2012年06月11日

【経営者の言葉】ネットワークバユーコンポネンツ:渡部進社長

■先進のITだからこそ商売の「目利き」が大切です

経営者の言葉 コンピュータネットワーク関連製品の輸入販売、保守・運用・管理を手がけるネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)。オムロン出身の渡部進社長が1990年4月に設立。カナダとアメリカの会社2社の代理店として活動を開始し、その後も海外企業との取引が多い。この点に同社の特徴の一端を見ることができる。

 渡部進社長は、「通信ネットワーク分野で、海外の先端技術を開拓し、国内のIT先進企業へ最適なソリューションとして提供することが当社のコアビジネスです。業界で当社の製品ポートフォリオについて、よくそれだけ、すばらしく美しいものを集めてくるものだと言われます。海外の先端技術ではアメリカを中心にカナダ、イスラエル、フランス、香港、台湾、中国など広範囲です」という。

 しかも、海外で開発企画する製品にほとんど当り外れはないという。「当社は技術も大切ですが、それ以上に売ることの大切さを強く打ち出しています。そのために、現地で実際に見て聞いて確かめる総合的な判断を大切にしています。ITのような先進産業だからこそ商売として大切な『目利き』が重要です」と強調する。渡部社長は日本の商いの原点、近江商人の滋賀県出身。

 現在は顧客のニーズに合わせて各ネットワーク商品を構成し、通信ネットワーク関連機器の販売を通じソリューションを提供する『ネットワーク・ソリューション事業』と、運用・保守・サポート、監視などの『ネットワークサービス事業』の2つの事業を手がける。「当社の属する情報通信市場は、『クラウド』、『モバイル』、『セキュリティ』という3つの大きい波が追い風となっており、先端技術を持つ当社にとって事業拡大のチャンスと捉えています」と体を乗り出す。

 今12月期は売上1.9%増の25億1700万円、営業利益0.4%増の1億2900万円、1株利益4843円の見通し。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 経営者の言葉
2012年06月06日

【経営者の言葉】GMOクラウド:青山満社長

■社名変更1年、「クラウド」に大きな手応え、業績絶好調

経営者の言葉 昨年4月に注目の「クラウド」を社名に採り入れ現社名として1年超が経ったGMOクラウド<3788>(東マ)。数多くの上場企業のなかでも社名にクラウドがあるのは同社だけ。

 青山満社長は、「クラウドを社名に入れたことで知名度は今まで以上に高まりました。とくに、当社クラウドの最大の特徴は、価格を大手の半分から3分の1に押さえることができたことです。そのため、これまでクラウドの導入に慎重だった中小企業にも需要が期待できます」と社名変更の効果を強調する。

 なぜ、低価格化ができたのか。「当社はこれまで16年間、ホスティング事業を手がけ約13万件の顧客に支えられてきたノウハウがあります。とくに、圧倒的なコストパフォーマンスとサービスの標準化、充実した機能などが当社の強みです」と胸を張る。

 過去、2006年に20億円を投じて電子認証サービスのセキュリティサービス事業に本格進出した。現在ではグローバル展開による利益貢献もあり、今12月期・第1四半期では、上期予想に対し営業利益の進捗率75%、経常利益でも79%と業績絶好調。通期予想に対し増額の期待は強い。

当然、次はセキュリティ事業にクラウドサービスが本格寄与する楽しみがある。青山社長は、「セキュリティ事業投資前の2006年12月期に挙げた経常利益14億3800万円(今期予想8億5000万円)をできるだけ早く上回ることが目標です」と意気込みを語る。個人投資家にとってIT関連の有望銘柄として注目される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 経営者の言葉

【経営者の言葉】サンコーテクノ:洞下英人社長

■昨年の厳しい出来事を乗り越え、中期計画で飛躍期す

経営者の言葉 設備機器等をコンクリートなどに固定するあと施工アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)。洞下英人社長は、「昨年は、いろいろなことが相次いで起きた年でした。東日本大震災に続くタイの洪水や、とくに当社にとっては創業者である洞下実会長が亡くなりました。タイ工場は洪水で最高水位が89センチまで達したものの、現地スタッフの迅速な対応により、操業停止は1ヶ月で済み被害を最小限に抑えることができ、あと施工アンカーの生産も早期に再開できました。

 前期(2012年3月期)は、主力製品である金属系アンカーが好調に推移したことや原価低減による利益確保により売上高1.7%増収、営業利益23.2%増益と増収増益を挙げることができました」と胸を撫で下ろす。配当は5円増配の年35円とする。

 今期(2013年3月期)は、環境分野では太陽光発電関連製品の『ディ・アーススクリュー』や『あと基礎アンカー』、安全・安心分野では耐震補強工事関連。さらには、復興関連需要も加わり、7.9%増収、営業利益13.2%増益の見通し。

 一方、海外でもタイ、ベトナムなどアジアでの展開をいっそう強化する。「中期経営計画では2014年3月期に売上200億円、営業利益率5%(2012年3月期4.2%)を目標としています」と、昨年の厳しい出来事を乗り越えて着実で力強い成長を期している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | 経営者の言葉

『経営者の言葉』小野建の小野哲司代表取締役専務

■ユーザーに対し忠実であれの精神で『全国ブランドへの挑戦』

経営者の言葉 鋼材、金物・土木建築材料等の専門商社小野建<7414>(東1)。本社を福岡県北九州市に置き、「九州スタイル」で全国ブランドを目指しチャレンジしている。

 小野哲司代表取締役専務取締役は、「当社は現在、第3の転機にあります。創業は大正15年(1926年)で、今年は創業86年となります。トタン板やセメントなどの金物商としてのスタートでした。1949年8月に創業の地の大分市に建築資材販売の小野建材社を設立、今年で設立丸63年です。1957年8月に鉄の街・北九州市に小倉支店を開設して鉄鋼商品の販売を本格化したことが、『建材から鉄鋼商品への進出』という第1の転機でした。続いて、1983年に大阪営業所(現大阪支店)を開設し、業界に先駆けて当時はタブーとされていた『鉄鋼商品の輸入取扱』を始めたことが第2の転機です。そして、1995年に東京事務所(現東京支店)を開設して東日本に進出。現在は『全国ブランドへの挑戦』という第3の転機にあります」と歩みを紹介する。

 そこに一貫して流れているのは、徹底して、「ユーザーに対し忠実であれという精神です」という。鉄鋼商品といえば大手鉄鋼メーカーのヒモ付き販売が主流の業界でもある。
 その中で、同社は「多品種・短納期が最大の特徴であり強さです。それを支えるのが巨大ストック・ヤードの物流システムと地域密着型の営業力の強さです。たとえば、営業担当者は仕入れと販売を一括して行うためユーザーニーズはもとより原価意識が徹底され収益も明確化されています」という。実質無借金の好財務内容も強さの背景としてある。

 「短期的戦略では、太陽光発電の普及など、当社としてこれまでテリトリー外だった電気設備業などへの展開を強化します。中期的戦略では、関東エリア向けの需要とともに東海地区の各種製造業向け需要や瀬戸内沿岸の造船を中心とした需要を取り込みます。5年後にはROE6%維持継続を目指します」と、『九州スタイルの全国ブランド化に』意欲を見せている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | 経営者の言葉
2012年06月04日

【経営者の言葉】フォーカスシステムズの森啓一社長

■新経営体制で1年、中期計画で新しい姿をお見せしたい

経営者の言葉 コンピュータシステムのコンサルティング・受託開発・保守・サービスのトータルソリューションを手がけ、情報セキュリティにも展開するフォーカスシステムズ<4662>(JQS)。前期(2012年3月期)は旧経営陣の退任に伴う役員退職慰労金の計上で営業損益は4700万円の赤字となった。

 森啓一社長は、「新しい経営体制に移行してから1年経ちました。新経営体制への移行に伴い、『社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する』経営理念を明確としました。さらに、経営ビジョンとして個人責任・企業責任・社会責任の3つの責任を掲げています」と、この1年の取組みを強調する。

 とくに、期首より事業部制から事業本部制へ移行したことで社員の一体感による組織の連携強化・経営効率の向上によるコスト適正化と受注拡大に努めてきた効果が出始めている。具体的には、「まず、公共金融事業部門を再編し、今後、拡大の見込める社会保障と医療に関する分野を事業部門として独立させ独自の提案営業ができる組織体制としました。もうひとつは、デジタル・フォレンジック技術を中心に情報セキュリティ事業を展開していたフォレンジックセキュリティ室をリスクコンサルティング部としてフォレンジックはもとより広くリスクに対するコンサルティング事業を展開する部署としました。社内に一体感が生まれ手応えを感じています」という。

 今期(2013年3月期)の営業利益は3億7000万円と大きく黒字転換する見通し。年10円配当は継続の方針。「組織が活性化してきたので、株主の皆様、投資家の方々にできるだけ早く中期経営計画を策定し、当社の新しい姿をお示ししたいと思っています」と自信をみなぎらせている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 経営者の言葉
2012年05月29日

【経営者の言葉】朝日ラバーの横山林吉社長

■照明・医療・機能製品分野へ経営資源を集中

経営者の言葉 ゴムという素材を中心として樹脂や金属の優れた素材を組み合わせた製品を作り出している朝日ラバー<5162>(JQS)。横山林吉社長は、「事業領域として照明、医療、機能製品の分野への経営資源集中を図り、顧客の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販路拡大に注力し売上が伸び難い厳しい環境下でも利益を創出できる強固な体質づくりに取組んでいます」と強調している。実際、製品には特徴的なものが多い。

 蛍光体を配合したシリコーン製のキャップを青色LEDに被せることで1万色以上の光のバリエーションを提供できる『ASA COLOR LED』は自動車内装照明や特殊照明向けに好調。点滴輸液パック用ゴム栓、真空採血管用ゴム栓、薬液充填済み注射器など使い捨ての『ディスポーザブル用ゴム製品』も2010年9月に増築した第二福島工場の受注が好調に寄与している。

 2012年3月期の営業利益50.5%増益に続いて、2013年3月期も営業利益23.3%増益と好調見通しで配当は前期から2円増配の年8円とする。

 さらに、「2014年3月期を最終年度とする中期経営計画で照明関連事業、医療関連事業、機能製品事業にいっそう力をいれ、売上62億円(2012年3月期50億1000万円)、営業利益4億円(同2億4300万円)を目標としています」。今期の予想1株利益は29.6円とまもなく30円台となる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 経営者の言葉
2012年05月22日

『経営者の言葉』アールテックウエノの真島行彦社長

■専門医による治療が求められる疾患にマト絞った新薬開発に取組む

経営者の言葉 医師の目線で医薬品開発・販売を手がけるアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の真島行彦社長は現職の眼科医でもある。「開発はアンメット・メディカルといわれる未だ満足ゆく治療法がない医療領域が中心です。即ち、専門医による治療が求められる疾患にマトを絞った、まさに質を重視した開発が当社の特徴であり強さの一つです」と強調する。

 現在、眼科と皮膚科に特化した開発を行っている。なかでも、重症ドライアイ治療薬とアトピー性皮膚炎治療薬の開発が進んでいる。「ドライアイ市場は過去5年間で約2倍に成長、現在、グローバルに1500億円の市場と推定され、今後も年率10%の成長が見込まれます。遺伝子組替え人血清アルブミンを用いることで献血による感染症の危険性を除外することができます。日本から世界に発信する画期的な重症ドライアイ治療薬になりうるものです。2012年度中にアメリカで第I・第II相臨床試験実施を予定しています。一方、アトピー性皮膚炎は日本で600万人、アメリカで1000万人の患者数といわれ、治療の難しい分野です。日本で治療に使う外用薬(塗り薬)は約350億円と推定されています。開発中の製品は経口薬で原因となるたんぱく質の働きを抑制するものです。2012年度中に臨床試験開始に向け非臨床試験を進め2013年度中の臨床試験を目指しています」と。専門医として開発に掛ける意気込みと、開発で上市となれば業績を飛躍させるという経営者の自信もうかがえる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | 経営者の言葉
2012年05月21日

『経営者の言葉』ツクイの津久井督六社長

■1部上場の記念すべき期に3事業がそろって黒字、6期連続増収益

経営者の言葉 ツクイ<2398>(東1)の津久井督六社長は、「2004年度にジャスダックに上場後、2011年3月に東証2部、そして今年3月30日に東証1部に上場を果たすことができました。記念すべき今年の3月期決算では3つの事業がそろって黒字化を達成し6期連続の増収増益決算となりました」と胸を張る。

 3事業とは在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材開発事業。全国47都道府県に507ヶ所の事業所を持つ介護の最大手。しかも、サービス産業生産性協議会が実施した「2011年度JCSI」(日本版顧客満足度指数)の調査において2年連続介護業界1位となるなど評価は高い。4月から改正介護保険法が施行されたものの質の高いサービスで吸収する意気込み。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 経営者の言葉
2012年05月19日

『経営者の言葉』エスアールジータカミヤの高宮一雅社長

■結婚して子沢山の社員がいる活気ある会社に

経営者の言葉 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)の高宮一雅社長は、今、若い人の活力を引き出すことにこだわった経営を展開している。

 「社会も企業も元気で活力がなくてはいけません。そのためには若い人の活力を活かすことです。ところが今の世の中は晩婚どころか結婚しない人が多く子供の数も少ない。これでは活気がありません。まず、当社において既婚者が多く、子供をたくさん持つ社員が多くなるような仕組つくりを3年前から進めています」という。

 具体的には30歳まで5万円の住宅手当と5万円の子供手当てを支給している。「大事なことは支給の目的を明確にすることです。30歳までに早く家庭を持ち、子供を育て仕事に対する責任の自覚を持つことを目的としたものであることをはっきりさせることです。当然、手当てを遊びなどに使ってしまう社員では仕事に対する自覚も熱意もないとみなします。30歳を過ぎれば手当てではなく仕事の質に応じて給与で応えます」。

 創業者の父親の働く姿を見て育ったという2代目社長。「父は無から有を生み出した。私は父の作った事業をベースにしながら周辺事業をこつこつ手がけていきます」と。アジアへの展開を見据えている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 経営者の言葉
2012年05月14日

『経営者の言葉』OBARA GROUP 小原康嗣社長

■早くから海外展開をやってきた効果、海外比率74%に

経営者の言葉 OBARA GROUP<6877>(東1)の小原康嗣社長は、今9月期の第2四半期決算発表で2つの明暗を指摘した。1つは、「主力の溶接機器事業が自動車中心に好調だったのに対し、エレクトロニクス向け平面研磨事業が停滞した」。もうひとつは、アジア中心に海外好調に対し国内が不振だった」という。

 とくに、海外展開については、「早くから海外拠点を展開してきた効果が出ている」。海外売上比率は74.7%に達している。さらに、「国内のエレクトロニクスに明るさが見られるようになっている」という。今9月期は予想を上回り、1株利益133.8円の見通し。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 経営者の言葉
2012年05月09日

【経営者の言葉】資生堂の末川久幸社長

■4月スターのWeb活用ビジネスは「単なるeコマースではない」

経営者の言葉 資生堂<4911>の末川久幸社長は、今年4月からスタートのWebを活用した新ビジネスモデルについて、「単なるeコマースという取り組みではありません」と強調する。「Webとリアル双方の強みを活かし、美しくなりたいお客さまと資生堂の出会いを創出し愛用者を増やす仕組です。早くも、お客さまから、美容情報だけでなくライフスタイル全般に対する内容に対し評価をいただいています。サイトは1日100万ページビューを超えている勢いです」という。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 経営者の言葉