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 今日の言葉
2011年12月14日

【今日の言葉】『暴走する中国漁船』=韓国の海上取締官が、中国の不法操業の中国漁船々長に刺されて死亡

今日の言葉 『暴走する中国漁船』=12日、韓国の海上取締官が、中国の不法操業の中国漁船々長に刺されて死亡する事件が起きた。地球を駆け巡る最近のニュースには、ほとんどといってよいほど中国の名前が登場する。経済発展で豊かになった中国国民の胃袋などの膨らむ欲求を満たすためには、「何でもあり」ということか。尖閣列島での日本巡視船への体当たり事件もあったばかりだ。

 問題は、ひとにぎりの跳ね上がり漁民の行動か。あるいは、背景に政府も関連しているのか。今回の事件では中国政府が韓国へ謝罪しなかったことや、海軍力を誇示する姿などを見るかぎり、政府が暗黙の了解を与えていると受け取られても仕方ないだろう。中国の国土は広いが海洋資源の少ない辛さはある。しかし、こういう事件が続くと大きい事件に発展しかねない怖さがある。打上に成功した日本の偵察衛星は忙しくなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 今日の言葉
2011年12月13日

【今日の言葉】『トラクターが無人で農作業』=北海道の農場で、無人で農作業をこなすトラクター

今日の言葉 『トラクターが無人で農作業』=北海道の農場で、無人で農作業をこなすトラクターがテレビで紹介され注目されている。宇宙衛星によるGPS(位置測定)を使って、耕作地の測定を行い、トラクターのコンピュータに情報をインプット。トラクターが位置を確認しながら自動で作業を行う。土の掘り起こし、種まき、施肥、刈り取りなどコンピュータに組み込まれた農作業を自動で行う。Uターンも楽々。

 TPP(環太平洋経済協定)で強い農業の構築が叫ばれる折、大いに注目される。とくに、高齢化で農業の後継者不足が深刻な問題となっているだけに日本の農業に朗報といえる。当然、農業の規模拡大にもつながる話だろう。井関農機<6310>(東1)クボタ<6326>(東1)など農業機械株の出番も期待できそうだ。また、衛星画像処理で農地の作付け等の解析を手がけるイメージ ワン<2667>(JQS)にも注目度が高まるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 今日の言葉
2011年12月12日

【今日の言葉】『地球温暖化は続く』=2020年からすべての国が参加して、二酸化炭素等を20〜40%削減

今日の言葉 『地球温暖化は続く』=南アフリカ・ダーバンで開かれていたCOP17(第17回・国連気候変動枠組条約)は11日閉幕した。予定期間を超過する白熱ともいえる議論が伝えられた。2020年からすべての国が参加して、二酸化炭素等を20〜40%削減する方向という。

 しかし、まだ先の話だ。現在、世界1〜2位の中国、アメリカは規制の枠に入っていない。モクモクと煙を吐き出している。規制強化は、直ちに産業活動に影響するから簡単には飲めないということだろう。とくに、中国のような経済が発展途上にある国にとっては成長の頭が押えられる。

 まだ、しばらくは「地球温暖化は進む」とみなくてはいけない。もちろん、それでも方向としては、地球規模でクリーンエネルギーの開発普及が進むことは間違いない。株式マーケットで太陽光関連などの関連銘柄がいっそう注目される。

 一方、まだしばらくは中国、アメリカの大量排出が続くことから、異常気象の続くことも避けられず、夏場等には、今回のタイのような大洪水の発生が続く心配はある。この観点では土木関連など治水関連銘柄なども注目されるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 今日の言葉
2011年12月11日

【今日の言葉】『3.11から9ヶ月』=東日本大震災発生から9ヶ月

今日の言葉 『3.11から9ヶ月』=今日11日は3月11日の東日本大震災発生から9ヶ月。多くの方が犠牲となられ、なお現在では多くの方々が職を失われている。働く場をつくることが復興の大きい目標の一つであることは言うまでもない。

 短期的には、何はともあれ一刻も早く、働く場をつくらなくてはいけない課題がある。同時にその一方で長期的には、将来にわたって強い産業をつくるということも求められる。短期と長期の取組みを両立させなくてはいけないところに復興の難しさがある。

 とくに、被災地域では少子高齢化が進んでいる。従来型による復興だと復興の一巡した後に反動が予想される。株式マーケットで、「復興関連銘柄」に見直し機運が高まらないのは、復興に対する短期・長期の方向性が見えて来ないところにも原因があるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 今日の言葉
2011年12月10日

【今日の言葉】『小売・サービスに倒産件数増加』=今年11月の全国企業倒産件数

今日の言葉 『小売・サービスに倒産件数増加』=帝国データバンクが、このほど発表した今年11月の全国企業倒産件数(負債1000万以上)は、前年同月比3.9%増の971件。3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

 とくに、小売業とサービス業の増加が目立ち小売業は今年最多という。震災や放射能問題でホテル・旅館が厳しい。また、外食を手控える消費動向から飲食関係も苦戦という。

 かつては、「不況になれば食べ物がよい」という常識も、最近の不況長期化では通用し難くなっているようだ。厳しい景気状況が、社会の末端まで滲みだしている印象だ。こういうときに、「増税」政策が果たして受け入れられるのか。上場企業の「消費関連銘柄」においても、好・不調組の二極化の傾向がみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 今日の言葉
2011年12月09日

【今日の言葉】『共通番号制へ予算』=政府は2012年度予算案に「共通番号」を整備する

今日の言葉 『共通番号制へ予算』=政府は2012年度予算案に「共通番号」を整備するため約50億円の予算を計上する方針と伝えられている。既に、自動車運転免許証、基礎年金証、健康保険証、病院ではカルテなどに個人を認識する番号が付けられている。しかし、それらは別々に運用されている。政府が税と社会保障の一体化を進めるうえで共通番号が必要となってくるということだ。

 スポーツ選手が背番号を持っているように、国民にも1人ひとりに背番号を付与する。個人の収入が把握でき、公平な税金の徴収が可能となる反面、個人情報の扱いが問題となる。以前から、株式マーケットでは所得を把握されることから株式投資がやり難くなるとの見方がされている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 今日の言葉
2011年12月08日

【今日の言葉】『大阪地下鉄初乗り10円下げへ』=民営化した東京メトロの初乗り運賃は160円

今日の言葉 『大阪地下鉄初乗り10円下げへ』=大阪市長選挙に当選した橋下徹氏は早速、来年4月から大阪市営地下鉄の初乗り運賃を200円から190円へ10円下げる方針と伝えられている。まさに早速。さすが「維新の会」といった声。既に、民営化した東京メトロの初乗り運賃は160円。「人口の開きという理由以上に大阪地下鉄の運賃は東京に比べ高い印象だった。

 大阪地下鉄も民営化して上場を目指せば大阪のマーケットにとっても活性化する」との北浜雀の声。一方、「東京メトロ」の上場期待も再び高まりそうだ。東京メトロの路線は約195キロメートル。人口密度が高いため収益力は抜群といわれる。一部では東京・大阪の証券取引所統合より、東京メトロの上場を急いだほうが効果は大きいのにとの声も。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 今日の言葉
2011年12月07日

【今日の言葉】『オリンパスの第三者委員会調査報告書』=損失は1117億円

■損失隠匿のために充当された額は合計1349億円

今日の言葉 『オリンパスの第三者委員会調査報告書』オリンパス<7733>(東1)の「飛ばし」等の不正経理問題を調査していた、元最高裁判事・元東京高検検事長の甲斐中辰夫氏を委員長とする外部有識者6人による第三者委員会が6日(火)、調査報告書を公表した。「飛ばした」損失は1117億円、損失隠匿のために充当された額は合計1349億円にものぼる。

 報告書は、株主や社会を裏切る不正行為であり関係者は法的責任を追及されるべきである。ただ、不正行為は会社ぐるみではなく、一部の関係者によって行われ、会社社員は真面目で技術も優秀と指摘している。今後は、司法当局等によって責任が追求されるものとみられる。遅れている第2四半期(4〜9月)決算は期限いっぱいの12月14日までに発表される予定。上場廃止とするかどうか東京証券取引所の対応が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 今日の言葉