[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (02/21)【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロは官公庁系の案件を複数受注、下押す場面は買い妙味
記事一覧 (02/17)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展に注目
記事一覧 (02/13)【株式評論家の視点】はてなはサーバー監視サービス「マカレル」で事業拡大へ、25日移動平均線を目安に下値を固めるか
記事一覧 (02/09)【株式評論家の視点】日本ハウスホールディングスは創業50周年で積極展開、配当利回り妙味が増す
記事一覧 (02/08)【編集長の視点】ヒーハイスト精工は小反落も3Q決算発表を前に連続高変化業績の進捗率に注目して下値買いが続く
記事一覧 (02/08)【株式評論家の視点】京写は10月−12月期業績が順調に推移、中長期的な視点で押し目買い妙味
記事一覧 (02/07)【株式評論家の視点】加賀電子は今3月期第3四半期高進捗、中長期的な視点で押し目は注目
記事一覧 (02/06)【株式評論家の視点】ナノキャリアは下値圏に届きモミ合い、14日に今3月期第3四半期決算を発表
記事一覧 (02/03)【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」関連銘柄として上昇、13日に第1四半期決算を発表
記事一覧 (02/02)【株式評論家の視点】ヒーハイスト精工は創造開発型企業として注目度高い、買い妙味が膨らむ
記事一覧 (02/01)【株式評論家の視点】弁護士ドットコムは有料会員サービスは順調に伸びる、下値買い妙味膨らむ
記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】竹本容器は岡山事業所で生産開始、決算発表を前に買い妙味膨らむ
記事一覧 (01/19)【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは、新体制による稼働率回復で18年2月期の業績に対する期待高まる
記事一覧 (01/18)【株式評論家の視点】イワキは、新エネルギー分野でポンプの導入が注目
記事一覧 (01/13)【株式評論家の視点】ジェイリースは来期も2ケタ増収増益を観測、短期的に騰勢を強めそうな態勢
記事一覧 (01/11)【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み
記事一覧 (12/21)【株式評論家の視点】日本モーゲージサービスはリフォーム計画などニーズに対応した商品を提案
記事一覧 (12/20)【株式評論家の視点】シンシアはおしゃれ用コンタクトレンズが東南アジアで拡大へ
記事一覧 (12/16)【株式評論家の視点】MS−Japanは専門特化型の人材紹介で高い成長が続く
記事一覧 (12/15)【株式評論家の視点】キャリアインデックスは日本最大級の転職サイトを運営
2017年02月21日

【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロは官公庁系の案件を複数受注、下押す場面は買い妙味

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、昨年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

 中長期方針では、「トータル・アウトソーシング・サービス」をさらに拡大するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に一層の強化を図り、同社が長年培った運用ノウハウと高い技術力をベースに、経営資源を年金相談・ITヘルプデスク・金融系分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を中心に、競合企業との差別化を図り、さらに積極的に事業を展開している。また、顧客ニーズに的確に応えるため、さらなる「事業エリアの拡大」「積極的な人材採用」による体制の整備も進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | 株式評論家の視点
2017年02月17日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展に注目

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、現在、来2018年3月期に向けて、昨年11月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めている。

 具体的には、クリーンエネルギー関連事業では、既に完全子会社化したSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SGPE社)が、海外においてバイオマス原料の製造および販売事業の計画を中心に準備を進めているほか、国内においても15日に開示したSGPE社の子会社によるバイオマス発電における燃料の製造・販売事業および太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。また、国内インバウンド関連事業では、今後も需要増加が見込まれる宿坊および古民家の開発に係る投資事業の計画も準備している。

 今2017年3月期第3四半期業績実績は、売上高が2億4200万円(前年同期比23.5%減)、営業損益が1億9500万円の赤字(同5100万円の赤字)、経常損益が2億2000万円の赤字(同7900万円の赤字)、最終損益が2億2500万円の赤字(同2億1000万円の赤字)に着地。

 2月14日大引けに修正した今17年3月期業績予想は、売上高が従来予想の2億7200万円から2億8300万円(前期比10.4%減)、営業損益が同3100万円の黒字から2億3900万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常利益が同1500万円の黒字から2億6600万円の赤字(同1億5700万円の赤字)、純利益が同1億3200万円の黒字から2億7700万円の赤字(同1億9300万円の赤字)になる見通し。

 株価は、昨年8月6日につけた昨年来の高値165円から同11月9日安値75円まで調整を挟んで同12月1日高値115円と上昇。再度2月13日安値80円と下げてほぼ往って来い。2月15日大引け後に、クリーンエネルギー関連事業を手掛ける、同社の100%子会社であるSGPE社は、日本国内においても当該事業を展開していくために、その準備会社として、SGPE社100%出資の日本法人を設立したと発表。SGPE社は、昨年12月13日に世界的なパームオイル生産会社であるマレーシアのFELDA GLOBAL VENTUIRES HOLDINGS BERHADの関連会社のFELDA IFFCO OIL PRODUCTS SDN. BHD.と同社を供給元とするパームオイル製品の販売に関する覚書を締結しており、今後の事業展開が注目される。今期業績見通しをほぼ株価に織り込んだ感がある。クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展による来18年3月期業績浮上を期待し、ここからの下値は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点
2017年02月13日

【株式評論家の視点】はてなはサーバー監視サービス「マカレル」で事業拡大へ、25日移動平均線を目安に下値を固めるか

 はてな<3930>(東マ)は、2001年の創業とともに『人力検索はてな』を世に送り出したはてなは、更新チェックサービス『はてなアンテナ』やブログサービス『はてなダイアリー』『はてなブログ』、ソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』など、これまでにはなかったサービスを次々と創出している。

 インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供する、ブログを始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンなど情報通信端末の普及に沿ってますます拡大しているが、コンテンツプラットフォームサービスにおいては、機能開発やサーバー等への投資により、投稿や閲覧をより便利にしていくことで更なる拡大を進めている。 コンテンツマーケティングサービスにおいては、企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増していることから、「はてなブログMedia」の拡販を 行うことで、更なる事業拡大を図っている。 テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託開発・運営のみならず、他社システムに対して「Mackerel (マカレル)」の導入を提案し、事業の拡大に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2017年02月09日

【株式評論家の視点】日本ハウスホールディングスは創業50周年で積極展開、配当利回り妙味が増す

 日本ハウスホールディングス<1873>(東1)は、創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を指向する企業文化を経営理念とし、日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ高強度で高品質・高機能な新しい日本の住まいを提供し、住宅事業を通じて日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めることを基本方針としている。

 今2017年10月期を初年度とした中期経営計画「飛躍3か年計画 ジャンプ編」では、グループの中核事業である住宅事業において、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問と24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでいる。また、ホテル事業においては、リニューアル投資と新規施設の開設(ホテル森の風「那須」18年秋オープン予定)を中心に、ビール事業においては生産ラインの増設等、積極的な設備投資を図り、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2017年02月08日

【編集長の視点】ヒーハイスト精工は小反落も3Q決算発表を前に連続高変化業績の進捗率に注目して下値買いが続く

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、前日7日に2円安の240円と変わらずを含めて4営業日ぶりに小反落して引けた。2月10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談を警戒して東証1部市場の不透明感が強まったことから、目先の利益を確定する売り物に押されたものだが、下げ幅は限定的にとどまった。これは、同社株が、来週2月14日に今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算の発表を予定しており、ここで再び今期業績が連続して高変化することが見直されるとして下値に低位値ごろ株買いが続いているためだ。テクニカル的にも、昨年10月以来、25日移動平均線を下値サポートラインにした上昇トレンドを鮮明化し、年明け後は売買高も漸増傾向を強めており、株価評価が一変する期待を高めている。

■2Q営業利益はレース用精密部品、液晶製造装置向けユニット製品の寄与でほぼ倍増

 同社の今3月期業績は、期初に売り上げ16億6700万円(前期比2.4%増)、営業利益8700万円(同30.4%増)、経常利益8300万円(同50.0%増)、純利益5600万円(同74.0%増)と予想され、純利益は、連結決算ベースで前期の過去最高を連続更新し営業赤字を計上した2015年3月期以降のV字回復を一段と加速させる。配当も、前2016年3月期に1円の復配を実施したが、今期も1円配当を継続予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】京写は10月−12月期業績が順調に推移、中長期的な視点で押し目買い妙味

 京写<6837>(JQS)は、1959年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足し、その技術を活かして1967年にプリント配線板の製造開発に着手、以来今日まで着実に成長を続けている。世界一の片面プリント配線板メーカーとして年間540万m2の生産能力を誇り、新製品の粉落レスKyosha−MAXRをはじめ、商品の高密度、高性能化、低コスト化を実現。リジット基板から高多層における新工法PALAPR基板まで、幅広い商品開発を実現して顧客ニーズに応えている。

 今2017年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画では、最終年度の2021年3月期売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率6%、ROE(株主資本利益率)15%を目指しているが、「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略として、成長戦略、IT・人財・管理戦略、財務戦略を掲げ、グローバル体制を活かして、海外の非日系顧客向け拡販と生産体制の効率化及び新製品の開発、品質向上など一層の経営基盤の強化に取り組んでいる。

 今17年3月期第3四半期業績実績は、売上高が143億2600万円(前年同期比1.0%減)、営業利益が4億9500万円(同4.3%増)、経常利益が5億1300万円(同7.1%増)、純利益が3億8100万円(同21.7%減)に着地。プリント配線板事業で第3四半期後半から特に自動車関連分野、 スマートグリッド関連の受注が好調で前年同四半期を上回ったほか、海外では中国の自動車関連分野が好調、 映像関連分野において非日系顧客からの受注が拡大し、10月−12月期営業利益は前年同期比17.2%増の2億5900万円(7月−9月期営業利益は1億3200万円)と順調に推移している。

 今17年3月期業績予想は、売上高が200億円(前期比3.2%増)、営業利益が7億5000万円(同44.9%増)、経常利益が7億円(同36.0%増)、純利益が5億円(同5.6%増)を見込む。年間配当は期末一括8円継続を予定している。

 株価は、昨年2月12日につけた昨年来の安値235円、同6月28日安値251円と下げて底値確認から同12月12日高値355円と上昇。その後、モミ合っている。中計初年度の今17年3月期の第3四半期業績は順調に推移し、中計2年目となる18年3月期受注堅調で増収増益が観測されており、今後の展開に対する期待感が高まる。今期予想PER9倍台・PBR0.81倍と割安感がある。配当利回り2.5%の320円割れが下値として意識されており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 株式評論家の視点
2017年02月07日

【株式評論家の視点】加賀電子は今3月期第3四半期高進捗、中長期的な視点で押し目は注目

 加賀電子<8154>(東1)は、1968年の創業以来、同社はエレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わる顧客のニーズに合わせて、事業分野を拡大している。そして現在では、電子部品・半導体ビジネス、EMSビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの4つの事業を通じて、顧客の声に応え、いずれの分野についても、企画(川上)から販売(川下)に至るさまざまな局面で確かな解決策を提供している。

 電子部品・半導体ビジネスでは、国内外のグループ会社と連携し、世界各地に40社を超えるネットワークを展開し、専門の技術チームのもと、世界最高水準の部品を顧客に提供している。EMSビジネスでは、アジアやヨーロッパに展開する生産工場を活用し、顧客ニーズに対応した設計開発から生産、品質管理まで対応できるトータルサポート体制を実現している。情報機器ビジネスでは、国内外の有名ブランドPCや周辺機器の販売から電気通信工事を含めたシステム構築までのネットワークソリューションのワンストップサービスを提供している。ニュービジネスでは、アミューズメント業界と密接な関係を持つことを強みに、エンターテインメントの世界を広げるソフトやアミューズメント機器を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 株式評論家の視点
2017年02月06日

【株式評論家の視点】ナノキャリアは下値圏に届きモミ合い、14日に今3月期第3四半期決算を発表

 ナノキャリア<4571>(東マ)は、2008年3月に東京証券取引所マザーズに上場。1996年に設立。ミセル化ナノ粒子技術を基盤に創薬の研究開発を進め、製品化に到達するために事業段階に応じた事業展開を図っている。2000年に千葉県柏市に研究所を設置し本格始動。抗がん剤の開発を主力に、技術革新に挑んでいる。14年に本社機能と研究所機能を統合し、研究開発体制の強化を図り、現在臨床試験を国内外で実施している。

 研究・臨床・化粧品においては、日本を含むアジア地域における膵がんPIII試験の推進(NC−6004)、米欧におけるバスケット・デザイン方式によるPII試験の推進(NC−6004)、米欧・台湾における頭頸部がんのPI試験の推進(NC−6004)米国でのIND申請(NC−6300) 、siRNA医薬品に関する中外製薬との共同研究推進(Active型NanoFect) 、新エクラフチュールの研究開発の推進(化粧品事業)、収益・事業開発においては、エクラフチュール・エクシアAL用原料の安定供給及びDepthの販売強化、事業提携・共同研究開発・イセンスアウト等の新規契約締結に向けた事業開発活動の強化に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 株式評論家の視点
2017年02月03日

【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」関連銘柄として上昇、13日に第1四半期決算を発表

 キャリア<6198>(東マ)は、昨年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、多くの登録スタッフの中から顧客のニーズに最も適した「人財」をタイムリーに派遣している。労働人口の減少、介護市場での人手不足は大きな課題となっているが、同社は多くのアクティブシニアの活用事例をもとに、クライアント企業様の人手不足の解消とアクティブシニアの方々への働きやすい環境の提供を同時に実現させている。

 シニアワーク事業では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析と業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介と紹介予定派遣を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年02月02日

【株式評論家の視点】ヒーハイスト精工は創造開発型企業として注目度高い、買い妙味が膨らむ

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、2004年に日本証券業協会へ店頭登録。同年12月に日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 直動機器の専門メーカーとして、「義」の心をもって真摯に応え、「新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す」「社員共生」「安定成長」という3つの経営理念をもとに、創造開発型企業を目指している。

 今2017年3月期第2四半期は、主力製品の直動機器では、産業用機械業界及び民生向けに販売が好調なほか、精密部品加工では、ホンダ向けレース用部品の売上が増加。ユニット製品では、液晶製造装置等の産業用製造装置向けに販売が好調。

 今17年3月期第2四半期業績実績は、売上高が8億8400万円(前年同期比10.9%増)、営業利益が4400万円(同93.8%増)、経常利益が3300万円(同2.2倍)、純利益が2500万円(同4.2倍)に着地。第2四半期営業利益は当初計画に対し12.8%上回り順調に推移している。

 今17年3月期業績予想は、売上高が16億4200万円(前期比2.4%増)、営業利益が8700万円(同30.4%増)、経常利益が8300万円(同50.0%増)、純利益が5600万円(同74.0%増)を見込む。配当は期末一括1円継続を予定している。

 株価は、昨年10月19日につけた昨年来の高値276円から同11月9日安値189円まで調整を挟んで1月26日高値249円と買われている。主力製品の直動機器等はTHKに対する売上の占める比率が高く、同社の受注動向や経営戦略が、業績に影響を及ぼすが、昨年10月31日から11月2日に開催された新価値創造展2016では、ものづくり補助金の成果発表した「ハイブリットフランジリニアボールブッシュ」を中心に注目されたことなどから、創造開発型企業として注目度は高い。足元では、第2四半期業績が順調に推移しており、2月14日に予定される第3四半期決算の発表に期待は持てる。PBR0.48倍と割り負け、13週移動平均線がサポートしており、上放れが予想される。決算発表を前に買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2017年02月01日

【株式評論家の視点】弁護士ドットコムは有料会員サービスは順調に伸びる、下値買い妙味膨らむ

 弁護士ドットコム<6027>(東マ)は、2014年12月に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、 人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」、 弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス 「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコム Pro」「弁護士ドットコムキャリア」、 Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供している。

 今2017年3月期第3四半期において、「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に注力。16年12月における月間サイト訪問者数は774万人(前年同月比14.8%増)と増加。第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数は12,125人(前年同月比30.6%増)、そのうち、 弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数は2,972人(同41.3%増)。「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が91,546人(同36.2%増)で、各サービスの会員数は順調に増加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年01月31日

【株式評論家の視点】竹本容器は岡山事業所で生産開始、決算発表を前に買い妙味膨らむ

 竹本容器<4248>(東2)は、2014年12月に上場。同社は、プラスチック製等の包装容器の製造及び販売している。カタチ(容)あるウツワ(器)を通じて顧客の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性を強め、「日本と世界の器文化に貢献」することを使命として、毎年グループ全体で100種類〜200種類に及ぶ容器の開発を行っている。今まで同社独自でまたは顧客と共同で開発してきた金型数は、2016年9月末時点での自社金型数は2,998型となり、日本、中国、アメリカ等で多くの顧客が同社の容器を利用している。

 前2016年12月期第3四半期に同社グループでは、中国子会社で手掛けている金型製作工程の一部内製化の施策を進行させるとともに、金型設計標準化ならびに金型開発体制の拡大強化を行うことで、2018年には年間540型(スタンダードボトルとカスタムボトルの合算)の金型製作の実現を目指している。手狭となった大阪ブロー工場の移転拡張を目的とした岡山事業所は昨年9月末に竣工、同10月末より大阪ブロー工場からの移転作業を進め、西日本地域を中心とした製品供給の拠点として11月7日より生産を開始。海外では同8月31日付けでインド グジャラート州に100%子会社を設立し、インドにおける需要増に対応し工場建設へ向けた具体的な活動を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2017年01月19日

【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは、新体制による稼働率回復で18年2月期の業績に対する期待高まる

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、昨年9月2日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。

 戦略・ビジネスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。システムインテグレーションでは、同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。

 今17年2月期第3四半期業績実績は、売上高が130億6800万円(前年同期比12.1%増)、営業利益が24億6700万円(同12.5%増)、経常利益が23億6800万円(同47.8%増)、純利益が16億円(同73.7%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年01月18日

【株式評論家の視点】イワキは、新エネルギー分野でポンプの導入が注目

 イワキ<6237>(東2)は、昨年3月18日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

 同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにあり、あらゆる用途に応えるために開発した製品数は、実に数1000種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が123億9400万円、営業利益が7億7100万円、経常利益が10億8600万円、純利益が7億7900万円に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年01月13日

【株式評論家の視点】ジェイリースは来期も2ケタ増収増益を観測、短期的に騰勢を強めそうな態勢

 ジェイリース<7187>(東マ)は、昨年6月22日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、2004年2月に大分県で創業。「機関保証」として賃貸不動産におけるアウトソーシング、信用補完を担う同社の家賃債務保証に対するニーズは、益々高まっていくと踏まえ、様々な課題に対して丁寧かつ迅速な対応を通じて、継続的に企業価値の向上を図っている。

 家賃債務保証事業では、昨年7月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調に営業規模を拡大し、積極的な営業活動の推進を継続、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と同9月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業では、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に取り組んでいる。

 今17年3月期第2四半期業績実績は、売上高が19億1300万円、営業利益が8400万円、経常利益が6700万円、純利益が3800万円に着地。既存店が順調に推移しているほか、新規出店の横浜・埼玉支店も順調なスタートで、熊本震災の影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保。賃貸住宅の供給と入居需要が底堅く推移し、家賃債務保証サービスに対する需要が好調で、業績は順調に推移している。

 今17年3月期業績予想は、売上高が39億5200万円(前期比23.2%増)、営業利益が3億2900万円(同59.3%増)、経常利益が3億1900万円(同57.2%増)、純利益が2億1300万円(同2.4倍)を見込む。

 株価は、昨年10月17日につけた分割後の高値2238円から同11月9日に分割後の安値1633円と調整。同12月26日安値1689円と売り直されて1700円割れで下値を固め1月11日高値1898円と上昇している。今期中にもデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社の不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスを導入、加えてアプラスと家賃債務保証事業で提携し、立替と回収業務の軽減を図ることから、来18年3月期も2ケタ増収増益が観測されている。ミニゴールデンクロスを示現し、短期的にも騰勢を強めそうな態勢で、2月7日に今17年3月期第3四半期決算の発表を予定しており、待ち伏せ買いを考えるところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2017年01月11日

【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み

 アグレ都市デザイン<3467>(JQS)は、昨年3月18日に東京証券取引所JASDAQに上場。新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っている。戸建販売事業においては、自社ブランドである標準グレードの「アグレシオ・シリーズ」、中〜高級グレードの「エグゼ・シリーズ」、最高級グレードの「イルピュアルト・シリーズ」を展開している。

 同社では自社一貫体制を導入することで様々なセクションを自社で抱え、建物づくりのための多岐に渡るプロセスを可能な限り社内で対応しており、外部に建物づくりのプロセスを委託することで発生する外注費、外注管理コスト、中間マージンなどを抑え、価格以上の価値を顧客に提供できることが強みとなっている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が44億4100万円、営業利益が2億3300万円、経常利益が1億9100万円、純利益が1億3100万円に着地。販売手数料は当初計画より増加したが、広告宣伝活動の効率化による広告宣伝費の削減など販売費及び一般管理費の圧縮が奏功した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 株式評論家の視点
2016年12月21日

【株式評論家の視点】日本モーゲージサービスはリフォーム計画などニーズに対応した商品を提案

 日本モーゲージサービス<7192>(JQS)は、12月19日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社グループは、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、システム開発・コンサルティングサービス会社の3社が三位一体となったユニークな企業グループで、グループ創業以来、住宅産業に特化して住宅関連企業を支援する様々なソリューションサービスを展開し、オンリーワンのポジションを確立している。

 住宅金融事業では、日本モーゲージサービス(株)が、「MSJフラット35」の貸付業務と「MSJプロパーつなぎローン」の貸付業務を行っている。住宅瑕疵保険等事業では、株式会社ハウスジーメンが、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っているほか、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関及び住宅金融支援機構登録の適合証明検査機関として、住宅性能評価・検査等各種サービス業務を行っている。住宅地盤保証業務については、ハウスジーメンが住宅技術協議会から委託を受け、地盤保証申込事務や製造物責任保険の損害保険会社への付保等の実務を行っている。住宅アカデメイア事業では、株式会社住宅アカデメイアが、システムプラットフォームの開発・提供及びサポート業務とシステムを活用した保証業務を行っている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が29億4400万円、営業利益が4億4400万円、経常利益が4億4500万円、純利益が3億0800万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が58億0600万円(前期比10.5%増)、営業利益が5億7300万円(同4.3%増)、経常利益が5億7500万円(同4.0%増)、純利益が4億9100万円(同9.1%増)を見込む。上場で調達した資金はクラウドシステムの開発費用などに充てる予定で、配当は未定としている。

 株価は、12月19日に公開価格2010円を39.8%上回る2810円で初値をつけた後、同日ストップ高の3310円で引け。同20日は2800円。住宅(新築・中古)の購入や住宅の建築の計画のみならず、中古住宅の購入と同時にリフォームの計画、居住中の住宅のリフォームの計画、現在借入れ中の住宅ローンの借換えの計画などニーズに対応した商品を提案出来るという強みがある。また、「まるはびシェアモデル」など住宅展示場の再利用という新たな取り組みも注目される。目先2800円どころで下値を固めてくれば、上値を試すことも期待されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2016年12月20日

【株式評論家の視点】シンシアはおしゃれ用コンタクトレンズが東南アジアで拡大へ

 シンシア<7782>(東マ)は、12月16日に東京証券取引所所マザーズに上場した。創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1か月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、同社ブランド「L−CON」シリーズを中心として事業を展開している。

 2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、10年3月に1か月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに応えるため、「L−CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin'」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売している。 また、同社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組むとともに専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場で展開している。

 今2016年12月期第3四半期業績実績は、売上高が37億7800万円、営業利益が4億1000万円、経常利益が1億8400万円、純利益が1億0800万円に着地。

 今16年12月期業績予想は、売上高が49億0400万円(前期比15.6%増)、営業利益が5億7600万円(同2.8倍)、経常利益が3億1900万円(同0.2%増)、純利益が1億9100万円(同9.6%減)を見込む。円高で海外からのレンズ調達時の為替ヘッジに絡んだ損失が発生すため減益となる見通し。上場で調達した資金は、ネット通販とドラッグストア向けの広告強化に充てる計画。配当は未定としているが配当性向3割以上をメドに実施する意向。

 株価は、12月16日に公開価格2100円を7.1%下回る1950円で初値をつけたが、同日の引けは2280円と公開価格を上回った。同19日は500円ストップ高の2728円と買い進まれた。新たな流通経路として、ドラッグストアルートで売上高、展開店舗数も堅調に拡大しているほか、おしゃれ用コンタクトレンズ(カラーコンタクトレンズ)が、台湾、香港、マレーシア、タイなど東南アジア市場での拡大が見込まれることから、高い成長が期待されている。外国人投資がクリスマス休暇入りで新規公開株に短期資金が向かっており、年末ラリーの候補としてIPO人気が続く可能性もありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2016年12月16日

【株式評論家の視点】MS−Japanは専門特化型の人材紹介で高い成長が続く

 MS−Japan<6539>(東マ)は、12月15日に東京証券取引所マザーズに上場した。主に弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に特化した、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を行っている。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、大手監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く同社のサービスを提供している。

 同社では、企業担当者が求職者へ直接コンタクトをとる一気通貫体制により、会計や法務、労務、ガバナンスといった領域の業務トレンド情報を収集・分析し、新たな人材採用ニーズの創出を視野に入れながら、企業の組織課題を本質的に解決する人材の提案を行っている。また、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のM&Aの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J−ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J−ingコンシェルジュ」を行っている。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8700万円、営業利益が4億6200万円、経常利益が4億6000万円、純利益が3億4900万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が24億1100万円(前期比19.8%増)、営業利益が9億4700万円(同21.1%増)、経常利益が9億8100万円(同20.7%増)、純利益が7億1000万円(同32.8%増)を見込む。調達した資金はサイトの開発投資や広告宣伝費に充てる計画。配当性向10%以上が当面の目安だが、配当は未定としている。

 株価は、12月15日に公開価格2080円を5.8%上回る2200円で初値をつけ、寄付後に安値2110円と下げた後、高値2290円と上昇、引け値は2140円だった。インフラネットワークのさらなる強化を図り、マスマーケティングによる登録者数増と収益率向上を目指すほか、管理部門・士業領域における潜在的求職者の囲い込みによって専門に特化した形で高い成長が続くと予想される。今17年3月期は6期連続増収増益は達成出来る見通しで、配当性向10%以上を目安としており、公開価格の2080円が下値として意識される可能性が高く、押し目は注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 株式評論家の視点
2016年12月15日

【株式評論家の視点】キャリアインデックスは日本最大級の転職サイトを運営

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は、12月14日に東京証券取引所所マザーズに上場した。インターネットを活用した集客プラットフォームの運営している。正社員向けの転職情報サイト「CAREERINDEX」、派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」、資格・お稽古等のスクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Fashion HR」を運営している。

 CAREERINDEXは、国内の大手転職サイトとハローワークの求人情報を、約30万件ネットワークする日本最大級の転職サイトで、提携する各情報サイトを横断して探すことができるため、検索から応募までを一括で完結できるワンストップの利便性を備えているほか、転職機会の増加により雇用を促進し、求職者・求人企業に対して役に立つ、社会的意義のある仕組みで世の中に貢献している。

 今2017年3月期第2四半期業績実績は、売上高が7億8700万円、営業利益が1億7200万円、経常利益が1億7700万円、純利益が1億1300万円に着地。

 今17年3月期業績予想は、売上高が17億4500万円(前期比34.4%増)、営業利益が4億3300万円(同85.9%増)、経常利益が4億4200万円(同89.6%増)、純利益が2億9700万円(同96.9%増)を見込む。調達した資金はシステム投資や人材の採用費用などに充て、成長投資を優先する方針で、無配継続を予定している。

 株価は、12月14日に公開価格6060円を1.5%上回る6150円で初値をつけ、高値6210円と買い進まれたが、安値5160円と売られ、引け値は5190円となった。同社は首都圏中心から地方求人サイトへ拡げていく方針で、新事業領域への進出を計画しており、高い成長が続くと期待される。板倉広高社長ら上位株主には上場から180日間は株式の売却を制限するロックアップがかかっているため、短期的には大きな売りが出る可能性は低いが、目先公募株の売りが一巡し、下値を固める動きとなるか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点