[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/22)【株式評論家の視点】日本アジアグループは事業ポートフォリオの見直しを推進、9か月移動平均線に接近し値ごろ感
記事一覧 (03/17)【株式評論家の視点】イワキはバラスト水関連として見直される可能性大、18年3月期2ケタ増益観測
記事一覧 (03/14)【株式評論家の視点】ナノキャリアは中外製薬とのsiRNA医薬品の共同研究など注目、800円どころで下値を確認
記事一覧 (03/13)【株式評論家の視点】Hameeは積極的な新商品のリリースが奏功、2度目の業績予想の上方修正
記事一覧 (03/08)【編集長の視点】燦キャピタルは反落も通期利益の下方修正を織り込み4カ月ぶり安値から極低位株買いが再燃方向
記事一覧 (03/07)【株式評論家の視点】ティーライフは海外展開で高い成長続く、押し目買い優位に上値を伸ばす
記事一覧 (03/06)【株式評論家の視点】エストラストは西部ガスとの連携に期待感高まる、ここからの押し目は注目
記事一覧 (03/03)【株式評論家の視点】弁護士ドットコムはデジタルガレージとの連携で事業拡大へ、下押す場面は買い好機
記事一覧 (03/02)【株式評論家の視点】トレジャー・ファクトリーはこの3月に3店舗をオープン、配当性向25%が当面の目標
記事一覧 (03/01)【株式評論家の視点】久世は中計2年目計画上振れへ、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (02/28)【株式評論家の視点】エディアは「ヴィーナス ブレイド」をmobcastプラットフォームで配信、リバウンド幅を拡げるか注目
記事一覧 (02/21)【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロは官公庁系の案件を複数受注、下押す場面は買い妙味
記事一覧 (02/17)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展に注目
記事一覧 (02/13)【株式評論家の視点】はてなはサーバー監視サービス「マカレル」で事業拡大へ、25日移動平均線を目安に下値を固めるか
記事一覧 (02/09)【株式評論家の視点】日本ハウスホールディングスは創業50周年で積極展開、配当利回り妙味が増す
記事一覧 (02/08)【編集長の視点】ヒーハイスト精工は小反落も3Q決算発表を前に連続高変化業績の進捗率に注目して下値買いが続く
記事一覧 (02/08)【株式評論家の視点】京写は10月−12月期業績が順調に推移、中長期的な視点で押し目買い妙味
記事一覧 (02/07)【株式評論家の視点】加賀電子は今3月期第3四半期高進捗、中長期的な視点で押し目は注目
記事一覧 (02/06)【株式評論家の視点】ナノキャリアは下値圏に届きモミ合い、14日に今3月期第3四半期決算を発表
記事一覧 (02/03)【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」関連銘柄として上昇、13日に第1四半期決算を発表
2017年03月22日

【株式評論家の視点】日本アジアグループは事業ポートフォリオの見直しを推進、9か月移動平均線に接近し値ごろ感

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、昨年5月25日に2020年度を目標年度とする経営戦略を策定。2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス・商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げている。連結売上高1400〜1600億円、連結営業利益110〜130億円、連結ROE12%以上の目標に向けて、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供している。

 2017年3月期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めている。再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込む一方で、その核となる技術・商品・人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込み。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式評論家の視点
2017年03月17日

【株式評論家の視点】イワキはバラスト水関連として見直される可能性大、18年3月期2ケタ増益観測

 イワキ<6237>(東2)は、 昨年3月18日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

 同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにある。創業から50数年。顧客の多種多様な要望に応えるために開発した製品数は、実に1000種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

 2017年3月期第3四半期業績実績は、売上高が187億2000万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が11億7300万円(同5.4%減)、経常利益が15億4000万円(同6.0%減)、純利益が12億0700万円(同2.2%減)に着地。同社グループ全体では医療機器市場が好調に推移し、半導体・液晶市場、水処理市場も堅調に推移したが、表面処理装置市場、化学市場は軟調に推移し、新エネルギー市場が不調で小幅減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2017年03月14日

【株式評論家の視点】ナノキャリアは中外製薬とのsiRNA医薬品の共同研究など注目、800円どころで下値を確認

 ナノキャリア<4571>(東マ)は、 2008年3月に東京証券取引所マザーズに上場。東京大学の片岡一則教授、東京女子医科大学の岡野光夫教授らが研究してきたミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に1996年に設立。2000年に千葉県柏市に研究所を設置し本格始動。抗がん剤の開発を主力に、技術革新に挑んでいる。14年に本社機能と研究所機能を統合し、研究開発体制の強化を図り、現在臨床試験を国内外で実施している。

 同社は、中外製薬株式会社とsiRNA医薬品に関する共同研究契約を15年2月24日に締結していたが、本共同研究契約について延長することを決定したと3月3日に発表。これまで両社で、中外製薬が選択した抗体およびsiRNAと、ナノキャリアの基盤技術であるActive型NanoFectR技術を融合し、より画期的なファースト・イン・クラスのがん治療薬の開発を目指した共同研究を推し進めてきたが、より良い製品を創造し、新しい医薬品を開発するためにも共同研究を18年2月24日まで1年間延長し、両社にて引き続き研究を継続することに合意。本共同研究を通じて、全身投与による核酸医薬品のターゲット性能を高め、様々ながんへの応用を達成するため、中外製薬の豊富な経験を取り込み、革新的な新規siRNA医薬品の開発につなげるとしており、今後の展開は注目される。

 2017年3月期第3四半期業績実績は、売上高が1億4300万円(前年同期期比63.2%増)、営業損益が19億3200万円の赤字(同14億3000万円の赤字)、経常損益が17億5300万円の赤字(同13億7100万円の赤字)、最終損益が17億5600万円の赤字(同13億7300万円の赤字)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 株式評論家の視点
2017年03月13日

【株式評論家の視点】Hameeは積極的な新商品のリリースが奏功、2度目の業績予想の上方修正

 Hamee<3134>(東1)は、 2015年4月20日に東京証券取引所マザーズに上場。16年7月27日に市場第一部に市場変更した。 同社グループは、モバイルアクセサリーの企画・販売を行う「コマース事業」と、インターネット通信販売事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の2つの事業で、世界的にも成長が続いているEC市場で、市場の成長率を上回る利益成長を目指している。

 同社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売につ いて、自社企画商品の開発に継続して取り組み、昨年9月発表の「iPhone7」用を中心に付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力している。また、自社開発のECバックオフィスシステム 「ネクストエンジン」について、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携サービスを開始したほか、外部企業とのデータ連携をより簡便に実現するため「ストレージAPI」の提供を行うなど、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開している。

 3月10日大引け後に発表した今2017年4月期第3四半期業績業績実績は、売上高が61億8300万円(前年同期期比27.6%増)、営業利益が7億6000万円(同2.5倍)、経常利益が7億0500万円(同2.4倍)、純利益が4億8900万円(同2.9倍)と大幅増益着地。

 同社グループにおけるコマース事業の重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」を背景とした積極的な新商品のリリースが奏功し、一年間を通じて最も業績への貢献が大きい年末商戦において、期初計画を上回る売上高を確保することができたことを踏まえ、同日大引け後に今17年4月期業績予想の上方修正も併せて発表。通期売上高は12月9日に公表した業績予想の74億7900万円から79億5000万円(前期比22.3%増)、営業利益は同7億6900万円から8億3400万円(同85.1%増)、経常利益は7億3200万円から7億8000万円(同82.9%増)、純利益が4億5700万円から5億3500万円(同2.1倍)と連続最高益予想を上乗せする見通し。配当予想は期末一括2円を予定している。

 株価は、昨年7月22日につけた分割前の高値1625円から同11月9日に分割後の安値706円と調整、1月24日安値860円、2月16日安値891円と売り直され900円割れで下値を固め、3月9日に分割後の高値1073円と上昇している。同社グループにおけるコマース事業の重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」について、積極的な新商品のリリースが奏功し、今17年4月期業績予想を2度上方修正しており、業績は絶好調。再度、高値奪回へ向かうか注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2017年03月08日

【編集長の視点】燦キャピタルは反落も通期利益の下方修正を織り込み4カ月ぶり安値から極低位株買いが再燃方向

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、前日7日に1円安の77円と反落して引けたが、昨年11月9日以来4カ月ぶりの安値水準で下げ渋る動きをみせた。同社株は、今年2月14日の今3月期2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算の開示に合わせて、3月通期利益を下方修正、黒字転換予想が、連続赤字となったが、売り上げは上方修正となっただけに早期に織り込んだとして極低位株買いが下値に続き底上げを窺った。国内外で展開しているクリーンエネルギー事業や宿坊を中心とするインバウンド(外国人観光客)関連事業などの展開で、業績が回復に転じるとの期待も後押しをしている。

■宿坊関連事業は新スキームに取り組みエネルギー関連事業も孫会社を設立

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを1100万円上方修正し2億8300万円(前期比10.4%減)と連続減収率を縮めた。昨年6月に売却を計画していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡の売却交渉がいったん白紙となり同子会社の売り上げが継続計上され、同11月に連結子会社化した東南アジア、日本でバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業を展開しているSUN GREEN ENERGY(SGPE社)の売り上げが、上乗せとなることが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 株式評論家の視点
2017年03月07日

【株式評論家の視点】ティーライフは海外展開で高い成長続く、押し目買い優位に上値を伸ばす

 ティーライフ<3172>(東1)は、1983年8月に静岡県榛原郡金谷町(現島田市)にて創業。創業当時は、緑茶のティーバッグ加工業及び通信販売業を主な事業内容としていたが、現在は、企画メーカーとして加工業で得た技術や商品調達力を生かした独自の商品開発を推進し、インターネットやカタログによる通信販売業を専業として展開している。2012年3月には大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ市場(スタンダード)へ株式上場を果たし、同年11月には株式会社アペックス(所在地:群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化。13年11月にはコラムジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化。14年7月には東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同年8月には株式会社ダイカイ(所在地:愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化。16年10月に東京証券取引所市場第一部指定。特に最近では、インターネットに力を入れており、利用者が急増している。

 同社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げているが、次世代主力商品の開発・育成として、昨年9月から本格販売を始めた「チョウ活宣言R 活性フローラ」の販売が好調に推移しており、より積極的に販売促進に取り組んでいる。 主力客層である50代以上の生活感覚に沿った商品や拡大するアクティブシニア向けの商品の開発を中心に、特定の市場でシェアNO.1となれる差別化された商品の開発・育成を推進している。また、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなど大手オンラインモールの店舗運営に注力し、ネット通販を継続して拡大。ブランド価値を高めるコミュニケーションでティーライフブランドの向上を図っているほか、新たに代理店契約を締結した海外ブランドの商品の展開や販路拡大のための展示会への出展に注力し、販売チャネルを拡げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2017年03月06日

【株式評論家の視点】エストラストは西部ガスとの連携に期待感高まる、ここからの押し目は注目

 エストラスト<3280>(東1)は、2012年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から約1年9ヶ月という短期間で、東京証券取引所市場第一部への市場変更を実現。1999年の設立以来、新築マンションを販売する不動産分譲事業を軸としながら、マンション完成後の建物管理やお客様の暮らしをより豊かにする、様々な「住」関連サービスにも事業領域を広げ、住環境を創造する総合不動産会社として、着実に事業基盤を固めている。

 同社は2月21日、西部ガスによる同社株のTOB(公開買い付け)が終了したと発表。1月24日から2月20日まで1株800円で公開買い付けを行い、当初予定通り、西部ガスがエストラスト株式の51%を2月24日付で取得、連結子会社となった。西部ガスグループは福岡都市圏で分譲戸建を中心に事業を行っている一方、エストラストグループは山口県及び九州の主要都市で分譲マンションを中心に事業を行っているため、事業の補完性が高く、両グループが保有する用地情報や経営・事業ノウハウ等を共有し、連携するメリットは大きく、西部ガスグループが保有する遊休不動産及び事業用不動産を、エストラストグループの不動産事業に関する経営ノウハウを活用して再開発することも可能になり事業拡大が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2017年03月03日

【株式評論家の視点】弁護士ドットコムはデジタルガレージとの連携で事業拡大へ、下押す場面は買い好機

 弁護士ドットコム<6027>(東マ)は、2014年12月に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、 人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」、 弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス 「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコム Pro」「弁護士ドットコムキャリア」、 日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供している。

 同社が運営する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料登録弁護士数は17年1月に3,000人を突破。無料も含めた登録弁護士は16年12月に1万2,000人を突破し順調に増加している。また、2月の「クラウドサイン」における導入企業数は5,000社を突破、累計契約締結件数が5万件を突破と導入企業数および累計契約締結件数ともに順調に増加。インフィニティ・ベンチャーズLLP主催のITベンチャー企業の祭典IVSのサービスプレゼン大会「Launch Pad」で3位に入賞するなどベンチャー業界において高い注目を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2017年03月02日

【株式評論家の視点】トレジャー・ファクトリーはこの3月に3店舗をオープン、配当性向25%が当面の目標

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は、2007年12月に東証マザーズに上場し、14年12月に東証第一部に市場変更。現在では首都圏及び関西圏を中心に総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数の業態を展開している。店舗展開に加え、インターネットを介して全国のお客様から買取を行う宅配買取やインターネット販売などのEC事業にも注力。顧客の立場に立った工夫とサービスが、トレジャー・ファクトリーの成長を支える原動力となっている。

 昨年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」56店、服飾専門リユース業態 「トレファクスタイル」29店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店、古着アウトレット業態「ユーズレット」3店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店の計93店、FC店が「トレジャーファクトリー」4店となり、合計97店体制になっている。 海外事業では、昨年3月にタイ国に現地法人を設立し、同7月にはバンコクで海外1号店となる総合リユースショップを出店したほか、同9月に株式会社カインドオルの全株式を取得し、子会社化。ブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うブランド専門リユースショップ「カインドオル」の直営店21店、FC店15店の計36店が同社連結グループに加わっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2017年03月01日

【株式評論家の視点】久世は中計2年目計画上振れへ、押し目買い妙味膨らむ

 久世<2708>(JQS)は、業務用食材卸売業者で、1934年に創業して以来、一貫してホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングなど、外食産業と共に歩んでいる。常に「お客様満足度No.1」「三大都市圏No.1」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに尽力している。

 同社グループには、スープ・ソース類を製造するキスコフーズ(株)、生鮮野菜を扱う(株)久世・フレッシュワンがあるほか、海外には、良質な原料で競争力のある商品の製造しているキスコフーズインターナショナルリミテッド(ニュージーランド)、海外統括会社である久世(香港)有限公司、中国・成都には業務用食材卸売事業の久華世(成都)商貿有限公司がある。2014年4月には水産物仲卸会社である旭水産(株)をグループ化。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、今後ますます国際化や多様化する外食業界の発展に尽力するとともに、顧客の要望や期待に応え、長期では「売上高1,000億円企業」を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 株式評論家の視点
2017年02月28日

【株式評論家の視点】エディアは「ヴィーナス ブレイド」をmobcastプラットフォームで配信、リバウンド幅を拡げるか注目

 エディア<3935>(東マ)は、昨年4月15日に東京証券取引所マザーズに上場。1999年の創業以来、いち早くエンタメ性を重視したモバイルサービスを提供している。2010年からはソーシャルゲーム、2013年からはスマホゲームの提供も開始。各アプリの企画、設計はもちろん、自社アプリの分析に基づく高いノウハウをもとに、各プラットフォーム、アプリケーションのジャンルに応じた細かなコンサルティングの提供を行っている。また、ゲームアプリを提供するために必要な、各プラットフォーム事業者への申請サポートや、運用後のユーザーサポートの相談、開発受託、共同運用なども提供している。

 主にゲームサービスでは、スマートフォンアプリマーケットや、様々なSNSプラットフォームへ、ゲームアプリケーションを提供している。また、ライフサポートサービスでは、人々の生活がより楽しくなるような生活に密着したサービスを提供している。2017年2月期第3四半期スマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力している。ゲームサービス事業においては、『蒼の彼方のフォーリズム』のスマートフォン向けカードバトルゲーム『蒼の彼方のフォーリズム‐ETERNAL SKY−』の配信を開始したほか、ライフサポートサービス事業におきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 株式評論家の視点
2017年02月21日

【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロは官公庁系の案件を複数受注、下押す場面は買い妙味

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、昨年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

 中長期方針では、「トータル・アウトソーシング・サービス」をさらに拡大するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に一層の強化を図り、同社が長年培った運用ノウハウと高い技術力をベースに、経営資源を年金相談・ITヘルプデスク・金融系分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を中心に、競合企業との差別化を図り、さらに積極的に事業を展開している。また、顧客ニーズに的確に応えるため、さらなる「事業エリアの拡大」「積極的な人材採用」による体制の整備も進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | 株式評論家の視点
2017年02月17日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントは、クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展に注目

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、現在、来2018年3月期に向けて、昨年11月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めている。

 具体的には、クリーンエネルギー関連事業では、既に完全子会社化したSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SGPE社)が、海外においてバイオマス原料の製造および販売事業の計画を中心に準備を進めているほか、国内においても15日に開示したSGPE社の子会社によるバイオマス発電における燃料の製造・販売事業および太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。また、国内インバウンド関連事業では、今後も需要増加が見込まれる宿坊および古民家の開発に係る投資事業の計画も準備している。

 今2017年3月期第3四半期業績実績は、売上高が2億4200万円(前年同期比23.5%減)、営業損益が1億9500万円の赤字(同5100万円の赤字)、経常損益が2億2000万円の赤字(同7900万円の赤字)、最終損益が2億2500万円の赤字(同2億1000万円の赤字)に着地。

 2月14日大引けに修正した今17年3月期業績予想は、売上高が従来予想の2億7200万円から2億8300万円(前期比10.4%減)、営業損益が同3100万円の黒字から2億3900万円の赤字(同9400万円の赤字)、経常利益が同1500万円の黒字から2億6600万円の赤字(同1億5700万円の赤字)、純利益が同1億3200万円の黒字から2億7700万円の赤字(同1億9300万円の赤字)になる見通し。

 株価は、昨年8月6日につけた昨年来の高値165円から同11月9日安値75円まで調整を挟んで同12月1日高値115円と上昇。再度2月13日安値80円と下げてほぼ往って来い。2月15日大引け後に、クリーンエネルギー関連事業を手掛ける、同社の100%子会社であるSGPE社は、日本国内においても当該事業を展開していくために、その準備会社として、SGPE社100%出資の日本法人を設立したと発表。SGPE社は、昨年12月13日に世界的なパームオイル生産会社であるマレーシアのFELDA GLOBAL VENTUIRES HOLDINGS BERHADの関連会社のFELDA IFFCO OIL PRODUCTS SDN. BHD.と同社を供給元とするパームオイル製品の販売に関する覚書を締結しており、今後の事業展開が注目される。今期業績見通しをほぼ株価に織り込んだ感がある。クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展による来18年3月期業績浮上を期待し、ここからの下値は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点
2017年02月13日

【株式評論家の視点】はてなはサーバー監視サービス「マカレル」で事業拡大へ、25日移動平均線を目安に下値を固めるか

 はてな<3930>(東マ)は、2001年の創業とともに『人力検索はてな』を世に送り出したはてなは、更新チェックサービス『はてなアンテナ』やブログサービス『はてなダイアリー』『はてなブログ』、ソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』など、これまでにはなかったサービスを次々と創出している。

 インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供する、ブログを始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンなど情報通信端末の普及に沿ってますます拡大しているが、コンテンツプラットフォームサービスにおいては、機能開発やサーバー等への投資により、投稿や閲覧をより便利にしていくことで更なる拡大を進めている。 コンテンツマーケティングサービスにおいては、企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増していることから、「はてなブログMedia」の拡販を 行うことで、更なる事業拡大を図っている。 テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託開発・運営のみならず、他社システムに対して「Mackerel (マカレル)」の導入を提案し、事業の拡大に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2017年02月09日

【株式評論家の視点】日本ハウスホールディングスは創業50周年で積極展開、配当利回り妙味が増す

 日本ハウスホールディングス<1873>(東1)は、創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を指向する企業文化を経営理念とし、日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ高強度で高品質・高機能な新しい日本の住まいを提供し、住宅事業を通じて日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めることを基本方針としている。

 今2017年10月期を初年度とした中期経営計画「飛躍3か年計画 ジャンプ編」では、グループの中核事業である住宅事業において、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問と24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでいる。また、ホテル事業においては、リニューアル投資と新規施設の開設(ホテル森の風「那須」18年秋オープン予定)を中心に、ビール事業においては生産ラインの増設等、積極的な設備投資を図り、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | 株式評論家の視点
2017年02月08日

【編集長の視点】ヒーハイスト精工は小反落も3Q決算発表を前に連続高変化業績の進捗率に注目して下値買いが続く

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は、前日7日に2円安の240円と変わらずを含めて4営業日ぶりに小反落して引けた。2月10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談を警戒して東証1部市場の不透明感が強まったことから、目先の利益を確定する売り物に押されたものだが、下げ幅は限定的にとどまった。これは、同社株が、来週2月14日に今3月期の2016年4月〜12月期(第3四半期、3Q)決算の発表を予定しており、ここで再び今期業績が連続して高変化することが見直されるとして下値に低位値ごろ株買いが続いているためだ。テクニカル的にも、昨年10月以来、25日移動平均線を下値サポートラインにした上昇トレンドを鮮明化し、年明け後は売買高も漸増傾向を強めており、株価評価が一変する期待を高めている。

■2Q営業利益はレース用精密部品、液晶製造装置向けユニット製品の寄与でほぼ倍増

 同社の今3月期業績は、期初に売り上げ16億6700万円(前期比2.4%増)、営業利益8700万円(同30.4%増)、経常利益8300万円(同50.0%増)、純利益5600万円(同74.0%増)と予想され、純利益は、連結決算ベースで前期の過去最高を連続更新し営業赤字を計上した2015年3月期以降のV字回復を一段と加速させる。配当も、前2016年3月期に1円の復配を実施したが、今期も1円配当を継続予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】京写は10月−12月期業績が順調に推移、中長期的な視点で押し目買い妙味

 京写<6837>(JQS)は、1959年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足し、その技術を活かして1967年にプリント配線板の製造開発に着手、以来今日まで着実に成長を続けている。世界一の片面プリント配線板メーカーとして年間540万m2の生産能力を誇り、新製品の粉落レスKyosha−MAXRをはじめ、商品の高密度、高性能化、低コスト化を実現。リジット基板から高多層における新工法PALAPR基板まで、幅広い商品開発を実現して顧客ニーズに応えている。

 今2017年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画では、最終年度の2021年3月期売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率6%、ROE(株主資本利益率)15%を目指しているが、「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略として、成長戦略、IT・人財・管理戦略、財務戦略を掲げ、グローバル体制を活かして、海外の非日系顧客向け拡販と生産体制の効率化及び新製品の開発、品質向上など一層の経営基盤の強化に取り組んでいる。

 今17年3月期第3四半期業績実績は、売上高が143億2600万円(前年同期比1.0%減)、営業利益が4億9500万円(同4.3%増)、経常利益が5億1300万円(同7.1%増)、純利益が3億8100万円(同21.7%減)に着地。プリント配線板事業で第3四半期後半から特に自動車関連分野、 スマートグリッド関連の受注が好調で前年同四半期を上回ったほか、海外では中国の自動車関連分野が好調、 映像関連分野において非日系顧客からの受注が拡大し、10月−12月期営業利益は前年同期比17.2%増の2億5900万円(7月−9月期営業利益は1億3200万円)と順調に推移している。

 今17年3月期業績予想は、売上高が200億円(前期比3.2%増)、営業利益が7億5000万円(同44.9%増)、経常利益が7億円(同36.0%増)、純利益が5億円(同5.6%増)を見込む。年間配当は期末一括8円継続を予定している。

 株価は、昨年2月12日につけた昨年来の安値235円、同6月28日安値251円と下げて底値確認から同12月12日高値355円と上昇。その後、モミ合っている。中計初年度の今17年3月期の第3四半期業績は順調に推移し、中計2年目となる18年3月期受注堅調で増収増益が観測されており、今後の展開に対する期待感が高まる。今期予想PER9倍台・PBR0.81倍と割安感がある。配当利回り2.5%の320円割れが下値として意識されており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 株式評論家の視点
2017年02月07日

【株式評論家の視点】加賀電子は今3月期第3四半期高進捗、中長期的な視点で押し目は注目

 加賀電子<8154>(東1)は、1968年の創業以来、同社はエレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わる顧客のニーズに合わせて、事業分野を拡大している。そして現在では、電子部品・半導体ビジネス、EMSビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの4つの事業を通じて、顧客の声に応え、いずれの分野についても、企画(川上)から販売(川下)に至るさまざまな局面で確かな解決策を提供している。

 電子部品・半導体ビジネスでは、国内外のグループ会社と連携し、世界各地に40社を超えるネットワークを展開し、専門の技術チームのもと、世界最高水準の部品を顧客に提供している。EMSビジネスでは、アジアやヨーロッパに展開する生産工場を活用し、顧客ニーズに対応した設計開発から生産、品質管理まで対応できるトータルサポート体制を実現している。情報機器ビジネスでは、国内外の有名ブランドPCや周辺機器の販売から電気通信工事を含めたシステム構築までのネットワークソリューションのワンストップサービスを提供している。ニュービジネスでは、アミューズメント業界と密接な関係を持つことを強みに、エンターテインメントの世界を広げるソフトやアミューズメント機器を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 株式評論家の視点
2017年02月06日

【株式評論家の視点】ナノキャリアは下値圏に届きモミ合い、14日に今3月期第3四半期決算を発表

 ナノキャリア<4571>(東マ)は、2008年3月に東京証券取引所マザーズに上場。1996年に設立。ミセル化ナノ粒子技術を基盤に創薬の研究開発を進め、製品化に到達するために事業段階に応じた事業展開を図っている。2000年に千葉県柏市に研究所を設置し本格始動。抗がん剤の開発を主力に、技術革新に挑んでいる。14年に本社機能と研究所機能を統合し、研究開発体制の強化を図り、現在臨床試験を国内外で実施している。

 研究・臨床・化粧品においては、日本を含むアジア地域における膵がんPIII試験の推進(NC−6004)、米欧におけるバスケット・デザイン方式によるPII試験の推進(NC−6004)、米欧・台湾における頭頸部がんのPI試験の推進(NC−6004)米国でのIND申請(NC−6300) 、siRNA医薬品に関する中外製薬との共同研究推進(Active型NanoFect) 、新エクラフチュールの研究開発の推進(化粧品事業)、収益・事業開発においては、エクラフチュール・エクシアAL用原料の安定供給及びDepthの販売強化、事業提携・共同研究開発・イセンスアウト等の新規契約締結に向けた事業開発活動の強化に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 株式評論家の視点
2017年02月03日

【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」関連銘柄として上昇、13日に第1四半期決算を発表

 キャリア<6198>(東マ)は、昨年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、多くの登録スタッフの中から顧客のニーズに最も適した「人財」をタイムリーに派遣している。労働人口の減少、介護市場での人手不足は大きな課題となっているが、同社は多くのアクティブシニアの活用事例をもとに、クライアント企業様の人手不足の解消とアクティブシニアの方々への働きやすい環境の提供を同時に実現させている。

 シニアワーク事業では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析と業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介と紹介予定派遣を行っている。
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