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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (09/05)【株式評論家の視点】リコーリースは大規模修繕・改善等の「団地再生ローン」開始が注目
記事一覧 (08/25)【株式評論家の視点】リファインバースは連続営業最高益更新を見込む、2500円割れで下値固めへ
記事一覧 (08/16)【株式評論家の視点】Lifullは「LIFULL HOME’S空き家バンク」のサービス開始に期待感、ストキャスティクスで買いシグナル
記事一覧 (08/14)【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは自動火災報知設備の駆け込み需要に期待、配当・優待権利取り狙いで待ち伏せ買い
記事一覧 (08/09)【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」が好調、今6月期会社計画はやや保守的
記事一覧 (08/04)【株式評論家の視点】レカムの連結子会社レカム大連が中国市場に上場へ、中期計画達成が現実味を帯びる
記事一覧 (08/02)【株式評論家の視点】三栄建築設計は25日移動平均線がサポート、17年8月期業績予想は達成へ
記事一覧 (08/01)【株式評論家の視点】セガサミーホールディングスは新たな自主規制の適用を織り込む、中長期的な視点で下押す場面は買い場
記事一覧 (07/28)【株式評論家の視点】アルトナーはエコカーの設計開発にビジネスチャンス広がる、業績上振れ期待から押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (07/27)【株式評論家の視点】リコーリースは第1四半期総取扱高が12.1%増と伸長、上場来高値を前に好押し目形成へ
記事一覧 (07/13)【株式評論家の視点】ディップは第1四半期決算好調、ゴールデンクロスを示現
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは提携先とのシナジーにより事業領域を拡大、8月4日に第1四半期決算を発表
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」など好調、26週移動平均線に接近し値ごろ感
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】ANAPは、高値圏で頑強な動き、「ANAPオンラインショップ」が拡大
記事一覧 (06/30)【株式評論家の視点】カドカワは純粋持株会社体制へ移行、ゲーム情報ポータル事業の展開に期待
記事一覧 (06/27)【株式評論家の視点】アルトナーは燃料電池自動車や自動運転技術に関わる技術者要請が活発化
記事一覧 (06/23)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはクリーンエネルギー事業やインバウンド向け事業への取り組みが注目
記事一覧 (06/22)【株式評論家の視点】トーホーは例年に倍する商談会を開催へ、業績は着実増を見込む
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】荒川化学は液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発、昨年4月から第4次中期計画が進行
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロはBPOサービスが順調な伸び、連続最高益予想で割安感
2017年09月05日

【株式評論家の視点】リコーリースは大規模修繕・改善等の「団地再生ローン」開始が注目

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 9月1日に日本総合住生活株式会社(JS)と「集合住宅に係る再生・活性化等」で業務提携したと発表。JSは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が供給した賃貸住宅、分譲住宅を中心に住宅管理を手掛けているが、リコーリースは、JSと「集合住宅に係る再生・活性化等」に協同して取り組む。取り組みの第一弾として、建物の老朽化対策の一環としてJSが管理する分譲住宅の管理組合に対し、大規模修繕・改善等の資金ニーズに応える「団地再生ローン」を開始する。耐震性の不安や配管設備の経年劣化、エレベータの設置不足等がもたらす老朽化の問題解決に貢献することから、今後業績に寄与する見通し。

 今2018年3月期第1四半期業績実績は、売上高771億0400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)に着地。総取扱高は1020億円(同12.1%増)と増加、営業資産残高は7953億円(同114億円増)と増加した。主に事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長している。

 今18年3月期業績予想は、売上高2973億円(前期比2.1%増)、営業利益168億円(同3.1%減)、経常利益165億円(同4.0%減)、純利益113億円(同4.0%減)を見込む。年間配当予想は、70円(第2四半期末35円、期末35円)で10円増配を予定。また、株主優待として3月末に100株以上保有している株主を対象に保有期間による区分によってクオ・カードの贈呈を予定している。

 株価は、5月31日安値3415円から8月7日に年初来高値4065円と上昇。その後、モミ合っているが、今18年3月期第1四半期取扱高が12.1%増と順調に伸びていることから、3800円どころが下値として意識されている。新中期経営計画では、2020年3月期リース・割賦事業取扱高3675億円(17年3月期実績3362億円)、医療・介護ファクタリング取扱高1000億円(同606億円)、集金代行サービス取扱件数2500万件(同1755万件)の営業目標と営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指しており、中長期的な成長が期待される。今期予想PER10倍台・PBR0.76倍と割安感があり、ここからの押し目に注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年08月25日

【株式評論家の視点】リファインバースは連続営業最高益更新を見込む、2500円割れで下値固めへ

 リファインバース<6531>(東マ)は、昨年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

 再生樹脂製造販売事業では、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカートタイルの調達量も順調に推移。 また、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増加しているほか、インテリア業界で環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての同社グループ製品に対する需要は順調に増加している。産業廃棄物処理事業では、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2017年08月16日

【株式評論家の視点】Lifullは「LIFULL HOME’S空き家バンク」のサービス開始に期待感、ストキャスティクスで買いシグナル

 Lifull<2120>(東1)は、全国の不動産を「借りる」「買う」から「建てる」「リフォームする」「投資する」まで、幅広い豊富な情報を提供する総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報の総合サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ)」と家具・インテリアECサイト「LIFULL インテリア」を運営している。

 LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ)」では、賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て・貸家などの賃貸住宅を、住みたい沿線・駅・地域から探して、間取り・家賃・徒歩時間などの希望条件で絞込み、人気のテーマやフリーワード検索など、日本最大級の物件数から様々な方法で希望の部屋を簡単に探せる賃貸情報サイト。「LIFULL インテリア」では、「北欧」インテリアや「シンプルモダン」、「ナチュラル」など様々なテイストのインテリアや家具だけではなく、人気の「西海岸テイスト」や「カフェ風の空間」、「リラックスできる部屋」など参考になるインテリアのコーディネート例も満載し、暮らしをサポートしている。

 今2017年9月期第1四半期(4〜6月)業績実績は、売上高77億9300万円、営業利益2億0500万円、経常利益2億8000万円、純利益2200万円に着地。 主にHOME'S関連事業が牽引し、四半期ベースでは、売上収益は5期連続過去最高を更新し、順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | 株式評論家の視点
2017年08月14日

【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは自動火災報知設備の駆け込み需要に期待、配当・優待権利取り狙いで待ち伏せ買い

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、昭和30年の創業以来、消火・防災事業を展開し、総合防災企業へと成長している。現在、日本国内において、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車まで、防災のすべてを顧客に提供している。

 8月4日に発表した今18年3月期第1四半期は、売上高52億5700万円(前年同期比15.3%減)、営業損益2億8400万円の赤字(同4600万円の黒字)、経常損益2億4900万円の赤字(同5500万円の黒字)、最終損益20600万円の赤字(同3200万円の黒字)に着地。

 主に防災設備事業では、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は好調持続も、大型工事案件の進捗が進まなかったことが響き減収・減益。メンテナンス事業では、改修・補修工事案件にかかる引き合いが継続しているほか、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業が増加し増収・増益を確保したものの、全体としては低調に推移した。

 今2018年3月期業績予想は、売上高334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億0800万円(同11.0%増)、経常利益14億0600万円(同9.2%増)、純利益12億0400万円(同38.9%増)と2ケタ増益を見込む。年間配当予想は、60円(第2四半期末25円、期末35円)継続を予定。また、9月30日現在の同社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有している株主を対象に株主優待品(10品目から一つ選択)の贈呈を予定している。

 株価は、3月17日につけた年初来の高値2501円から4月7日に年初来の安値2222円まで調整を挟んで5月11日高値2498円と買い直された後、モミ合っている。2015年4月に改正消防法が施行され、建物の延べ面積にかかわらず、旅館、ホテル、宿泊所等のほか、病院、診察所、助産所、老人デイサービスセンター、保育所、通所障害者福祉施設等 自動火災報知設備の設置が義務付けられたが、18年3月31日まで経過措置(猶予期間)となっており、駆け込み需要も見込まれる。今期予想PER6倍台・PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.5%と利回り妙味もソコソコある水準で、9月中間期配当権利付を前に下押す場面は、待ち伏せ買いを考えるところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2017年08月09日

【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」が好調、今6月期会社計画はやや保守的

 一正蒲鉾<2904>(東1)は、1965年(昭和40年)の創業以来、「お客さまに愛される味づくり」に尽力し、練り製品業界のトップクラスのシェアを獲得、カニかまではシェアトップとなっている。かまぼこ・伊達巻、風味かまぼこ、ちくわ、なると・はんぺん、さつま揚げ、おでん、かまぼこ屋さんの元気なスナックのカリッこシリーズ、デザート等の通常商品のほか、減塩商品、お弁当商品を販売している。

 水産練製品・惣菜事業では、顧客中心の考え方を徹底し、健康・美味しさを更に追求した商品開発により、競争優位性と収益の確保に尽力している。きのこ事業では、一層のコストダウンの推進と生産性向上に対する取り組みを強化する一方で、技術開発の研究にも取り組み、新規の顧客開拓や販売促進強化を図っている。 海外連結子会社では、まいたけの認知度をあげるためにプロモーションの継続実施を行いながら、販売ネットワークを確立し、新規の顧客の開拓と既存の顧客との深耕を推進している。運送事業では、顧客の物流方針や輸送ニーズに対応するとともに、安全をすべてにおいて優先し、 輸送体制の更なる効率化と収益の確保に尽力している。 倉庫事業では、新規寄託物の開拓を推進するとともに、より一層効率的な保管管理体制を構築することにより、収益の確保に尽力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2017年08月04日

【株式評論家の視点】レカムの連結子会社レカム大連が中国市場に上場へ、中期計画達成が現実味を帯びる

 レカム<3323>(JQS)は、1994年の創業以来、情報通信事業を軸として社是の一つでもある“チャレンジ”を続けている。日本初の無店舗型法人営業フランチャイズ、業界初の定額保守サービス「レッツコピー(Ret’s Copy))」、自社のバックオフィス業務の中国でのオペレーションからスタートして外部受託を開始したBPO事業、そして、14年12月にはミャンマーでのBPOセンターを開設。さらにBPO事業、LED照明等の商品を販売するeco事業、電力の取次事業、サービス&サポート事業、海外での法人事業の展開と事業フィールドを大きく拡げていることを踏まえ、本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制の構築を行っている。

 情報通信事業においては、ビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供・ホームページ作成、モバイル端末の販売、インターネット関連サービスを提供しているが、社員教育をより一層強化し生産性の向上に努めるとともに、約6万件の顧客データベースを効率的に活用できる体制構築に取り組んでいる。BPO事業においては、雇用を気にすることなく作業量を増やせるアウトソーシングで、生産性向上とコスト削減を同時にサポートしているが、既存顧客からの売上増加に注力しつつ新規顧客の開拓にも注力、各BPOセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築している。海外法人事業においては、海外に進出している日系企業を中心に、日本品質のeco商品やOA機器などの提案により、コストダウンと業務効率の向上を図るサービスを提供している。

 今17年9月期第2四半期業績実績は、売上高24億0900万円(前年同期比14.9%増)、営業利益1億0400万円(前年同期100万円)、経常利益9500万円(同300万円)、純利益6900万円(同900万円)に着地。情報通信、BPO、海外法人の全ての事業セグメントで増収、増益で、各利益指標は9期ぶりの高水準と好調。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 株式評論家の視点
2017年08月02日

【株式評論家の視点】三栄建築設計は25日移動平均線がサポート、17年8月期業績予想は達成へ

 三栄建築設計<3228>(東1)は、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負のほか、アセット事業や海外不動産事業を行っている。同社グループ(メルディアグループ)は、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン) として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとの顧客ニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るため、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進している。

 三栄建築設計では、東京23区エリアの狭小地域で木造3階建てを中心とする住宅事業で成長を続け、「一般サラリーマンでも購入できる4000万円前後で高いデザイン性、居住性の住宅を提供する」を基本方針に年間1800棟以上に供給している。

 連結子会社の三建アーキテクトでは、東京23区の周辺の千葉(津田沼)、埼玉(川口)、神奈川(湘南)といった「郊外エリア」で、高品質・低価格な木造2階建てを主力商品として中心に住宅を供給。年間1800棟の供給体制構築を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2017年08月01日

【株式評論家の視点】セガサミーホールディングスは新たな自主規制の適用を織り込む、中長期的な視点で下押す場面は買い場

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は、サミーを中心とした「遊技機事業」、セガグループのデジタルゲーム事業を中核にアミューズメント機器開発や施設運営、そして映像制作やトイなどを展開する「エンタテインメントコンテンツ事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など、幅広い領域で事業を展開している。同社は新たな「遊び」の提供を目指す総合エンタテインメント企業として、グループシナジーを創出し、セガサミーならではのクオリティの高いエンタテインメントを提供している。日本国内だけでなく、欧米、アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、セガサミーグループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指している。

 今2018年3月期の遊技機事業は、売上高1482億円、営業利益263億円、営業利益率17.7%を予想。 パチスロでは、本年10月1日以降の新台設置から新たな自主規制が適用されることに伴い販売台数の減少を計画するが、パチンコでは主力タイトルを含む複数タイトルの投入により、販売台数の増加を計画し、増収・増益を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2017年07月28日

【株式評論家の視点】アルトナーはエコカーの設計開発にビジネスチャンス広がる、業績上振れ期待から押し目買い妙味膨らむ

 アルトナー<2163>(JQS)は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

 英国政府は26日、ガソリン車やディーゼル車の販売を2040年までに全面的に禁止すると発表。電気自動車(EV)や家庭で充電可能なプラグインハイブリッド(PHV)などエコカーに代替需要が膨らむと見られており、同社にビジネスチャンスが広がる。同社が、エコカー充電器の開発、リチウムイオン電池の開発、駆動用モータの開発、車載用モータの構造設計、高電圧バッテリーの開発という機械設計開発の業務。インバータの評価、ハイブリッドシステム設計、モータ制御設計、車載電池の安全性評価、次世代燃料電池の研究開発という電機・電子設計開発の業務。ブレーキ制御システムの開発・評価というソフトウェア開発等を担っており、今後エコカーに関連する技術者の要請が拡大しそうだ。

 今2018年1月期第2四半期業績予想は、売上高27億1500万円(前年同期比5.9%増)、営業利益3億1400万円(同5.0%増)、経常利益3億1500万円(同3.5%増)、純利益2億1700万円(同9.0%増)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 株式評論家の視点
2017年07月27日

【株式評論家の視点】リコーリースは第1四半期総取扱高が12.1%増と伸長、上場来高値を前に好押し目形成へ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 新中期経営計画では、事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、環境関連分野、事務・情報分野、医療・介護分野、不動産分野の4つの分野を中心に注力している。新中計最終年度2020年3月期リース・割賦事業取扱高3675億円(17年3月期実績3362億円)、医療・介護ファクタリング取扱高1000億円(同606億円)、集金代行サービス取扱件数2500万件(同1755万件)の営業目標と営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2017年07月13日

【株式評論家の視点】ディップは第1四半期決算好調、ゴールデンクロスを示現

 ディップ<2379>(東1)は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は2000年10月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、02年10月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。09年9月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

 主力事業であるメディア事業において、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しているが、「バイトル」においては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEX T」の媒体力強化に取り組んでいる。 また、広告宣伝活動としては、TVCFを放映し、認知度の向上に尽力しているほか、「バイトル」単独提供でミニTV番組「私の職レポ」等を放映し、様々なチャネルを通じてユーザー層の拡大に尽力し、番組と連動して未放映のコンテンツをバイトルアプリ内で提供し、バイトルアプリの利用拡大を図っている。エージェント事業においては、「ナースではたらこ」サイトへ登録している転職希望の看護師へ、 医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しているが、5月29日にはサイトをリニューアルし、デザインを一新しスマホ対応強化やお役立ちコンテンツを追加するなどユーザビリティの向上を図っているほか、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に向けた施策を講じている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年07月12日

【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは提携先とのシナジーにより事業領域を拡大、8月4日に第1四半期決算を発表

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、2016年10月1日付で組織再編を行い、同社の連結子会社であった株式会社ヒューセックを吸収合併。組織再編に伴い、ヒューセックが主業としていた自動火災報知設備、機器の製造・販売事業は、同社の防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3事業が継承。名実ともに、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から、消火設備、消火器そして消防自動車まで、顧客の防災にかかわるすべてのニーズをカバーすることが出来る、”真”の総合防災メーカー、総合防災エンジニアリングカンパニーとしての地歩を確固たるものにしている。

 12年5月に株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、13年2月に新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年4月に松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、14年8月に沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結と、提携先とのシナジーによる事業領域の更なる拡大を図っている。また、創立60周年目の節目にあたる本年4月には、千葉工場内に、昇降天井を装備した消火実験棟が完成したほか、福島工業団地の一区画内に、福島新工場の建設に着手と、顧客が満足する防災機器・システムを開発し、市場へ提供していく方針。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年07月11日

【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」など好調、26週移動平均線に接近し値ごろ感

 一正蒲鉾<2904>(東1)は、1989年(平成元年)2月に)社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として登録、2014年(平成26年)6月東京証券取引所市場第二部に市場変更、同11月に同市場第一部銘柄に指定変更。1965年(昭和40年)の創業以来、「お客さまに愛される味づくり」に尽力し、練り製品業界のトップクラスのシェアを獲得。安全と安心を基本とした商品の安定的提供を優先として、生産性向上と商品領域の拡大を図り、事業基盤の更なる強化を図っている。

 水産練製品・惣菜事業においては、生産技術革新、独自性・高度化を推進するとともに、賞味期限の延長と美味しさの追求により、更なる競争優位性と収益の確保に注力している。きのこ事業においては、コストダウンの一層の推進と生産性向上に対する取り組み強化に加え、新規の顧客開拓や販売促進の強化を図り、安定的な収益確保に注力。 海外連結子会社においては、まいたけの認知度をあげるためにプロモーションの継続実施を行いながら、販売ネットワークを確立し、新規の顧客開拓と既存の顧客との深耕を推し進めている。その他事業の運送事業においては、顧客の物流方針や輸送ニーズに対応するため、輸送体制の更なる適化・効率化を推進し、収益力の強化を図っているほか 同倉庫事業においては、新規寄託物の開拓を推進するとともに、保管管理体制を更に強化し、収益の確保に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 株式評論家の視点
2017年07月10日

【株式評論家の視点】ANAPは、高値圏で頑強な動き、「ANAPオンラインショップ」が拡大

 ANAP<3189>(JQS)は、2013年11月19日に東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに上場。カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売を行っている。1992年に現取締役会長の中島篤三が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立。2006年に個性的でリーズナブルなリアルクロージング(普段使いの衣料品)を展開する「ANAP」を展開する「エイ・エヌアートプランニング」と、「ANAP」の一員として独自のアパレルブランドを並行展開する「ヤタカ・インコーポレーテッド」が、互いのリソースを融合・発展させることを目的に、「株式会社アナップヤタカインコーポレーテッド」として合併。その翌年、社名をブランド名と同じ「株式会社ANAP」に変更し、新たにスタート。原宿、渋谷など首都圏を起点に店舗展開を進め、現在では、全国の主要都市で約50店舗を出店。また、02年に開設した自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」は、業界トップクラスのインターネット販売比率を誇っているが、13年にスタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店とインターネット販売事業が拡大している。

 同社は、「常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを『オンタイム』で楽しめる『現在(今)』を提案します。」を経営理念として、「ブランド力・ブランド認知度、オンラインショッピングサイトの販売力、 魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでいる。 中長期的な会社の経営戦略として、16年4月から始めた「再生プロジェクト(販売オペレーション再構築)」を強化し、販売に注力している。不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすMD(マーチャンダイジング)の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2017年06月30日

【株式評論家の視点】カドカワは純粋持株会社体制へ移行、ゲーム情報ポータル事業の展開に期待

 カドカワ<9468>(東1)は、2014年10月1日に株式会社KADOKAWAと、株式会社ドワンゴによる共同株式移転の方法による共同持株会社として設立。両社の完全親会社となる純粋持株会社として設立。設立以来、両社の事業や戦略の相互理解を深める体制を構築し、シナジー事業の検討を進めるとともに、大型投資案件では事業子会社との共同プロジェクトとして投資計画を検討するなど、傘下の子会社の経営指導や管理等を行っている。同社グループは、同社並びに連結子会社46社及び持分法適用会社12社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他の事業を運営している。

 15年4月には、KADOKAWAとドワンゴが持つゲーム情報に関する事業のリソースとノウハウを同社に集約し、「ゲーム情報ポータル事業」を行う事業持株会社として運営している。本年5月15日に純粋持株会社体制への移行及び、ゲーム情報ポータル事業を会社分割によって新たに設立する子会社に承継すると発表。同社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進するため、グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、事業子会社における迅速な事業執行、持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として、純粋持株会社制へ移行する。

 今2018年3月期業績予想は、売上高2120億円(前期比3.1%増)、営業利益58億円(同31.1%減)、経常利益62億円(同16.3%減)、純利益35億円(同39.3%減)を見込む。年間配当は期末一括20円を予定している。

 株価は、1月10日につけた年初来の高値から5月31日に年初来の安値1365円と調整。今期減益予想を織り込み1400円どころで下値を固め上昇している。純粋持株会社体制への移行に伴い会社分割となる「ゲーム情報ポータル事業」は、7月3日に新会社「株式会社Gzブレイン」として設立する予定。新たな取り組みとして行なった編集部制作による生放送配信では、人気のゲーム実況者、eスポーツプレイヤーなどを起用したゲーム情報に特化したチャンネルサービスを順次立ち上げ、それらのチャンネル会員数も順調な伸びを見せるなど、着実に成果が出ている。 今後はさらにスピード感を持ってゲームファンに向けた新規サービスを推進していくため、本会社分割により、同社グループのシナジー事業として迅速な事業執行が可能となる体制を構築する。今期減益予想を織り込み13週移動平均線を突破しており、期待先行ながらリバウンド幅を拡げるか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2017年06月27日

【株式評論家の視点】アルトナーは燃料電池自動車や自動運転技術に関わる技術者要請が活発化

 アルトナー<2163>(JQS)は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

 技術者派遣事業では、技術者とアルトナーは、正社員契約アルトナーを結んでおり、派遣先の顧客企業と雇用関係技術者は、業務の指揮命令系統で結ばれている。顧客企業は直接雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストの大幅低減を図ることができる。請負・受託事業では、設計開発業務を受注して納品までを行う。業務そのものを受注し、設計開発から設計技術周辺に至る顧客企業の幅広い要望に応えている。

 6月7日大引け後に発表済みの今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高13億8200万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1億9500万円(同10.1%増)、経常利益1億9600万円(同9.4%増)、純利益1億3600万円(同17.2%増)に着地。 技術者派遣事業において、稼働人員、技術者単価が、前年同期を上回ったほか、稼働率が高水準で推移し増収増益。第1四半期営業利益は第2四半期計画に対する進捗率が62%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2017年06月23日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはクリーンエネルギー事業やインバウンド向け事業への取り組みが注目

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、業績回復と向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ ストラクチャリング(再構築)を進め、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、新たな収益基盤の構築に尽力している。

 6月14日に「国際エネルギー機関(IEA)の予測に基づくと、2011年のタイ国内エネルギー消費量は石油換算で1億1870万トンであったが、35年には2億610万トンと倍増する見通し」と伝わったことを受け、同社がタイ国でバイオマス燃料の製造事業を進めていることが見直され、同日85円と急伸する場面も見られていた。

 今2018年3月期は、不動産事業では、訪日外国人(インバウンド)向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業を推し進めているほか、鳥取カントリー倶楽部では、本年開業40周年を迎え営業を強化。クリーンエネルギー事業では、将来的に同社の収益の柱にするため、投資を進めており、折に触れ物色の矛先が向かう可能性はある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年06月22日

【株式評論家の視点】トーホーは例年に倍する商談会を開催へ、業績は着実増を見込む

 トーホー<8142>(東1)は、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の役に立つ商品・サービスの提供、家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に尽力している。

 同社は、本年創業70周年を迎えるが、第6次中期経営計画(3か年計画)「IMPACT 2017(インパクト ニーマルイチナナ)」(2016年1月期〜18年1月期)では、更なる飛躍に向けて、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、M&A戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底という7つの重点施策のもと具体的な取り組みを推進している。

 6月9日に発表した今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高507億2000万円(前年同期比3.5%減)、営業利益4億3000万円(同34.7%減)、経常利益4億3800万円(同33.7%減)、純利益2億7400万円(同13.1%減)に着地。前期に実施したM&Aの寄与はあったが、前期からの大口取引の減少が響いたほか、前期が閏年であったことの反動減に加え、業務用食品現金卸売事業で積極的な設備投資による経費の増加で減収・減益となった。

 今18年1月期業績予想は、売上高2140億円(前期比2.0%増)、営業利益30億円(同4.3%増)、経常利益29億5000万円(同1.7%増)、純利益13億円(同7.6%増)を見込む。配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、50円(第2四半期末25円、期末25円)継続を予定している。

 株価は、6月12日に17万株(1.56%相当)・5億5000万円上限に12日の終値2900円で、同13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行うと発表。第1四半期減収・減益着地を織り込み、需給が改善するとの期待感から買い優勢の展開で同20日に上場来高値3065円と買われている。創業70周年で、より多くの得意先への提案活動を強化するため、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定、積極的な設備投資を行っており、今後も業績は着実増が見込まれる。逆日歩がつく信用取組倍率0.34倍の好需給をテコに、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性はありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年06月21日

【株式評論家の視点】荒川化学は液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発、昨年4月から第4次中期計画が進行

 荒川化学<4968>(東1)は、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業とその他事業を行っている。世界でオンリーワンの超淡色ロジンを開発するなど、コア技術の強化に注力するとともに、液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発し、電子材料関連分野の事業にも注力する一方で、中国をはじめとするアジアや欧米を中心に生産拠点、販売拠点を設け、グローバル展開している。2016年4月から第4次中期5か年経営計画が進行。水素化石油樹脂の共同事業化検討や機能性コーティング材料の事業譲受など、事業拡大や事業開発の促進に注力している。

 製紙薬品事業では、サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造・販売。コーティング事業では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等の製造・販売。粘接着事業では、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等の製造・販売。機能性材料事業では、電子材料用配合製品、機能性フヴインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等の製造・販売。その他事業では、損害保険、不動産仲介等を行っている。

 今2018年3月期第2四半期業績予想は、売上高385億円(前年同期比1.5%増)、営業利益24億円(同6.0%減)、経常利益25億円(同0.9%減)、純利益17億円(同0.4%減)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高780億円(前期比0.8%増)、営業利益47億5000万円(同6.8%減)、経常利益49億円(同7.8%減)、純利益32億円(同6.3%減)を見込む。配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、38円(第2四半期末19円、期末19円)継続を予定している。

 株価は、3月10日につけた上場来の高値2200円から4月13日に年初来の安値1787円まで調整を挟んで5月8日高値2108円と上昇した後、2000円を軸にモミ合っていたが、6月16日に産業技術総合研究所(産総研)先進コーティング技術研究センターと共同で、エアロゾルデポジション法(AD法)によるプラスチック基材への低温・低圧でセラミック膜をコーティングする新手法を開発したとの発表を手掛かりに、同日高値2098円と買い直される場面も見られている。中期計画の最終年度となる21年3月期売上高1000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、純利益37億円、ROE6.5%以上の数値目標を掲げており、中長期的な成長持続は期待される。前期業績については上方修正していた経緯があり、今期計画は保守的との印象はある。今期予想PER13倍台・PBR0.85倍と割安感があり、25日移動平均線がサポートラインとなっており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2017年06月20日

【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロはBPOサービスが順調な伸び、連続最高益予想で割安感

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、昨年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

 同社では、4月1日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「HR管理部」を新設。 多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、 人材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応している。 また、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた 「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を推進し、競合先との差別化を図っている。

 今18年3月期第2四半期業績予想は、売上高43億3800万円(前年同期比17.0%増)、営業利益4000万円(同30.7%増)、経常利益4000万円(同30.1%増)、純利益2900万円(同42.1%増)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高94億円(前期比10.0%増)、営業利益2億9000万円(同7.3%増)、経常利益2億9000万円(同2.0%増)、純利益2億1000万円(同0.2%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当予想は、期末一括20円継続を予定している。

 株価は、昨年6月24日につけた上場来の安値567円を底に本年6月5日高値1020円と上昇。高値圏でモミ合っていたが、同19日に1050円と買われ年初来の高値を更新している。モミのコールセンター、BPO業界においては、人口減少に伴う慢性的な人材不足とネット社会のさらなる進展により、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためのBPOサービスを利用する企業の増加が続くと見込まれており、今後も順調な伸びが期待される。連続最高益更新見通しで、今期予想PER11倍台と割安感がある。13週移動平均線がサポートする形で上昇基調を強めており、昨年3月15日につけた上場来の高値1170円奪回から一段高へ向う公算大。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | 株式評論家の視点