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2013年07月02日

【経営者の言葉】GMOクラウド・青山満社長

■大型投資した「電子認証」が収益貢献期迎える、安倍総理ウエブサイトにも導入

経営者の言葉 GMOクラウド<3788>(東マ・売買単位1株)は飛躍を迎えている。株価は好仕込み場といえる。サーバ管理の「ホスティングサービス事業」と、電子認証提供の「セキュリティサービス事業」の柱事業が時流に乗り社会の追い風を受けている。今年5月で社長として16年の青山満社長にこれまでの歩みと今後を聞いた。

【経営者の言葉】GMOクラウド・青山満社長 「社長就任の1996年当時は中小企業にとって難しいものだったITを分かりやすく、しかも手ごろな価格で提供することを目的にホスティングサービスを始めました。さらに、インターネットを危険にさらしているという危機感から2003年に電子認証の事業に参入し、とくに、2006年に20億円規模の大きい資金を投じて電子認証を取得したことが大きい転換だったと思います」という。

 その思い切った投資を行った電子認証のセキュリティサービス事業は、ネット選挙で注目度が急速に高まっている。「息子になりすました振り込み詐欺が社会問題になっていますが、ネット選挙でもなりすましがもっとも心配されることです。ウエブサイト・電子メールの『なりすまし』を防止する唯一の対策は電子証明書(認証サービス)に尽きます。当社は政党公式サイト、国会議員公式サイト、候補者公式サイトに対し国政選挙におけるウエブサイト用証明書をすべて無料で提供しています。安倍総理のウエブサイトをはじめほとんどの政党で導入されています」。この選挙活動を通じ、海外に比べ遅れている日本でのセキュリティ普及拡大につながるものとみられる。そのセキュリティサービス事業は前期(2012年12月期)で売上21億3900万円(前期比15.4%増)、同事業営業利益2億7300万円(同68.3%増益)となっている。

 一方、ホスティングサービス事業では、昨年から開始したクラウドが注目される。「米国サンノゼに次いで3拠点目となるマレーシアでのマルチロケーションサービスを開始したことをはじめ、スペックやサービス内容の拡充を図り顧客数2000社を超える国内最大級のサービスにまで成長しています。また、株式会社MM総研が実施したビジネスクラウド総合評価において最高水準のAAA(トリプルA)を得ています」と、今後の伸びが期待される。

 現在の経常利益率は10%超という水準。大型投資が収穫期を迎えていることから、近い将来、経常利益率20%を目指している。

 株価は年初来高値20万8000円(5月)と安値6万3300円(2月)の「中間値」(13万5650円)近辺でモミ合っている。とくに、チャートは二番底を形成し好仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 経営者の言葉
2013年06月27日

【経営者の言葉】アスカネット・福田幸雄社長

■チャレンジングとストック型ビジネスに「市場創造型」加え飛躍

アスカネット<2438>(東マ売買単位100株) 福田幸雄社長

経営者の言葉 1冊からの本格的写真集をインターネットから受注し製作する『パーソナルパブリッシングサービス事業』と、遺影写真を提供する『メモリアルデザインサービス事業』の2つを事業の柱とする。さらに新たに空中結像技術による『エアリアルイメージング事業』を2011年3月より開始している。

福田幸雄・代表取締役CEO 同社福田幸雄社長は、「パーソナルパプリッシングサービス事業は従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱しています。約3000社の写真館向けなどBtoBやコンシューマに年間約40万冊を提供しています。もう一方のメモリアルデザインサービス事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2000ヶ所の葬儀社などBtoBを主体に年間約30万枚の遺影写真加工を提供しています」ということである。

 少子化だが、むしろ子供の記念行事の思い出が大切にされ、デジタルカメラの手軽さから写真集の需用は根強い。また、高齢化を背景に遺影写真は安定している。

 そして、マーケットから期待されているのがエアリアルイメージング事業である。売上は2012年3月期で700万円、2013年3月期は2100万円だったが、2014年3月期は2億円を見込んでいる。「まだ本格量産の手前のプレ量産というべき段階です。引合いは多いのですが、全部の引合いに提供は難しい状況で商談によって本気度の強いところにサンプル提供しています。何もない空中に映像・画像を結像させる画期的なもので、現在は、サンプル品の約10分1程度の価格で提供できるプレ量産のレベルは確立しています。今後は、様々な素材による本格的な量産技術を確立して、更なる低コスト化を図っていく方針です。当社は素材・システムを提供し、いろいろな業種の企業においてどのような使い方ができるか研究開発が進められています。パーソナルパプリンシングサービス事業がチャレシングビジネスモデルであり、メモリアルデザインサービス事業は安定ストック型ビジネスモデルであるのに対しエアリアルイメージング事業は市場創造ビジネスです」という期待の分野である。

 今期は7.7%増収、営業利益4.5%増益の見通し。昨年5月1日付で株式100分割を実施しており今期の1株利益は101.0円、配当は年30円の予定。株価は株式分割後、昨年5月に793円で始まり、今年5月14日の900円が権利落後の高値で強い展開である。

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 経営者の言葉
2013年06月10日

【経営者の言葉】寿スピリッツの河越誠剛社長

■最高益更新、美と健康をテーマに健康食品に進出

経営者の言葉 決して成長産業とは言えない和洋菓子業界にあって、寿スピリッツ<2222>(東2・売買単位100株)は、「地域性と専門店を追及したブランド展開」、「熱狂的ファンづくり」、など独特の経営で好業績を続けている。2013年3月期は初の売上200億円突破、総利益率52.3%と最高更新、営業利益・経常利益・純益とも最高更新を記録した。今年4月3日にはジャスダックから東証2部に上場した。

【経営者の言葉】寿スピリッツの河越誠剛社長 さらに、『ニューコンセプトメーカー』を掲げ、いっそうの成長を見込んでいる。同社の河越誠剛社長は、「新たな領域への挑戦、高い価値の創造に取組みます。とくに、新ブランド、新商品、新店舗に力を入れ、早い時期に売上高経常利益率10%以上(12年3月期7.7%、13年3月期9.1%)とすることを目標としています」と展望を語っている。

 とくに、投資家にとって注目されるのが健康食品分野への展開である。まさに、新たな領域への進出といえる。「美容と健康をテーマに新たに設立したジャパルシーが5月から本格的に事業を稼動しています。日本に豊富にあり、古くより美容と健康のために重用されてきた天然由来の栃(とち)と、藍(あい)を素材したものです。10年間の歳月をかけ研究を積み重ね製品化しました。会員制による直接販売システムを採用しています。出足は順調です」という。

 新業態では、福岡にフレンチトーストの専門店「アイボリッシュ」を6月末にオープン、東京表参道に新ブランドの新店舗「グラッシェル」を7月にオープン、さらに、台湾では北海道のイメージを前面に出したカフェ「KONAYUKI」を7月末予定でオープンし今後は海外展開にも力を入れていく。こうした和洋菓子での経営ノウハウと実績から健康食品事業に対する投資家の期待は非常に高いといえる。

 今期(2014年3月期)は5.3%増収、経常利益11.1%増益、1株利益は112.7円の見通し。前期10円増配の年30円とした配当は今期継続の予定。10日終値は1130円で10.0倍と割安。

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 経営者の言葉
2013年05月26日

【経営者の言葉】京写の児嶋一登社長

■当面は合理化投資を先行しつつ、成長への5つの成長戦略を進める

経営者の言葉 京写<6837>(JQS・売買単位1000株)は、プリント配線基板の大手。とくに、複写機、プリンター、テレビ、DVD、LED照明機器、エアコン、洗濯機、冷蔵庫用などに用いられ、片面のみに導体パターンを構成する「片面板プリント配線板」では、月産50万平方メートルと東京ドーム約10個分に相当する、世界トップの生産量を誇る。海外売上は多く、世界経済の影響は大きい。
 同社の児嶋一登社長は、「欧州債務危機による世界経済の低迷、中国など新興国市場の成長ペースの鈍化の影響が予想以上に厳しいものでした。前3月期は7.3%減収、営業利益で22.7%の減益となりました。このため、2015年3月期に計画していた中期経営計画での売上250億円、営業利益率8%という数値を、1期間ずらせて2016年3月期に売上200億円、営業利益率6%に修正しました」という。
 今期については、内外景気に明るさがみられるため10.1%増収、営業利益35.5%増益と急回復の見通し。「再生可能エネルギー市場の拡大、スマートフォン・タブレット端末等の新商品の台頭、東南アジアで自動車関連の好調など事業環境に明るさはみられますが、とくに、新興国での人件費も上昇しているため、引き続き合理化投資を先行させていきます。」とコストダンウンを強調する。
 その一方で合理化だけでなく、(1)環境対応戦略、(2)ボリュームゾーン戦略、(3)グローバル戦略、(4)収益力強化戦略、(5)新規事業戦略――の5つの重点成長戦略を掲げ、「社員が誇れる挑戦企業になる」(児嶋社長)ことを目指している。とくに、環境対応戦略では、拡大するLED市場において、片面メーカーとして唯一、総合的な環境対応技術(ダストレス、熱レス、スペースレス)の研究・開発と製品提供を積極的に手がける。すでに、放熱基板Nacoraの量産開始・厚銅箔基板製造設備を導入、シリコンバレーベンチャー企業との素材開発を推進している。
 今期予想1株利益は34.8円、配当は年5円の予定。直近株価は300円(5月24日)。

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:29 | 経営者の言葉

【経営者の言葉】 ケンコーマヨネーズの炭井孝志社長

■「市場演出型企業」を掲げ、グローバル企業として成長目指す

経営者の言葉 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1・売買単位100株)は、今年3月に創立55周年を迎えた。業務用マヨネーズ、ドレッシング、クッキンゴソース、ロングライフサラダ、タマゴ加工品など1700以上の商品数を誇る。たとえば、外食で新鮮なサラダを食べることができるのも、業界シェア44%を誇り、長期間保存のできる「ロングライフサラダ」による。その同社は、今、「市場演出型企業」を掲げ成長戦略を打ち出している。

 同社の炭井孝志社長は、「新しいサラダの領域の確立、市場演出型企業としての存在感アップ、グローバル企業への成長に向けて取組んでいます。この指針を実現させるため、(1)グローバル企業となる、(2)事業領域の拡大、(3)サラダ料理の確立・情報発信、(4)サラダカフェブランドの推進・浸透、(5)体制の強化、人材の育成――など5つの成長戦略を掲げ推進しています」という。

 とくに、グローバル化の展開については、「日本の食を世界へ、という目標で24カ国に輸出しています。中国浙江省杭州の新工場でマヨネーズ・ドレッシング・ソース類の生産を開始、さらに、中国に続く海外拠点としてインドネシアにおいて現地有力企業との合弁会社設立手続きが完了し今年7月の工場稼動の見通しです。インドネシアでは一般消費者・ホテル・レストラン向けにマヨネーズタイプを生産の予定で、生産能力は小袋(10グラム)を月136トン、1キログラムタイプ月104トンです」とグローバル展開に意気込みをみせている。

 一方、国内で注目されるのは『サラダカフェ』の展開と新工場。サラダカフェは現在の5店舗を首都圏、関西圏中心に合計30店舗を目指す。新工場では、静岡県富士市に建設中で、来年4月の稼動を目指している。45億円を投じる期待の工場で、タマゴの連続一貫生産体制が特徴で焼成たまごを年間6000トン生産する。これによって、現在の全国にまたがる本社6工場、連結子会社10工場の生産拠点がいっそう充実となる。

 人口減少と高齢化が急速に進む中で業務用食品市場を取り巻く環境は厳しさが予想されるが、「消費者の安全志向や健康志向はいっそう高まっています。また、世帯構成の変化など食生活の個食化や簡便化も進み、家庭内調理が減少する傾向にあり外食支出は増えていくものとみられます。こうしたなかで市場演出型企業としての存在感アップをいっそう目指し業績拡大に取組んでいきます」と自信をみなぎらせている。

 前期(2013年3月期)は5.1%増収、経常利益24.1%増益で1円増配して年21円とした。今期は円安の影響で原材料価格の上昇などはあるものの、1.9%増収、経常利益0.2%増益、1株利益99.9円の見通し。直近株価は867円(5月24日)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | 経営者の言葉
2013年05月23日

【経営者の言葉】ミロク情報サービス是枝周樹社長

■「人間力」強化でさらなる飛躍を目指す、第2次中期経営計画を上方修正

経営者の言葉 ミロク情報サービス<9928>(東1・売買単位500株)は、税理士・公認会計士事務所及びその顧問先企業向けに業務用アプリケーションソフトの開発を主力として、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービス等を手がける。ユーザーは全国8400の会計事務所及び全国の中堅・中小企業1万7000社。

 今年3月期決算で6.8%増収、経常利益14.3%増益の好成績を挙げた。このため、2013年度(2014年3月期)を最終年度とする中期経営計画で目標とした数字を上方修正した。

 是枝周樹社長は、「中期経営計画では売上205億円、経常利益21億5000万円を目標に掲げていました。去る、5月9日に発表の前期(2013年3月期)で売上209億2200万円、経常利益22億8500万円を挙げることができ、1期早く目標を達成できました。このため、中期経営計画(14年3月期)での目標数値を売上で217億6000万円、経常利益で23億7000間円へ、それぞれ上方修正しました。経常利益23億7000万円は3期連続の最高益です。会計事務所向け主力ソフトウェア販売の好調、セキュリティ製品を含むハードウェア販売が好調です。とくに、新規顧客拡大に向けた販売体制の強化に取り組んできたことが大きく寄与しました。今期は中小企業向けの新ERPシステムの販売に注力します」という。

 さらに、「営業力・技術力・マネジメント・コミュニケーション力強化のため徹底した『人間力』アップに全力を傾け、クラウド分野への取組みを強化し、中長期的には欧米など先進国での展開も視野に入れています。第2次中期経営計画に続く、第3次中期経営計画では2016年度(2017年3月期)に売上222億円、経常利益33億円、経常利益率15.0%(前期10.9%)を目指します」と明るい見通しを語っている。

 ところが、2017年3月期の経常利益33億円目標は、今期(2014年3月期)で進捗率7割の好調見通し。このため、第3次経営計画の数字も第2次と同じように上方修正されることになりそうだ。このところの株価が権利修正チャートで2007年水準に買われるなど強い展開となっているのも好調な業績を評価しているからだろう。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 経営者の言葉
2013年03月22日

【経営者の言葉】ティー・ワイ・オー吉田博昭社長

■海外展開、人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化という4施策に引き続き取組む

経営者の言葉 2010年には安値30円まで下げていたティー・ワイ・オー<4358>(JQS・売買単位500株)の株価は、このところ100円台を固め130円台に買われている。

 吉田博昭社長は、「海外子会社の連結除外やコスト削減、有利子負債の削減など収益力の向上を図り、昨年、復配したことが評価されてきたと思います。今後も海外展開、人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化という4施策を引き続き積極的に取り組み、一層の収益向上を図っていきます」と語っている。
 海外子会社の連結除外によって販売管理比率は今7月期・第2四半期では11.8%と前年同期の14.0%から大きく改善された。また、2009年7月期末に117億700万円だった有利子負債は第2四半期末で43億円まで大幅に減少している。

 得意とするTV−CM事業に特化している。そのTV−CM制作業界は大手に集約される方向にあるという。「当社はTV−CM制作業界の大手1社であることの優位性を活かし企画・制作機能の充実、大型案件の獲得に力をいそう入れていきます。足元では景気に明るさもみられ車両、衣料、飲料業界をはじめとして案件受注が好調に推移しています」ということだ。一方、注目の海外展開については、「先進国の現地法人を得意先とする海外拠点は閉鎖し、今後は新興国において日系企業のサポート拡大を目指します」という。

 第2四半期は前年同期比4.7%増収、営業利益5.9%増益だった。しかも、期初予想を売上で13億7300万円、営業利益でも6700万円それぞれ上回る好調ぶり。とくに、今7月期予想の営業利益に対する進捗率は51.0%に達し業績上振れの可能性が強い。「もう少し様子を見たうえで必要があれば検討したい」と期待の持てる言葉である。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 経営者の言葉
2013年03月05日

【経営者の言葉】京写の児島一登社長

京写<6837>(JQS)の児島一登社長

経営者の言葉 「当面は売上成長戦略から原価引下げの合理化重視へ方向転換を図っています」、と強調するのは京写<6837>(JQS)の児島一登社長。中国、インドネシアなどでも片面および両面プリント配線板を生産する同社だが、労使関係には問題なく順調。ただ、賃金は年々上昇する方向にある。しかも、欧州経済危機の影響で家電関係が国内外とも厳しく、とくにテレビの落ち込みが大きい。このため、今は売上より原価引下げに力を入れるときということだ。

 「インドネシアで約3億円、中国でも1〜2億円の省人化を中心とした投資を行っています。原料・資材の購入を京写香港に集中したことによる効果なども出て、第3四半期では売上が前年同期に比べ2.7%減少に対し、営業利益は17.6%の増益となっています。4月からの新しい期にはいっそう期待できると思います」ということだ。

 もちろん、売上増加策についても取組んでいる。テレビ中心の家電から自動車、住宅関連の売上構成比率を高める。インドネシア工場では片面プリントラインを省力化によって5ラインから3ラインとした。余裕のできたラインに自動車用の両面プリント基板を増設する。当初、今期配当を年3円と予想していたが、年5円配当とすることを発表していることにも先行きの業績向上に十分な手応えを持っているということだろう。予想1株利益22.3円で株価は195円。

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | 経営者の言葉
2013年02月04日

【経営者の言葉】エイジア:代表取締役社長 美濃和男氏

エイジア 代表取締役社長 美濃和男氏

『Eコマース売上UPソリューションを世界に』

■売上内容が大変化!〜利益率・継続性ともに高い『クラウド』へ

経営者の言葉 エイジア<2352>(東マ)は、大手・中堅企業クライアントにインターネットマーケティングソリューション(IMS)を提供し、ネットでの売上や顧客満足度の向上を支援している。自社開発のCRMアプリソフト「WEBCAS」は、国内のメール配信パッケージ市場でNo.1の地位を占め、また、アプリケーションソフトをより有効に活用するためのサービス提供や、オーダーメードのソフトウェアの開発・保守事業を展開、いま、グローバルな視点に立って事業展開を進めている。

■これは天が与えてくれた試練であり、チャンスなのだ!

 Q:今期は、製品品質の向上・強化に取り組まれました・・・

【経営者の言葉】エイジア:代表取締役社長 美濃和男氏 【美濃社長】 前期末に案件で不具合が生じ、その際、もう一度このような事態を繰り返すことは許されない、という強い危機感を感じました。当社が提供する商品は、お客様ニーズに合わせカスタマイズできるところに特徴があり、その点が差別化戦略でもあります。この戦略が奏功して、前期は業績が好調に推移し、計画以上の成果となりました。

 しかし、カスタマイズすることは、プログラムに都度手を加えることであり、不具合の発生リスクも高くなることや、海外事業の本格展開に先立ち、「更なる品質の向上」の必要性は理解しつつも、スタッフ不足の状況下でもあり、取り組むタイミングを検討しておりました。

 そんな中不具合が発生し、「これは天が与えてくれた試練であり、チャンスなのだ」と感じ、早速、経営資源を集中して、品質強化に取り組むことを決め、今期取り掛かりました。

■「優れたスタッフ増員はGDP拡大に貢献する」とポジティブに捉えています

 Q:経過は如何ですか?また、「いま、スタッフの増員にも拘っている。」とか・・・

 【美濃社長】 お蔭様で順調に進んでいます。私は当社のようなソフト産業は、工場で製品を製造できる他の製造業とは異なり、「ヒト」の頭と手でしかつくれないものであると考えます。そのため、より良いサービスを提供するため、「ヒト」の力を投入することを重視しています。

 日頃から、社内で言っているのですが、私はエイジアの経営を通じて、日本のGDPの底上げに貢献したい…と考えています。GDPへの貢献方法は3つあると考えています。「GDPは付加価値の総和」なのですから、(1)企業として利益を上げること、に加え、(2)従業員給与や諸経費支出を増やすこと、さらに、(3)賃借料や外部へ一部業務を委託することも、社外に付加価値を生んでいるわけでありGDPに貢献していることになります。

 そのため、優れたスタッフを社内に増員することは、日本のGDP拡大に貢献することであり、ポジティブに捉えています。

 Q:先般提携されたグリーゼ社についてお聞かせください。

 【美濃社長】 女性ばかりでメールマーケティング(MM)支援サービスを提供する株式会社グリーゼと国内・海外向けMMトータルソリューションを共同提供することにしました。このケースも2つの意味で日本のGDPに貢献が出来ると思っています。1つは、各方面から、コミュニケーション戦略について企画立案、制作代行、分析などの包括サービスのご要望があり、要望への対応が出来れば、弊社メール配信システムの売上に寄与します。

 2つ目は、グリーゼ社の特徴を活かした事業展開で、女性の感性、気配りの行き届いたメールは大きな可能性があり、同社の売上拡大、それが女性特に在宅の主婦の雇用機会拡大となり、日本のGDP拡大に貢献できます。

■当社のMM支援サービスは、簡単に真似することはできず、海外展開の強力な武器になる

 Q:海外展開の戦略・現状についてお聞かせください。

 【美濃社長】 当社が提供を開始したMM支援サービスは、ソフトウェアと違い、簡単に真似することはできず、海外展開の際には強力な武器になると考えています。

 中国については、チャイナテレコム経由でサービス展開予定です。しかし、チャイナテレコムは世界最大の電信電話会社であり、少しづつ進展はしておりますが、もう少し時間を要します。

 ベトナムは、成長とともにマーケット拡大が期待されます。現在はテストマーケティング、現地パートナーを開拓中ですが、数年かけて取り組めば、シェアbPが狙える有望市場と見ています。

 タイでは、現地法人RnA Internationalと独占販売契約をし、進出しました。既に、クラウドサービス8件を受注し、今期の売り上げが見込まれています。国策としてeコマース優遇策があり、急拡大の期待もあります。

 その他、マレーシア進出も決定し、同時に第一号ユーザーも確保しております。

■通期業績予想を上方修正、増配も

 Q:通期業績の進捗状況、これからの方向について

 【美濃社長】 この3年間、売上高は微増ですがその内容は、大きく変化し、利益率の高いアプリ開発事業(売上高総利益率75.4%)の割合が増加しました。また、継続性の高い売上(クラウドサービスと導入型保守等)の比率が増加しています。クラウドサービスの金額・割合が増加しており安定した売上が確保できる体制に移行してきました。2013年1月31日に業績予想の上方修正及び増配を公表しており、その後も順調に推移しています。当社が目指す方向は、メールアプリケーションのエイジアから"Eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア"を実現することであり、着実に成果を見つめながら取組んでまいります。

>>エイジアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | 経営者の言葉
2013年01月07日

【経営者の言葉】アスカネット:福田幸雄社長

■アスカネット福田幸雄社長、2つの画期的な事業に取り組む

経営者の言葉 株式マーケットにおいてアスカネット<2438>(東マ)の2つの新しい取組みが注目されている。その一つは、特殊なハードカバー型の写真集『ZENレイフラット』である。プロの写真家でもある福田幸雄社長が永年、温めた末に開発したもの。「従来品では折角の写真集が真ん中で綴じることで見開き表示が出来ず、迫力に欠けるものとなってしまいます。ZENフラットは、最新の印刷と特殊な製本技術で、見開きのセンター部分に切れ目が無い印刷と完全にフラットな製本を実現させたものです」という。プロ写真家向けで2億円の印刷・製本関係の投資を行った。さらに、「全国のプロカメラマンに600冊を無償で配布しました」ということで、この費用を今期上期に約3000万円投じた。下期から売上に寄与してくる見通しだ。

 もうひとつは、引き続き熱い注目を集めている『エアリアルイメージング事業』だ。空中に画像や動画を表示するもの。「たとえば、車のダッシュボードに取り付けると空中にメーターやカーナビを出現させることができます。このほかにも、センサーとの組み合わせで従来のタッチパネルに変わる空中パネルや空中広告ディスプレイ、空中イルミネーションなど広範囲の利用が予想される画期的なものです」と福田社長は胸を張る。前期から事業部として立上げ、現在は試作品をいろいろな企業や研究機関等に提供し量産化を探っている。「今はガラスパネルを基板としているため価格が高く本格採用されるまでには至っていません。現在、素材を樹脂やフィルムにすることで価格を下げ製法も見直し量産化を目指して取組んでいます」ということだ。

 既に、広島本社工場の隣接地に土地を購入。『ZENフラット』と、『エアリアルイメージング』の事業本格化に備えている。

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 経営者の言葉
2012年11月14日

【経営者の言葉】ミロク情報サービス:是枝周樹社長

■1部上場に35周年のミロク情報、総合的経営支援サービスで成長

経営者の言葉 去る、10月31日に東証1部に指定替上場となり、11月2日には会社設立35周年を迎えたミロク情報サービス<9928>(東1)。計算センターとしてスタート、現在では業務用パッケージ・ソフトウェア(財務・会計・販売・人事・給与等)の開発・販売などを手掛け総合的な経営支援サービスを展開する。

 是枝周樹社長は、「主要ユーザーは全国約8400の会計事務所と、その顧問先企業約1万7000社です。当社グループは、ハード・ソフトに加えて、『TVS』(会計事務所向けトータルバリューサービス)、『ソフト使用料(会計ソフト等のレンタルサービス)』、『企業向けソフト運用支援サービス』、『ハード・NW保守』などのサービス収入の増大に取組んでいます。とくに、この10年間、力を入れて取組んできた結果、営業利益率が第2四半期において10.3%と10%台を維持しています」と、ストック型分野にも注力していることを強調している。

 もちろん、会計事務所向け主力製品『ACELINK NX−Pro』の販売と、それに伴うセキュリティ製品等のハードウェアの販売が好調なことも好業績に大きく貢献している。とくに、「新規顧客への売上の伸びが大きくなっています。第2四半期では新規会計事務所が23.3%増加、新規企業が33.3%増と大きく伸長しています」という。新規顧客の増加は当然、ストック分野のサービス収入に寄与してくる。

 「今後も積極的な受注活動を促進し、受注残高を増やす経営に努め、2次・3次の中期経営計画でいっそうの成長を目指します」ということだ。2次(2013年度)では売上205億円(今期予想202億3000万円)、経常利益21億5000万円(今期予想20億5000万円)」、3次(2016年度)で売上220億円、経常利益33億円を目指し、配当は長期安定継続を第一に掲げている。今期は年12円の予定。

 13日の株価は335円。利回り3.58%、今期予想1株利益35.8円に対しPER9.3倍と割安。中期有望といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 経営者の言葉
2012年10月26日

【経営者の言葉】システムインテグレータ:梅田弘之社長

■中期経営計画は1年前倒しで達成できそうです

経営者の言葉 時代ニーズ合った独創的なパッケージソフトウェアを創出し続けることを掲げて創業以来、無借金経営で高成長を続けるシステムインテグレータ<3826>(東マ)

 このほど2013年2月期・第2四半期決算を発表した同社の梅田弘之社長は、「前年同期に比べ売上は30.2%増加、経常利益で2.6倍と好調でした。とくに、昨年との違いということでは、昨年は通常より経費節約に力を入れましたが、今年は必要な経費は使った上での成績です。内容としては昨年より余裕があります」と好業績に胸を張っている。

 同社の2大事業である『EC』、『ERP』事業ともに大型案件を多数受注している。このため、今2月期通期では売上前期比16.2%増の24億円、営業利益20.9%増の3億6000万円の見通しです。「このまま順調に推移すれば、2014年度(2015年2月期)に中期経営計画で目標としている売上28億5000万円、営業利益で4億6000万円は1年前倒しで達成できる勢いです。」という。

 広く捉えればIT関連銘柄だが、同社の場合、資産が陳腐化しやすいハード機器ではなく、改良によって付加価値を高めることができるソフト資産ということで償却済み資産が利益を生む優位性がある。

 また、上場企業の中でも明確な株価目標を提示することで知られる独特な存在。「今年1月4日に当時の権利修正株価300円に対し株価を2倍目標を掲げ、3月22日に673円と目標を達成しました。さらに、新たな目標を2倍の1300円に掲げ、株価の裏づけとなる業績向上に全力で取り組んでいます」と投資家には実に頼もしい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 経営者の言葉
2012年10月15日

【経営者の言葉】テクマトリックス:由利孝社長

■テクマトリックスはセキュリティとクラウドサービスに強さ発揮

経営者の言葉 テクマトリックス<3762>(東2)は、最新のIT技術を活用し、顧客企業のビジネスモデル変革と企業競争力の強化を支援するITのスペシャリスト集団。企業相手のBtoBビジネスが中心で「情報基盤事業」と「アプリケーション・サービス事業」から成る。強みはセキュリティとクラウドサービス。

 セキュリティでは、これまでに培った目利き力を活かして、北米を中心とした最先端の技術を取扱う。例えば、これまで防ぐことのできなかった、通常のインターネット利用に紛れて企業内部に侵入し、情報漏えいを引き起こすような最近のサイバー攻撃にも対応する。

 クラウドサービスは、医療、CRM、インターネットサービスの各分野で展開している。28年間に渡って積み上げた業務に対する経験や知識、業界に対する知見を活かして、顧客が必要とするものを自社開発してパッケージ化し、これをクラウドサービス化している。

 由利孝社長は、「10年先、20年先を見据えた場合、まずはクラウドの流れの中で我々がプレイヤーとして生き残ることです。その後は、コンピュータ技術が一般コンシューマ製品の中にいっそう組み込まれ、かなりの部分がBtoCに収斂されていくと思います。これからは、一般エンドユーザを意識した展開が重要になります。」という。

 平成25年3月期の売上高は160億円(4.7%増)、営業利益は10.6億円(9.1%増)を目標に掲げている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 経営者の言葉
2012年08月17日

『経営者の言葉』小野建の小野哲司代表取締役専務

■足元の引き合いすこぶる好調、来年はもっと忙しくなりそうです

経営者の言葉 昨年の震災復興需要の反動もあって2013年第1四半期(4〜6月)は前年同期比13.6%の営業減益だった小野建<7414>(東1)。しかし、小野哲司専務は、「足元の引合いはすこぶる好調で受注をセーブしなくてはいけないほどです」と明るい表情だ。

 流通分野において中小型店舗の出店が加速していることや、医療関連施設、マンションなどの耐震工事も活発。さらに、今年夏の九州の集中豪雨復旧などに伴う鋼材等の需要増加がある。これに伴い市況も底打ち感が台頭している。

 「第2四半期(4〜9月)までは利益は厳しい見通しですが、第3四半期からは市況好転も見込まれ通期(2013年3月期)では営業利益39.5%増益の見通しです。今期はひとことで言えば下期偏重型です」と先行きに自信をみせている。

 「9月3日から松山市に営業所を開設しました。四国では初めてです。とくに、造船関係の需要取り込みが期待できます。四国地域での市場規模は500〜600億円とみていますので1割に当る50億円を早期に達成したいと思っています。今回の四国強化で九州から近畿、四国、東海、東日本での営業が強化され当社のエリア戦略に拍車が掛かることになります。現在の営業拠点22拠点を当面30拠点とします。とくに、来年には震災復興の本格化が予想されるほか消費税引上げ前の駆け込み需要も予想され、当社にはそうとう忙しくなりそうです」という。

 今期の予想1株利益は103.6円、配当は年8円増配の年30円とする予定。15日の株価は635円で配当利回り4.72%、予想PER6.1倍。経営者の言葉にあるように来年の環境好転から中期有望銘柄といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 経営者の言葉
2012年08月01日

【経営者の言葉】アールシーコアの二木浩三社長

■「自然の恵み活かし便利さ程々に」が共感受け、ログハウス絶好調

経営者の言葉 1986年3月に『BESS事業』を始めて昨年で25周年を迎えたアールシーコア<7837>(JQS)。『BESS』とは、「Bigfoot・Essential・Slowlife・Spirit」の略称で、自然体の地に足のついた暮らし、本質的なスローライフを提案。アールシーコアが本部となり、独自の地区販社制度によりログハウス等販売事業の全国展開を行っている。

 二木浩三社長は、「昨年、東日本大震災と原発事故を受け従来の暮らしのあり方を見直す動きが強まったことから、『自然の恵みを活かしながら便利さは程々に』という思いを込め、『少〜し自然に帰ろう』をテーマに掲げて広く共感を得られました。BESSは、形、様式を大切にしながらも、しがらみに捉われない自然体の暮らしの提案を前面に打ち出しています。私は俳句が好きで、俳句には季語を必須とする季語派と、季語にはとらわれずに季節感を大切にする季感派がありますが、「あきつログハウス 季感の家」は、この俳句の季感派に通じる商品です。『あきつログハウス』は発売以来、2年で累計200棟近い販売に達しました。ちなみに、BESSログハウスでは約9割が自宅として住まわれており、第1Qの契約棟数においても前年を10%程度上回る好調が続いています。」と語る。(※あきつ=トンボ)。

 前期(2012年3月期)は、前期比6.2%増収、営業利益15.6%増益、1株利益7218円と好調。配当は500円増配の年2000円とした。さらに、中期経営計画ではいっそうの飛躍を見込んでいる。

 二木社長は、「平成25年3月期(2013年3月期)を初年度とする中期経営計画では、『「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画』をスタートしています。創業以来、当社は住宅業界の常識に挑戦し続けてきました。この異端ともいえる姿勢を堅持しながら昨今の自然志向、個性志向の高まりを追い風にBESSブランドの個性(異端)深化とともに営業拠点拡充に取組みます。平成29年3月期(2017年3月期)に売上180億円(2012年3月期比1.9倍)、営業利益率8%(同比1.0ポイントアップ)、ROE18%(同比7.8ポイントアップ)を目指します」とさらなる成長への思いを語る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 経営者の言葉
2012年07月26日

【経営者の言葉】テクノアルファ松村勝正会長

■メーカー機能を持った技術専門商社へ脱皮

経営者の言葉 1989年12月の会社設立からまもなく23年のテクノアルファ<3089>(JQS)。創業時からパワー半導体製造装置を主力とした商社として発展してきた。

 創業者である松村勝正会長は、「これまで当社は利益率重視の経営で取組んできました。さらに、『メーカー機能を持った技術専門社』へ脱皮を図っています。これによって、いっそう利益重視の経営に取組んでいきます。」と、強調する。

 半導体装置、電子材料の輸入販売を行う専門商社として事業を開始して以降、現在では、『半導体装置事業』を柱に『電子材料・機器事業』、『マリン・環境機器事業』などを手がける。さらに、2011年9月より連結子会社となったベリテックが自動車関連業界から計測・検査システムを受託し、自社でハードウエア技術とソフトウエア技術を融合したシステムに作り上げるなど『SI事業』も展開している。

 松村会長は今後の方向を次のように語る。「これまで当社は、輸入品に付加価値を高めるビジネスで展開。最近では、これまで2件のM&Aを行うなどM&A戦略を加えた事業展開を図っています。さらに、神奈川県に自社工場を建設し、今後はメーカー機能を持った商社として成長を目指しています。」という。

 過去5年間平均の営業利益率は10%と高く優秀。ただ、半導体関連ということで、最近の半導体不振の影響を人気的に受けている。「当社の手がけている半導体装置は一般に言われるメモリー用ではなく、エアコン、工作機械、鉄道車両、ハイブリット車などモータに関連した電力制御用です。この点をもっと評価していただきたいと思っています」とIRには今後も力を入れる。

 株価は690円台。年21円配当に対する利回りは3.0%と魅力的水準。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 経営者の言葉
2012年07月11日

【経営者の言葉】日本エム・ディ・エム:大川正男社長

■「新しい世界の入り口に立っている」、骨接合材を自社で開発製造
経営者の言葉 今年6月末で、ジョンソン&ジョンソンと販売契約を終えた日本エム・ディ・エム<7600>(東1)。本年4月から骨接合材料の自社開発製品の販売をスタートしている。

 大川正男社長は、「骨接合材料分野では市場規模の小さな3〜4品目を除き、自社で企画・開発・製造を手がける一方、他社商品の導入も積極的に行っていく方向です。現在、自社開発・製造製品を含めた取り扱い品目は14種類です。整形外科医からの反応も良く、出だしは上々です」と、声も弾んでいる。

 医療関連商品の販売を目的に1973年の設立から39年。自社製造への切り替えは大きな転換だ。「7月のスタートでは全社員に当社は『新しい世界の入り口に立っている』と、メールを打ちました。骨接合材料を中心に人工関節など幅広い領域及び海外展開を図ることで企業価値の向上に努め株主、投資家の皆様のご期待に応えて参ります」。

 売上は100億円に手の届くところにある。「今期は売上95億円の見通しです。高齢化社会で骨折患者はいっそう増える方向にあり、次期には100億円台に乗せると思います。今後も償還価格引下げによる単価面の厳しさはありますが、数量増と自社製造に伴う原価率改善で売上以上に利益の伸びを見込んでいます。前期40%だった自社製品比率は今期66%の見通しです」という。

 高齢化関連の有望銘柄として注目される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 経営者の言葉
2012年07月03日

【経営者の言葉】セキドの関戸正実社長

■中国で銀座ラブラブのショッピングバッグが出回っているようです

経営者の言葉 ジュエリー、時計、バッグなど高級ブランド品のセレクトショップを展開するセキド<9878>(東2)。その全国22店舗セレクトショップの旗艦店として2011年5月にオープンし1年2ヶ月を迎えた「銀座ラブラブ」。

 関戸正実社長は、「銀座ラブラブは昨年のオープン当初は東日本大震災の影響があったものの、次第に上向き、とくに昨年年末から年初からの好調が顕著です。中国富裕層の来店が多いのが特徴です。とくに、銀座ラブラブの知名度アップが他のセレクトショップへも波及し、ファッション事業全体では毎月、前年同月に比べ2ケタの伸びとなっています」という。高級品消費停滞の中で好成績を挙げている。

■「銀座効果」予想以上、ファッション事業2ケタ伸長

 銀座2丁目の好立地に加え、世界の高級ブランド店が軒を構える一角にある。将来の中国進出を見据え、ブランドイメージアップを狙っての銀座出店だった。ズバリ的中しているようだ。「香港では、既に、銀座ラブラブのショッピングバッグが出回っていると聞いています。シャネルの言葉に『コピーされるようになれば本物』と言われるので苦笑いといったところです。予想以上に反応が良いことは事実で、関税等の問題に目途がつけば中国本土での展開に積極的に取組みたいと思っていま」、ということだ。

 一方、銀座ラブラブに続く店舗戦略はどうか。「国内では依然デフレ経済で株式マーケットも盛り上がりに欠けています。高級ブランド品にとって楽観できない環境です。このため、従来型の大型セレクトショップではなく、10〜20坪の小型店舗での出店を計画しています。当社オリジナルの小物商品を中心に店舗面積及び人員や在庫が少ない小回りの利く店舗です。大型店1店舗分のコストで小型店舗なら15店舗ていど可能です。国内は小型のセレクトショップを積極的に展開、年内には都内に1号店を計画しています」。著名なメーカーとの間でオリジナル商品開発の話も進んでいるようだ。

 今2月期の第1四半期(2〜5月)は、家電部門の不振をファッション部門の好調でカバー。売上は前年同期比2.2%増収、営業赤字1億3900万円(前年同期赤字2億4100万円)と赤字幅が改善した。通期の営業利益は7000万円(前期赤字3億3600万円)と黒字転換、年1円復配の予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 経営者の言葉
2012年06月27日

【経営者の言葉】アスカネットの福田幸雄社長

■「エアリアルイメージング」は今期から商品として売上計上です

経営者の言葉 アスカネット<2438>(東マ)は、写真撮影業務の飛鳥写真館から1995年(平成7年)にデジタルフォト専門会社としてスタート。プロのカメラマンだった福田幸雄社長が創業者。「フォトイノベーション」をキーワードに3つの事業を展開する。創業以来のビジネスであり葬儀葬祭市場にデジタル加工した遺影写真をネット配信する『メモリアルデザインサービス事業』、インターネットから個人が発注できる写真集という新しい写真サービスを提案している『パーソナルパブリッシングサービス事業』。

 そして、2011年3月に特許を取得し進出した空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す『エアリアルイメージング事業』。とくに、株式マーケットでも、エアリアルイメージング事業に対する期待は非常に高い。

 福田幸雄社長は、「エアリアルイメージングの売上は前期(2012年3月期)約800万円。今期は7000万円を計画しています。前期と今期の違いは、前期は試作品としての売上だったのに対し、今期は初めて、少量生産ではありますが商品として売上に立つことです」という。いよいよ製品第一号ということだ。

 エアリアルイメージングとは、一言で言えば、なにもない空中に画像や動画を表示するもの。「画像映像を表す光を受け、特殊な構造を有するガラスパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像させる特許技術です。これまでも、大掛かりな装置を用いた開発が進められていましたが実用化されていません。当社の方式はガラスパネル1枚というシンプルな構造で鮮明な像を空中に結像できるのが特徴です。

 たとえば、車のダッシュボードに取り付けると何もない空中にメーターやカーナビなどが出現し、操作パネルなどもセンサーと組み合わせる事で必要な時だけ表示・操作が可能。その他にも医療用、アミューズメント、金庫・工業機械の操作パネル・空中広告ディスプレイや空中イルミネーションなど広範囲の利用が予想される。

 昨年9月の展開会以降、問い合わせが急増し、「こちらから営業に出向く時間がないほど、いろいろの業界からの問い合わせが多い」と、社長は顔をほころばせる。その結果、前期に予定していた営業の販売経費が抑えられ利益が予想を上回ったほど。

 「需要が見えている現在は量産を目指して取組んでいます。今期に予定している売上は価格的には試作品と量産品の中間位です。低価格で量産となれば需要は一気に増えることは間違いないと思います。現在、パネルをガラスだけでなく、フイルム、樹脂などでの開発を進め価格引き下げに取組んでいます」と、いうことだ。

 「フォトイノベーション」をキーワードとして事業展開する同社にとって、リアルイメージング事業は新しい成長事業として加わることとなる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 経営者の言葉
2012年06月12日

【経営者の言葉】キムラユニティー:千賀信次専務取締役

■「守りと攻め」を大切にした経営で131年

経営者の言葉 キムラユニティー<9368>(東1)は明治14年(1881年)の創業から131年、1951年の会社設立から61年の老舗企業。千賀信次専務取締役は、「名古屋市で繊維問屋やメーカー向け製箱業を手がけたことに始まり、1950年にトヨタ自動車さんとの出会いから自動車部品用木箱を手がけるようになり、現在の格納器具製品事業として受け継がれています。トヨタグループ向け売上は現在も44%程度を占めています」と、トヨタ自動車との出会いが同社にとって重要だったことを強調する。

 特に、トヨタ式の徹底した現場主義により、3PLの視点で物流サービス事業を展開、この事業が同社の主力事業となっている。「3PLとは荷主でも運送業者でもない第3の企業による物流業務全般のアウトソーシングです。物流業務の最適化だけにとどまらず、荷主企業とのパートナーシップを組むことによって物流コスストの削減やリードタイム短縮などの効果を提供します。現在、3PLの立場で自動車産業以外へNLS(ニュー・ロジスティック・サービス)として領域を拡大しています」と、トヨタとの取引で培われたノウハウが同社の強さとなっている。

 NLS事業ではコクヨ、TOTOなどの物流を手がけている。また、2000年に豊田通商と業務提携して以降、海外展開に積極的。現在、海外比率は売上では約10%だが、利益では約25%を占めている。

 千賀専務の言葉から印象的なことは、「守りと攻めを大切にしています」ということだ。とくに、老舗企業であるからこそコンプライアンスなどが重要であると位置づけている。その上でNLS事業、海外進出など攻めの経営を積極的に展開している。

 「2015年3月期を最終年度する中期経営計画を策定しました。『深トヨタグループ事業』、『NLS事業』、『CMS事業』(自動車サービス)、『海外事業』を重点強化事業として取り組んでいきます。2015年3月期に売上430億円、営業利益18億円、1株利益94.6円を目指しています」という。前期(2012年3月期)の売上382億400万円、営業利益12億8400万円、1株利益58.6円だったから中期計画数字は好調で明るいもの。とくに1株利益は100円に近づく。配当は年20円継続を基本としている。まさに、名古屋企業らしい「守りと攻め」の堅実型成長企業である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 経営者の言葉