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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (01/27)【株式評論家の視点】エスプールの今期は中期経営計画2期目、今期営業利益4.6倍、13期ぶり最高更新
記事一覧 (01/25)【株式評論家の視点】鉄人化計画は下値水準に到達でPER、利回りに割安感台頭、商圏特性の営業強化で収益向上
記事一覧 (01/21)【株式評論家の視点】テラはがん治療の樹状細胞ワクチンの契約医療機関38カ所、累計症例は9800に達する
記事一覧 (01/19)【株式評論家の視点】ソーバルは今2月期配当を7円増配の年38円へ、来期再増配の期待で割安感
記事一覧 (01/15)【株式評論家の視点】メタップスは昨年8月の上場、主力のアプリ広告市場は世界的成長、株価2600円中心のモミ合い
記事一覧 (01/13)【株式評論家の視点】モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲームを強化、15年12月期好調見通し
記事一覧 (01/08)【株式評論家の視点】パートナーエージェントは婚活の有力企業、高い成婚率、今期営業益3倍
記事一覧 (01/06)【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは乳製品原料、食肉加工品の商社、国内屈指の調達力、低いPER
記事一覧 (01/04)【株式評論家の視点】データセクションはビッグデータ活用し不正投稿監視サービスや株価予測システムなど提供
記事一覧 (12/29)【株式評論家の視点】グリーンペプタイドはガン免疫治療薬開発のベンチャー、新規上場後5割調整で出直り体勢整う
記事一覧 (12/25)【株式評論家の視点】ネオジャパンは上場1カ月経過、15年11月期は2ケタ増益、株価は底打ち近い
記事一覧 (12/22)【株式評論家の視点】アクアラインは上場から4カ月、下値固まる、今2月期2ケタ増益、期末一括10円配当
記事一覧 (12/18)【株式評論家の視点】バルニバービは外食の未来創造を掲げ発展、今期37%営業増益、株価は出直りの構え
記事一覧 (12/16)【株式評論家の視点】ゆうちょ銀行は期末一括25円配当、大手証券が一斉に投資判断
記事一覧 (12/14)【株式評論家の視点】2007年誕生のかんぽ生命、日本一の生保を目指す、期末一括56円配当
記事一覧 (12/10)【株式評論家の視点】日本郵政の中期経営計画に注目、グループで保有する土地は1.6兆円
記事一覧 (12/08)【株式評論家の視点】パイプドHDは情報資産プラットフォーム運営、今2月期31%増益
記事一覧 (12/04)【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは8月の上場、乳製品当の食品専門商社、アジアを強化
記事一覧 (12/02)【株式評論家の視点】コロプラはスマホ向けネイティブゲームアプリが主力、海外も拡大、今期も2ケタ増収益で増配
記事一覧 (11/30)【株式評論家の視点】三洋貿易はROE15%以上、自己資本比率50%以上の目標には大いに注目、PER8倍に割安感
2016年01月27日

【株式評論家の視点】エスプールの今期は中期経営計画2期目、今期営業利益4.6倍、13期ぶり最高更新

 エスプール<2471>(JQ・100株)は、人材派遣・人材アウトソーシング、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティング、マーチャンダイジングサービス、顧問派遣を行っている。今2016年11月期は、前15年11月期からスタートさせた中期経営計画の2期目を迎える。現中期経営計画では、外部環境の変化に対応し、継続的に成長できる経営基盤を構築することを目標としているが、今期においては、継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの比率を高めるとともに、低収益事業については、収益構造の抜本的な改善を図る方針。

 コールセンター業務において、顧客満足度、取引継続率の高いグループ型派遣の拡大に注力。新規出店はドミナント戦略を推進(人材ニーズの高い地域に第2支店を展開)継続。新規店頭販売支援業務(携帯販売支援)においては、携帯販売支援業務の経験を活かし、店頭販売支援業務を開始・家電販売支援業務の開拓に注力。請負化を進め長期安定受注を目指す。その他(収益力維持・向上)において、利益率の高い人材紹介サービスの強化・業務効率化によるローコストオペレーションの推進を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2016年01月25日

【株式評論家の視点】鉄人化計画は下値水準に到達でPER、利回りに割安感台頭、商圏特性の営業強化で収益向上

 鉄人化計画<2404>(東2・100株)は、「カラオケの鉄人」ブランドをはじめとした空間提供型アミューズメント施設の運営、音響設備・機器、システム、コンテンツの販売・レンタル・ASPを行っている。主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層 を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めている。また、前年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきたが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始している。

 今2016年8月期・第1四半期実績は、売上高が18億7900万円(前年同期比17.5%増)、営業損益が1億6400万円の赤字(同1億0100万円の赤字)、経常損益が1億3600万円の赤字(同8000万円の赤字)、最終損益が1億1600万円の赤字(同7100万円の赤字)に着地。

 通期業績予想は、売上高が89億円(前期比9.6%減)、営業利益が4億4000万円(同4.2%増)、経常利益が5億円(同13.1%増)、純利益が3億円(同3.3%増)を見込んでいる。年間配当は10円(第2四半期末5円、期末5円)を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 株式評論家の視点
2016年01月21日

【株式評論家の視点】テラはがん治療の樹状細胞ワクチンの契約医療機関38カ所、累計症例は9800に達する

 テラ<2191>(JQS)は、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているほか、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業、少額短期保険事業並びに医薬品事業等を行っている。

昨年10月に、がんをはじめとする疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自の技術プラットフォームを開発するKarydo TherapeutiX株式会社に資本参加をし、早期診断・早期予防関連事業に参入している。

 細胞医療事業において、同社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているが、昨年9月に医療法人社団 愛友会 上尾中央総合病院と連携契約を締結した結果、同社の契約医療機関は全国で38か所となっている。7月〜9月の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約280症例となり、同社設立以降の累計で約9800症例となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
2016年01月19日

【株式評論家の視点】ソーバルは今2月期配当を7円増配の年38円へ、来期再増配の期待で割安感

 ソーバル<2186>(JQ・100株)は、コンシューマ向け製品から特殊分野で用いられる装置まで多岐に渡り、範囲をみても、ソフトウエアに留まらず、ハードウエアの研究・試作・量産設計の技術協力など、さまざまな開発を展開している。昨今では、さらに技術の幅を広げ、業務システムやウェブシステム開発にも注力し、マルチレイヤーのシステム開発をワンストップ受注できる体制を確立している。

 今2016年2月期は、引き続き顧客の高いニーズに応えるべく、きめ細やかな提案活動を実施し、高い信頼を獲得している。また、積極的な営業活動を推し進めることで、従来より取り組んでいた受託開発案件の受注も拡大している。次世代を担う新卒・若手エンジニアの育成にも注力し、技術力の底上げを図っている。各種政策の実施、その中でも昨年行った本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有の徹底などが結実し、堅調に推移している。

 今2016年2月期・第3四半期実績は、売上高が57億円(前年同期比9.1%増)、営業利益が4億8800万円(同9.9%増)、経常利益が4億9900万円(同11.0%増)、純利益が2億9600万円(同15.1%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式評論家の視点
2016年01月15日

【株式評論家の視点】メタップスは昨年8月の上場、主力のアプリ広告市場は世界的成長、株価2600円中心のモミ合い

 メタップス<6172>(東マ)は、昨年8月28日に東京証券取引所マザーズに上場。アプリ収益化プラットフォーム「metaps」とオンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を軸に、グローバルで事業を展開している。同社が事業展開しているアプリ広告市場は、世界的なスマートフォンユーザ数の伸長とアプリ開発者の積極的なグローバル展開等により、今後も更なる成長を続けると予想されるほか、ソーシャルメディアの普及と、通信インフラの整備により、今後もスマートフォン領域におけるビジネスチャンスが期待されている。

 同社は、当初よりアプリにフォーカスした事業を展開しており、今後もアプリ開発者のマーケティング戦略を支えるプラットフォームとして、取引企業の拡大、自社広告ネットワークの拡張及び外部広告ネットワークとの連携強化、グローバルでの戦略的業務提携を積極的に進めている。

 14日に大引け後に発表した今2016年8月期第1四半期実績は、売上高が12億8700万円、営業損益が1億4500万円の赤字、経常損益が1億4500万円の赤字、最終損益が1億7200万円の赤字に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 株式評論家の視点
2016年01月13日

【株式評論家の視点】モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲームを強化、15年12月期好調見通し

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は、2015年3月26日、東京証券取引所マザーズ市場に上場。モバイルサービス事業を単一事業とし、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスを提供している。10年以上続けてきたコンテンツサービスにて安定収益を確保し、ソーシャルアプリサービスにて新しいフィールドへ挑戦している。

 同社では、コンテンツサービス市場はまだまだ大きく、またソーシャルアプリサービスの市場はこれから益々拡大すると予想している。その中で、実際に人を動かすことを特徴とした位置情報連動型ゲーム及びサービスによって、ステークホルダーへ利益還元できるよう注力している。

 位置情報連動型ゲームを強化するため、株式会社ジーワンダッシュを設立。同社では、位置情報連動型ゲームを中心に「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」という使命を果たすべく今後更なる事業成長を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 株式評論家の視点
2016年01月08日

【株式評論家の視点】パートナーエージェントは婚活の有力企業、高い成婚率、今期営業益3倍

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は、昨年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。専任コンシェルジュのサポートにより高い成婚率を実現する結婚相手の紹介、相談。低価格で参加できる非会員様向けイベント(OTOCON)事業。Yahoo!JAPANと提携し低価格と成果を両立させたネット婚活事業。会員の出会いの可能性を広げる各種イベントの企画、運営。会員の魅力を引き出す会員様向けセミナーおよび写真撮影会の企画、運営、成婚された会員様への結婚式場送客、ジュエリー販売、保険代理店事業を行っている。

 同社は、経営理念にある「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、今2016年3月期第2四半期に3店舗の新規出店。非会員イベントや会員向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、社員研修による提供サービス品質の向上等に取り組んでいる。

 今3月期第・2四半期業績実績は、売上高が18億0200万円、営業利益が2億2800万円、経常利益が2億2100万円、純利益が1億4900万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2016年01月06日

【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは乳製品原料、食肉加工品の商社、国内屈指の調達力、低いPER

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、昨年8月28日に東京証券取引所市場第2部に新規上場。原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を運営している。国内屈指の規模と調達力を誇る乳製品原料に加えて、食肉加工品を扱う専門商社で、国内最大規模を誇っている。コア製品に特化することで独自のポジションを築き、日本が輸入する乳製品原料取扱量のシェアのおよそ30%を占めている。国内では、環境変化に着実に対応しながら事業基盤の強化を図っているほか、アジアにおいては自ら市場を創造しながら、その成長を取り込んで事業拡大を目指している。

 前2015年11月期第3四半期業績実績は、売上高が731億3300万円、営業利益が2億1100万円、経常利益が10億6500万円、純利益が6億4700万円に着地。

 前15年11月期業績予想は、売上高が932億5700万円(前の期比3.4%減)、経常利益が11億7400万円(同28.9%減)、純利益が6億8200万円(同30.9%減)を見込んでいる。年間配当は期末一括30円を予定している。

 株価は、10月6日につけた上場来高値1713円と買われた後、1450円どころを下値にモミ合っているが、決算期越えに伴う処分売りが一巡たもようで、需給面は改善している。ミニゴールデンクロスを示現し、上値指向を強めつつある。アジア市場においては、食の西洋化が進んでいることに伴い、乳製品需要も拡大しており、国内の乳原料販売スキームを活用した事業展開に対する期待感はある。外国人持株比率が低いと見られることから、外部環境の影響を受けにくいほか、前期予想PER10倍台、PBR0.76倍と割安感があり、下値不安は少ない。今16年11月期業績回復が観測されており、14日に予定される本決算を前に押す場面は買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式評論家の視点
2016年01月04日

【株式評論家の視点】データセクションはビッグデータ活用し不正投稿監視サービスや株価予測システムなど提供

 データセクション<3905>(東マ)は、ソーシャルメディアデータを中心としたビッグデータ活用サービスを提供している。不正マイナンバー制度対応や、それに伴うセキュリティ対策等、引き続き新規需要に対し、柔軟に対応する体制を整えている。具体的には、マイナンバー制度の施行に伴う、企業の情報漏洩防止に対するニーズの高まりに対応した、ソーシャルメディアへの不適切投稿監視サービス「Social Monitor」の提供や、ソーシャルビッグデータを活用した株価予測システムの提供など、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を積極的に行っている。

 SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサー ビス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、第2四半期から提供開始した、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」のリリースも寄与し、契約数も順調に増加している。

 ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に同社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、SaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行っている。ビッグデータを近未来予測に活用したいという企業側のニーズに対応した、株価予想システムによるファンドの運用開始など、新規事業への取り組みも拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 株式評論家の視点
2015年12月29日

【株式評論家の視点】グリーンペプタイドはガン免疫治療薬開発のベンチャー、新規上場後5割調整で出直り体勢整う

 グリーンペプタイド<4594>(東マ)は、本年10月22日、東京証券取引所マザーズに上場。同社は、新規の「がん免疫治療薬」の開発(現在、臨床試験段階)を行う創薬ベンチャー。がんペプチドワクチン研究の草分け的存在の久留米大学発のベンチャーとして、久留米大学で平成4年に始まる基礎研究と平成10年に始まる臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズを、平成15年の同社設立とともに特許の譲渡を受けて承継し、企業治験に用いる治験薬の製剤化検討に始まり、早期臨床試験までを同社社単独で行っている。リード開発品のがんペプチドワクチンITK−1は、現在実施中である進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とする国内第V相臨床試験の開始前に富士フイルムへライセンス・アウトし、現在は同社とともに、現在は同社とともに、グリーンペプタイドは富士フイルムから本臨床試験の実施を受託し開発協力金を得ながら、本臨床試験を遂行している。

 今2016年3月期第2四半期業績実績は、売上高が4億1500万円、営業損益が6億0600万円の赤字、経常利益が5億9300万円の赤字、最終損益が5億9400万円の赤字に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点
2015年12月25日

【株式評論家の視点】ネオジャパンは上場1カ月経過、15年11月期は2ケタ増益、株価は底打ち近い

 ネオジャパン<3921>(東マ)は、本年11月27日、東京証券取引所マザーズに上場。1992年、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を掲げ、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていくという願いを“ネオジャパン(新しい日本)”という社名に込めて誕生した。

 1999年、現在の主力製品であるdesknet’s NEOの原型となるグループウェアを開発し、販売を開始。ビジネスパッケージソフトの開発・販売、自社開発パッケージソフトを低価格かつ信頼性の高いクラウド環境にてオンデマンドで提供するアプリケーションサービス、インターネット・イントラネット関連の業務アプリケーションを個別に受託開発するシステムインテグレーションを行っている。

 製品・サービス面においては、本年6月に主力製品であるdesknet’s NEOを現場ニーズに対応してバージョンアップを実施し、交通費・経費精算オプションや動画の配信・画像編集ツールなどを新たに搭載。営業面においては、同年2月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において5年連続でパートナー満足度第1位を獲得。販売パートナーとさらなる関係強化を図るべく同年4月に第1回ネオジャパンパートナーアワードを公表したほか、CSタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだため、同年8月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会 社日経BP)が公表した調査結果において、顧客満足度第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 株式評論家の視点
2015年12月22日

【株式評論家の視点】アクアラインは上場から4カ月、下値固まる、今2月期2ケタ増益、期末一括10円配当

 アクアライン<6173>(東マ)は、本年8月31日、東京証券取引所マザーズに上場した。平成7年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスの提供を行っているほか、ミネラルウォーター・ウォーターディスペンサー販売を第2の軸として展開している。水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に24時間365日の緊急対応の『水道屋本舗』としてサービスを提供。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルイノベーションまで幅広く対応している。ミネラルウォーター・ウォーター事業では、「最高品質の水」を皆様に飲んでもらいたいという想いを大切に、様々な用途に合わせた「使える水」を提案している。

 今2016年2月期・第2四半期業績実績は、売上高が17億6200万円、営業利益が1億2400万円、経常利益が1億1300万円、純利益が6500万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式評論家の視点
2015年12月18日

【株式評論家の視点】バルニバービは外食の未来創造を掲げ発展、今期37%営業増益、株価は出直りの構え

 バルニバービ<3418>(東マ)は、10月28日にに東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「美味しいものをより楽しく、より健康に、より安く」を経営理念として、レストラン事業、スイーツ事業、アスリート食堂事業、その他の事業を運営。「1店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と、「なりたい自分を目指すスタッフ」により、「外食の未来を創造する企業」として発展している。

 直営店運営事業では、店舗毎にデザインは違えど「世代を超えて憩えるオリジナルデザイン空間の創出」を共通のコンセプトとしてインテリアはもちろん、店ロゴ、メニュー、WEB、オリジナルグッズ、商品パッケージ等、あらゆるデザインを自社で手掛けている。

 スイーツブランド事業では、バルニバービのグループ会社「株式会社パティスリードパラディ」にて、オリジナルスイーツの生産・物販事業を行っている。文京区小石川を拠点に自社製造工場を構え、ロールケーキ「ARINCO」、パティスリー「PARADIS」、グルメクレープ「TOKYO CREPE GIRL」、フラワーババロア「花のババロア havaro」の4つのスイーツブランドを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式評論家の視点
2015年12月16日

【株式評論家の視点】ゆうちょ銀行は期末一括25円配当、大手証券が一斉に投資判断

 ゆうちょ銀行<7182>(東1)は、11月4日に東証1部市場に新規上場。同社は、2007年10月1日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模の顧客に生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としている。総預かり資産の拡大、役務手数料の拡大、運用戦略の高度化、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指している。

 今2016年3月期・第2四半期業績実績は、売上高が9871億5500万円(前年同期比4.2%減)、経常利益が2516億9500万円(同7.8%減)、純利益が1715億8700万円(同5.5%減)に着地。

 通期業績予想は、経常利益が4600億円(同19.2%減)、純利益が3200億円(同13.3%減)を見込んでいる。年間配当は期末一括25円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式評論家の視点
2015年12月14日

【株式評論家の視点】2007年誕生のかんぽ生命、日本一の生保を目指す、期末一括56円配当

 かんぽ生命保険<7181>(東1)は、11月4日に東証1部市場に新規上場。同社は、2007年10月1日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生した日本郵政グループの生命保険会社。同社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、日本郵政グループの一員として、全国津々浦々の郵便局を通じて、簡易で小口な生命保険を顧客に提供し、サービスの向上、経営基盤の強化に取り組んでいる。

 新契約は、学資保険による若年層の開拓、引受範囲拡大等による既存顧客層の深掘り、加入年齢範囲拡大による高齢者層の開拓などに注力し、郵政民営化以降、拡大している。2015年度においても、販売チャネルの営業力強化(郵便局渉外社員の増強等)や顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実(加入年齢の引上げ・短期払養老保険の発売等)を図り、養老・終身保険を中心に新契約月額保険料の増加(490億円、前年比5%増)を予想。改定学資保険の発売(1014年4月)効果から高い伸びとなった2014年度(465億円、前年比12%増)に比べると、低い伸びになると予想している。

 一方、保険契約が満期を迎えること等から保有契約件数(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約と同社が引き受けた保険契約の合計)が減少(3200万件、前年比4%減)すること等が響き保険料等収入は5兆4300億円(前年比9%減)を予想している。資産運用収益は、低金利環境が長期化する中、保有契約の減少に伴う総資産の減少などから、1兆3200億円(前年比10%減)を予想している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 株式評論家の視点
2015年12月10日

【株式評論家の視点】日本郵政の中期経営計画に注目、グループで保有する土地は1.6兆円

株式評論家の視点 日本郵政<6178>(東1)は、11月4日に東証1部市場に新規上場。同社は日本郵政グループの持ち株会社で、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を主な事業主体として、郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業などを展開している。

 日本郵政グループは、2015年度から2017年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン2017〜」を策定。現在、グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな3つの課題を克服するため、グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略(5つの事業戦略)」、ITの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大・機能の進化を支えるグループ戦略(5つのグループ戦略)」に取り組み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」として発展することを目指している。

 今2016年3月期・第2四半期業績実績は、経常収益が7兆億0350億0100万円(前年同期比1.0%減)、経常利益が4733億7800万円(同8.8%減)、純利益が2133億4400万円(同1.7%減)に着地。経常利益は微減益だが、年計画に対する進捗率は55.0%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 株式評論家の視点
2015年12月08日

【株式評論家の視点】パイプドHDは情報資産プラットフォーム運営、今2月期31%増益

株式評論家の視点 パイプドHD<3919>(東1)は、株式会社パイプドビッツからの単独株式移転により純粋持株会社「パイプドHD株式会社」を設立し、本年9月1日から新たなグループ経営体制をスタートしている。

 株式会社パイプドビッツは、クラウド型の情報資産プラットフォーム「スパイラルR」シリーズを中心として、10,000を超える事業者から情報を安全に預かり、有効活用して頂くサービスを提供し、更なる普及拡大に注力している。

 ペーパレススタジオジャパン株式会社は、建築設計事務所や建設業者にクラウド型プラットフォームやコンサルティングサービスを提供し、建設業界のIT化の核心として位置付けられる「BIM(Building Information Modeling)」の普及促進に注力している。

 株式会社アズベイスは、クラウド型テレマーケティング・CRM・コールセンタープラットフォーム「BizBase」を提供すると共に、電話とインターネットの融合による新たなサービスの研究開発、普及拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 株式評論家の視点
2015年12月04日

【株式評論家の視点】ラクト・ジャパンは8月の上場、乳製品当の食品専門商社、アジアを強化

株式評論家の視点 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、本年8月28日に東京証券取引所市場第2部に新規上場。海外から乳原料・チーズなどの乳製品の輸入、主に日本国内の乳製品メーカーや食品メーカーへ販売している食品専門商社で、国内最大規模を誇っている。コア製品に特化することで独自のポジションを築き、日本が輸入する乳製品原料取扱量のシェアのおよそ30%を占めている。

 仕入先の選定にあたっては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん、各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先であることを条件として、これらを検証するため、同社では生産現場に赴き、製造工程のチェックを行うとともに、物流段階においても食品微生物の検査を行うなど、品質管理を徹底している。

 また、長年におよぶ乳製品業界におけるビジネスを通じて培った仕入・販売網、海外子会社・駐在員等からの的確なマーケット情報により高い競争力を保持している。顧客の生産・製造現場に確実に納入することはもとより、食品の専門商社として蓄積してきた専門性の高いノウハウを活かし、新製品開発の技術支援のほか、日々刻々と変化する為替相場や金利動向などの金融情報を収集・分析しタイムリーな情報提供を行う等、顧客のビジネスをバックアップしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 株式評論家の視点
2015年12月02日

【株式評論家の視点】コロプラはスマホ向けネイティブゲームアプリが主力、海外も拡大、今期も2ケタ増収益で増配

株式評論家の視点 コロプラ<3668>(東1)は、「Entertainment in Real Life 〜世界中の日常をより楽しく、より素晴らしく〜」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指している。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっている。デバイスの進化にも注目しており、VR(仮想現実)デバイスを対象としたアプリの提供も始めている。

 国内モバイルゲームサービスでは、国内向けにモバイルゲームサービスを配信している。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリで、同社提供の複数のタイトルがApp StoreやGoogle Playといったストアで売上ランキングの上位に入っている。

 海外モバイルゲームサービスでは、海外向けにモバイルゲームを配信している。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | 株式評論家の視点
2015年11月30日

【株式評論家の視点】三洋貿易はROE15%以上、自己資本比率50%以上の目標には大いに注目、PER8倍に割安感

■三洋貿易の「VISION2020」での20年9月期までに経常利益50億円、PER8倍に割安感

株式評論家の視点 三洋貿易<3176>(東1)は、1947年の創業以来、堅実と進取の起業精神のもとに、わが国産業界へ優れた各種原材料・機械機器類などの輸入販売を中心として、半世紀以上にわたり国内外で産業の発展と人々の生活向上に貢献している。現在では、ゴム、化学品、機械・環境、産業資材、科学機器の5事業部門で、市場のニーズの高い商品を提供し、取引先から高い評価を得ている。

 新規事業開拓、グローバル展開、M&Aや資本提携等を通じて業容の拡大を図っているが、2020年9月期を最終年度とする5年間の長期ビジョン「VISION2020」を発表。20年9月期までに経常利益50億円、ROE15%以上、自己資本比率50%以上の目標に掲げ、基盤事業では既存コアビジネスの深化やビジネスポートフォリオの明確化、成長事業では新規ビジネスのプロジェクトやグローバル展開の加速などを推進していく方針。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 株式評論家の視点