[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】ベルパークはアイフォーンの好調を享受、人材育成で成長目指す
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】津田駒工業は中国向け繊維機械の受注急増を見直す
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスはリサイクルメジャーへの成長を評価
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】ジャパンフーズは下値に届く、PER8倍、利回り2.2%
記事一覧 (10/29)【株式評論家の視点】安川電機は下値調べ終了、業績再増額が有力視される
記事一覧 (10/29)【株式評論家の視点】オープンハウスは東京密着の強さを見直す、評価アップ機運強まる
記事一覧 (10/28)【株式評論家の視点】ワコムは今期もピーク利益更新、悲観人気からの生還を目指す
記事一覧 (10/28)【株式評論家の視点】バルクホールディングスは今期連続増益見込む、黒字体質が定着へ
記事一覧 (10/26)【株式評論家の視点】イーピーミントは分割後の株価堅調、SMO市場拡大が追い風
記事一覧 (10/26)【株式評論家の視点】マーケットのPER低下は強気材料、日本電産、日立製作所、大成建設など増額修正が相次ぐ
記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】日本農薬はさらなる増額受け、好業績買いが再燃も
記事一覧 (10/25)【株式評論家の視点】ハイパーはコンピュータの切り替え需要が着実に増加する
記事一覧 (10/24)【株式評論家の視点】アンリツは最終期日が接近、決算発表を契機に出直り相場へ転換
記事一覧 (10/24)【株式評論家の視点】ジャストプランニングは今期20%増益を見直す、本格評価確立へ
記事一覧 (10/23)【株式評論家の視点】住友重機械工業はPBR0.9倍、着実な訂正高へ
記事一覧 (10/23)【株式評論家の視点】アニコムホールディングスは相場の潮目が変わる局面に
記事一覧 (10/22)【株式評論家の視点】セプテーニ・ホールディングスは株式分割で評価見直しが進展
記事一覧 (10/22)【株式評論家の視点】ミツバは決算発表を契機に好実態見直しへ波動の転換が有力
記事一覧 (10/22)【株式評論家の視点】翻訳センターは11月6日の中間決算発表に注目、株価先取りの展開
記事一覧 (10/21)【株式評論家の視点】エンプラスは出直り相場へ発進の頃合い
2013年10月31日

【株式評論家の視点】ベルパークはアイフォーンの好調を享受、人材育成で成長目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ベルパーク<9441>(JQS)がもみ合いを吹っ切り、スカッとした上昇相場が期待できそう。10月30日に発表した今2013年12月期の第3四半期累計決算は、売上げが603億9900万円と前年同期比19.2%増という大幅な伸びを達成。つれて、営業利益も25億5000万円と、同13.7%増の好調な伸びを確保した。

 携帯電話等販売市場が引き続き拡大する中、加入者純増数については、同社が販売しているソフトバンクモバイル社が21ヶ月連続トップの座を占めるなど人気は高い。そうしたアイフォーンの売れ行き増を背景に、同社はソフトバンクショップを新規出店で8店舗増加し、6店舗の移転、7店舗の改装を実施した。この結果、全国のソフトバンクショップ2667店舗のうち、同社の店舗数は合計215店舗に達した。

 ソフトバンクモバイル社の行った乗換や買換えなどの各種キャンペーンを積極的に活用し、音声端末等の粗利単価の高い商材の販売等に注力した。9月20日に新型アイフォーンが発売され、今12月期については、売上げ862億円と前期比15.8%増、営業利益32億円、同2.5%の増益が見込まれている。ただ、営業利益でいけば、第3四半期までの進捗率は80%に達している。増額の余地が残されているようだ。

 アイフォーンについては、NTTドコモ<9437>(東1)の新規取り扱い開始で、移動体通信事業者3社が揃って取り扱いを開始することとなった。ここらあたりが株価の上昇を抑えているようだが、最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎えることになる。たくさん販売することができる店、長期ユーザーと契約できる店、リピート客が多い店、最新機種についてきちんと説明できる店を目指ししていく方針。2017年度を最終年度とする5ヶ年目標として営業利益50億円(前期31億2200万円)の達成を目指す。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
2013年10月30日

【株式評論家の視点】津田駒工業は中国向け繊維機械の受注急増を見直す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 津田駒工業<6217>(東1)の底練りが煮詰まってきた。10月9日に今2013年11月期の業績見通しについて、売上げは従来見通しの390億円を408億円(前期321億円)に引き上げた。しかし逆に営業利益については6億円の黒字見通しを4億円の損失見通しに引き下げ、それを契機に失望売りに調整を迫られている。しかし、減額修正発表から既に3週間を経過、しかも下値が底堅さを増す展開となり、明らかに目先筋の売りが一巡の様相を強めてきている。

 今11月期の第3四半期累計決算は、売上げが281億円と前年同期比6%増と好調だった。主力の繊維機械が第2四半期以降、中国を中心に受注が予想以上に回復したことが要因。ただ、工作機械関連事業の低迷、及び欧州から調達している繊維機械装置の価格上昇が利益を圧迫した。

 当期は中国市場では、中国製繊維製品の輸出が米国・アジア向けを中心に回復傾向を示した。そのため、中国企業の設備投資に向けた環境は改善。当期の中国市場向けの受注高は204億円(前年同期比173.0%増加)の大幅増を達成した。一方、工作機械関連事業は、低調な動きが続いてきた。しかし、米国市場の堅調な動きが続いているうえ、中国市場でも、自動車産業向けに第3四半期に入り回復の動きが出てきている。

 今期下期の業績は、営業利益が5億200万円と、前年同期の11億1300万円の損失から大きく好転する。従って、来2014年11月期の業績好転に期待がかかり始めている。相場も今期までの低迷相場を完結し、来期の回復を先取りする相場に転換の方向が予想されている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスはリサイクルメジャーへの成長を評価

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エンビプロ・ホールディングス<5698>(東2)は反騰相場への準備が整った。同社は9月25日に東証2部に新規上場され、公募価格700円に対し、1040円初値の好スタートを切った。以後調整色の強い展開になっているが、ここへきて割安なセカンダリー銘柄を物色する動きが強まる中、PER8.8倍、PBR0.9倍と低水準に放置されている同社に市場の目が向くのは時間の問題と思われる。

 同社グループは、企業、解体物件などから排出される金属スクラップおよび産業廃棄物の資源リサイクルが主たる事業。これら廃棄物を収集運搬し、同社グループの中間処理工場で処理することによって、鉄スクラップ、非鉄(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源を生産し、国内外に販売している。

 企業、解体物件などから排出される産業廃棄物の処分、それら廃棄物の販売、建物の解体などを行い、輸出までワンストップで手掛ける点が同社の強みとなっている。前2013年6月期は売上げが379億6900万円と、前々期比15.5%増。営業利益8億9200万円(前々期は100万円の損失)の好調な決算となった。今2014年6月期は売上げ397億3000万円、営業利益8億9200万円と、高水準横ばいの予想だ。

 中期的に見た場合、今後経済成長に期待が大きい中国や東南アジアなど海外展開を活発化する方針だ。また、国内的には地方自治体で処理される一般廃棄物について、同社独自のリサイクルシステムを活用し、小型家電の処理などで地方自治体との協力体制を構築する意向。世界経済の伸張により、資源需要は高まり資源獲得競争が見込まれる中、リサイクル社会の進展が想定されており、リサイクルメジャーを目指す同社の中期的な成長が株価に反映されていきそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジャパンフーズは下値に届く、PER8倍、利回り2.2%

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 清涼飲料の受託製造を展開している、ジャパンフーズ<2599>(東1)は下値固めの動きとなっている。10月29日(火)は8円高の1231円と小幅続伸している。10月23日に今3月期業績見通しの下方修正を発表したことを嫌気され短期調整していたが、1200円割れの下値圏に接近したことで値ごろ感が出ており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

  昨年7月から稼働している新ライン(炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン)による増産効果もあり、当第2四半期累計期間における受託製造数量は314,623キロリットル(前期比6.3%増)、30,584千ケース(前期比4.9%増)、売上高は204億9100万円(前期比0.7%増)と第2四半期としての受託製造数量において容量及びケース数とも過去最高を記録したが、第1四半期における生産効率が計画より下回ったほか、飲料メーカーの在庫調整により9月の受注が計画より減少したことなどから、今3月期業績見通しは、売上高が従来予想から14.6%減、営業利益が同13.6%減、経常利益が同14.7%減、純利益が同10.7%減に修正し、売上高350億円(前年同期比5.4%増)、営業利益12億1000万円(同62.4%増)、経常利益12億2000万円(同52.6%増)、純利益7億1000万円(同43.1%増)になる見通し。年間配当は27円は据え置いている。

  株価は、今期大幅増益見通しを手がかりに、7月11日に年初来の高値1600円と買われた後、8月29日に1167円まで調整した。通期業績予想の下方修正で失望感から下落したが、8月安値には余裕があり、目先の売り一巡感が出ている。チャート的には、9カ月移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、バリュエーション的には今期予想PER8倍台・PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.2%と利回り妙味もソコソコあることから、値ごろ妙味が増す水準に届いている。

  コアビジネス(国内の飲料受託製造事業)での積極投資に加え、海外においては中国の合弁会社の新工場が順調に稼働し、また国内市場で成長が見込まれる水宅配ビジネスにおいても事業収益の拡大に注力中で、2016年3月期売上高600億円(14年3月期会社計画比71.4%増)、営業利益27億円(同2.3倍)、経常利益25億円(同2.0倍)、純利益15億円(同2.1倍)目標の中期経営計画に変更はない。中長期的な視点で押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点
2013年10月29日

【株式評論家の視点】安川電機は下値調べ終了、業績再増額が有力視される

株式評論家の視点 安川電機<6506>(東1)は下値調べが終了したニュアンスだ。10月18日に今2014年3月期の9月中間決算を発表した。営業利益は126億円(前年同期61億円)と、大幅な増益を確保した。スマートフォン関連の需要伸長などでACサーボモータ(制御機器)等の販売が好調に推移し、太陽光発電用パワーコンディショナ(電力変換装置)の販売も大幅に増加。ロボットも自動車向け中心に売り上げを伸ばした。つれて、通期の営業利益を240億円から255億円(前期130億円)へ上方修正した。

 ところが、株価はそれを契機に調整色を強くしている。事前に想定していた利益水準に届かなかったため、市場はいわゆる材料出尽くしで反応している。ただ、通期業績については今回がひとまずの増額修正。アナリスト筋ではさらなる増額を想定する向きが多い。従って目先筋の売りが先行しているここは、少し先をにらみ、絶好の買い場と思われる。チャート的にも10月28日に1248円まで売られ、10月10月8日の安値1254円を下回り、ダブル底形成のパターンとなってきている。

 同社は今期から新中期経営計画「Realize100」をスタートさせた。成長の礎は2つ。まず、「環境・エネルギー」で、太陽光発電用パワーコンディショナに続き太陽光・風力といった再生可能エネルギーを効率よく活用するためのシステム提案や、電気自動車の駆動システムの事業化を図る。「ロボティクスヒューマンアシスト」領域では、産業用ロボットを中核に成長が期待されるバイオメディカル分野や、福祉・介護など今後高齢化社会により需要の拡大する分野においても、ロボットの普及に積極的に取り組んで行く。中期計画の最終年度の2016年3月期に営業利益400億円(前期140億円)を見込んでいるが、今期の好スタートをみると中期目標達成の可能性が強くなってきたようだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オープンハウスは東京密着の強さを見直す、評価アップ機運強まる

株式評論家の視点 オープンハウス<3288>(東1)に再び評価アップのうねりが押し寄せてきた。同社は9月20日に東証一部に新規上場され、公募価格1780円に対し2100円で始まる好スタートを切ったが、その後は利食い売りが先行、調整色を強める流れとなっていた。しかし、新規上場人気が継続し、セカンダリー相場が活況を呈す中で、市場の見直しの視線を引き付けつつある。

 ポイントはその割安さに尽きる。前2013年9月期は売上げ959億9500万円(前々期比54.0%増)、営業利益100億1300万円(同78.9%増)と、大幅増収、大幅増益を達成した模様だ。同社は東京を中心に戸建住宅などの開発・分譲を展開している。狭小地を仕入れ、土地を有効活用できる3階建て新築一戸建住宅を提供している。それとともに、不動産物件を売主から買主に仲介する不動産仲介事業も手掛けている。

 今期は東京23区ならびに神奈川県横浜市及び川崎市での事業用地の取得資金として14億円弱、戸建建設資金として13億円弱、マンション建設資金として13億円を、投入する計画。その結果2014年9月期の戸建て住宅の販売戸数を前9月期に比べ2割増の合計1200戸に引き上げる模様だ。従って今9月期の業績も大幅増益の可能性が強く、11月14日の決算発表に対する期待感が強まっている

 東京オリンピックの開催決定や、依然として旺盛な東京への人口流入意向を背景に、東京23区の不動産市場は今後も堅調な伸びが期待されるという、大きな流れが同社の評価を高みに導いていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式評論家の視点
2013年10月28日

【株式評論家の視点】ワコムは今期もピーク利益更新、悲観人気からの生還を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ワコム<6727>(東1)が調整局面を迎えているが、市場ではここは絶好の買い場との認識が高まりつつある。相場下げのきっけけは今2014年3月期業績の下方修正。10月18日に9月中間決算の営業利益を35億5000万円から30億5000万円(前年同期26億5700万円)へ、通期の営業利益を113億8000万円から98億3000万円(同79億1500万円)へそれぞれ引き下げた。それをきっかけに下値に売り込まれたが、この過程で商いが大きく増加、売り一巡感が強まりつつある。

 株価見直しへのポイントは2つ。まず、通期の営業利益は、減額しても前期の史上最高利益を24%も上回るなど、利益水準は高い。そして、2016年3月期を最終年度とする中期経営計画で営業利益180億円(前3月期79億1500万円)以上を目指すプランに変更はなく、中期成長が見込まれる点だ。

 従って中期成長が見込まれる基調の中での一時的な停滞(それでもピーク利益ではあるが)を、株価は極端に悲観的に見過ぎている。しかも今3月期の配当は、前期の年11円25銭から17円50銭の大幅増配に進み、10月21日〜12月20日の期間で発行済み株式総数の上限1.19%を上限に、自社株買いを実施するなど、積極的な株主対策ももっと評価されていい点だ。

 同社は、電子ペンを使ってコンピュータ上に自由に文字や絵を描けるタブレット、及びそれに関連するブランド製品事業。及びモジュール類をパソコンメーカー等に供給するコンポーネント事業が主力事業で、ともに今後に大幅な需要増が期待できる成長分野である。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】バルクホールディングスは今期連続増益見込む、黒字体質が定着へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)がもみ合い放れへ向けダッシュを利かしてきた。同社は、傘下にコンサルティング事業、マーケティングリサーチ事業、情報サービスデジタル事業、IT事業などの会社を抱えるホールディング会社。

 2007年3月期に営業利益4300万円を計上して以後は営業損失状態が続き、それは2012年3月期まで継続した。それが、前2013年3月期に黒字転換を果たし、今2014年3月期も営業利益3000万円が見込まれるなど連続黒字を計上、黒字体質定着へ転換しつつある。

 今3月期の第1四半期決算は売上げが3億1800万円と前年同期比27.0%の増収を果たしたが、販管費の増加に伴い営業利益は800万円の損失(前年同期は500万円の損失)と低迷した。ただ、9月中間決算については、売上げ6億9000万円と前年同期比35.2%の大幅増収を見込み、営業利益は800万円の損失見通しを据え置いた。

 第2四半期単独の営業利益はトントンと、第1四半期の損失から状況は好転する。11月13日の決算発表で、そうした第2四半期の回復が確認されれば、通期の増益に対する確信感が強まり、改めて見直し人気を集めるコースが予想される。

 同社はコンサルティング事業では1200社超の顧客に、情報セキュリティーのコンサル実績を持ち、業界のリーディングカンパニーとなっている。その強みを生かし、グループ会社間のシナジー効果を活性化、顧客に対し情報セキュリティーのコンサルティングからマーケティングリサーチの提案、事業戦略のコンサルティング、情報サービスデジタル事業(データベース支援事業、図書館支援事業)、システム導入支援までの幅広いソリューションを提案し、さらなる業容拡大を目指している。チャートはもみ合い放れが接近している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 株式評論家の視点
2013年10月26日

【株式評論家の視点】イーピーミントは分割後の株価堅調、SMO市場拡大が追い風

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 全国の医療機関と連携する国内トップクラスのSMO企業、イーピーミント<6052>(JQS)の週末25日(金)株価は前週末比12円高の1362円。

 個人投資家向け会社説明会を手がかりに、10月4日に分割後の高値1765円と急伸後、同8日安値1247円と短期調整。その後、もみ合いとなっているが、底堅い動きとなっている。

 SMO(医療機関の治験業務支援)市場が年率3.3%程度の成長率で推移し、2016年度には500億円市場(2012年度 450億円見込み)に膨らみ、寡占化が進み上位3社で50%超を占める見通し。同社が製薬企業のニーズに対応した全国展開によるネットワークを擁し、がんをはじめとした高難易度な領域から、規模が求められる生活習慣病等あらゆる治療領域に対応した治験を支援できるという優位性が、中長期的な視点から見直されている。

 足元の業績、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大に努めているが、前13年9月期売上高は57億2300万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3億2200万円(同61.0%減)、経常利益は3億2500万円(同61.2%減)、純利益は1億7500万円(同54.4減)になる見通し。年間配当は55円を予定している。今14年9月期は生活習慣病関連で大型案件が寄与する見通しで回復が観測されており、11月6日に予定される13年9月期決算の発表における14年9月期業績予想に対する市場の関心は高まる方向となっている。

 株価は、1月28日につけた年初来の高値1925円(実質上場来高値)から6月7日安値973円まで調整。1200円を軸にしたもみ合いを上放れし、10月4日に分割後の高値1756円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、25日移動平均線がサポートラインとして意識されているほか、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜く方向で、下値を切り上げ、徐々に上値を試す態勢に入っている。今期業績見通しに対する期待感を背景に、ここからの押し目場面は短期的にも注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】マーケットのPER低下は強気材料、日本電産、日立製作所、大成建設など増額修正が相次ぐ

<相場展望>(10月28〜11月1日)

株式評論家の視点 10月第4週(21〜25日)の相場は10月23日と25日に大幅安を演じる、やや波乱の展開となった。材料的には米国の金融緩和継続で、円が一時1ドル・96円台となり、円安期待が後退したことが響いている。ただ、こうした状況は今に始まったことではない。強調を持続するNYダウは企業業績の好調に支えられたもので、為替がこのまま円高基調に転換するとは考えにくい。

 また、日経平均は10月7日の1万3853円から10月22日の1万4713円まで短期急騰を演じただけに、相場がリズム調整を欲しがっていた面もある。水準的にも割安ゾーンに位置している。日経平均のPERは10月24日現在で15.50倍。絶対的な割安水準ではないが、相場大暴落直前の5月22日にはPER17.31倍にまで買い上げられていたのと比較すれば、明らかに買い場に届いている。

 しかも、5月当時は業績回復への期待を積み上げたもので、足元はやや危うい状況にあった。今回は違う。日本電産(6594)日立製作所(6501)大成建設(1801)など増額修正が相次いでいるし、今後もそうした傾向が引き継がれる見通しだ。従って、PERは今後低下していく方向にある。10月第5週は押し目買いの流入で底値を確認し、場合によっては早めの反転相場に踏み込むことも考えられる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | 株式評論家の視点
2013年10月25日

【株式評論家の視点】日本農薬はさらなる増額受け、好業績買いが再燃も

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本農薬<4997>(東1)の出直りが力強さを増してきた。9月18日に前2013年9月期の業績について、売上げを450億円から475億円(前々期422億4500万円)に、営業利益を56億円から74億円(同41億1000万円)にそれぞれ引き上げた。2期連続の最高益となる。

 ただ、好業績発表が利益確定の売りを誘発する結果となり、株価は9月9日の高値1259円から、10月8日には975円まで値を下げる展開となった。しかし、そこで目先筋の利食い一巡感が台頭し、以後出直り足を鮮明にしてきている。

 そして、1株当たりの年間配当計画も、従来の9円(前期実績も同額)から13円に4円増額した。上期末配当は前期と同額の4円50銭だったが、期末配当を4円増額し8円50銭とする。大幅増配には今の会社の勢いが顕著に現れていると言えそう。

 前9月期の決算は増額修正されたものの、第4四半期決算における営業利益は8900万円の損失見込みだ。季節的に営業損失になるが、それでも前年同期の5400万円の損失からみると、損失をやや過大にみていることもうかがえる。従って、アナリスト筋には前期の再増額、来期のさらなる躍進を想定する向きが多い。

 同社は農薬大手。殺虫剤や殺菌剤、除草剤、農薬原体などの製造販売が主力で、製品は全国の特約店網やJA、全農、農薬製剤メーカーなどを通じて販売している。自社品比率(自社で開発した製品の比率)が約6割と高く、収益率が高いのが特徴。海外での製造販売にも注力している。開発、生産、販売拠点を世界主要市場に展開し、海外で存在感ある企業に成長することが目標。2018年12月期には、売上げ1000億円(前々9月期422億4500万円)を目指す中期経営計画を推進している。11月13日の決算発表を受け、好業績買いが再燃の可能性が強そう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ハイパーはコンピュータの切り替え需要が着実に増加する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ハイパー<3054>(JQS)が上昇ピッチに弾みを加えてきている。同社は、法人顧客向けにコンピュータやソフトウェア、タブレット端末などを取り扱っている。そのため、市場では米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」の新製品発表を受け、その恩恵を受けるのではとの憶測が流れている。

 ただ、そうした要素を離れても、株価は訂正高のタイミングにあった。今2013年12月期の6月中間決算は売上げこそ、98億9800万円と前年同期比13.0%の増収を達成したが、営業利益は1億1100万円と、同14.3%の減益となった。円安の進行による、仕入価格の上昇、及び子会社のサーバ販売計画に遅れが生じたことが響いた。

 株価はそうした過去の実績をベースに構成されてきたため、もみ合い局面が続いていた。しかし、高利回りが評価され9月に見直し相場が繰り広げられ、その存在がアピール。今回の上昇相場に結び付いている。6月中間決算こそ減益となったが、今2013年12月期の業績については、売上げ185億円と前期比11.6%増、営業利益2億2000万円と同26.6%増の大幅な増収増益決算が見込まれている。

 また、コンピュータ販売業界では、景気回復期待によるリプレース需要やWindows7への切り替え需要が徐々に顕在化しつつある。アスクル<2678>(東1)が扱っている事務用品の代理店業務であるアスクルエージェント事業の展開を進めているが、ハートウェアからソフトウェア、事務用品の提供、ネットワークの構築、システム保守、デジタルコンテンツの制作など顧客企業のビジネスニーズに対し、ワンストップでトータル・ソリューションを提供することが可能になり、顧客の増加に結び付くことが期待されている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 株式評論家の視点
2013年10月24日

【株式評論家の視点】アンリツは最終期日が接近、決算発表を契機に出直り相場へ転換

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アンリツ<6754>(東1)は調整の最終局面を迎えつつある。5月20日の年初来高値1611円からほぼ一貫した整理基調にあるが、高値からの最終期日が接近し、処分売り終了のタイミングを迎えつつある。

 今2014年3月期の第1四半期の営業利益は24億6600万円と、前年同期比24%の減益となり、これが株価の足かせになってきた。力の計測事業は、国内では携帯電話端末の開発および製造用計測器の需要が低迷したが、北米を中心に次世代通信規格であるLTEのチップセットおよび携帯電話端末の開発が本格化したことに伴い、計測器が堅調だったほか、アジアを中心にスマートフォン製造用計測器の需要が増大している。ただ、利益面では、研究開発投資の積極化や顧客サポートの強化による費用増などが響き、営業減益となった

 第一四半期の利益は概ね計画線で推移したとして、通期では営業利益170億円(同7.6%増)の見通しを据え置いた。LTE関連の需要が堅調に推移する見通し。その中で、同社は顧客企業との開発ロードマップの共有、技術サポートの強化などを図り、競争優位のポジションの確立に努める方針。海外ビジネスの一層の拡大に向け研究開発を積極化する方針であり、これに伴う費用を吸収しての増益はもっと評価されてしかるべき実態である。

 今後はあらゆるエレクトロニクス機器に通信技術が 搭載され、ネットワークはますます巨大化・複雑化するものと推定されており、同社の目標である「利益ある持続的成長」の実現が有力視されている。10月30日15時からの決算発表に期待が強まりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジャストプランニングは今期20%増益を見直す、本格評価確立へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジャストプランニング<4287>(JQS)が着実な出直り波動に乗っている。好業績出遅れ株として着目する向きが増え、ここ出来高アップが目立つ状況で、本来的な評価を確立する流れと捉えられる。

 同社は、外食業界向けを中心にASP(インターネットを通じたアプリケーションソフトの期間貸し)事業、システムソリューション事業を展開する。主力のASP事業の「まかせてネット」は、インターネットの通信インフラを利用し、外食企業の店舗毎の売上高や、食材の仕入状況、従業員の出退勤管理などのデータ管理を代行している。システムソリューション事業は、本部管理・店舗・分析システムなどのアプリケーションソフトの企画・開発・販売や、業務コンサルティングなどを行う。

 今2014年1月期の7月中間決算は、売り上げは9億3600万円と前年同期比16.3%の増加を示したが、営業利益は2億1800万円と同0.3%減にとどまった。利益横バイについては、営業及び研究開発の体制を強化して、販売費及び一般管理費が増加したことによるもの。

 通期では売上げ20億円(前年同期比20.1%増)、営業利益5億円(同19.8%増)の増収、増益を見込んでいる。ここ数期間営業利益は小幅ダウンが続いてきただけに、今期の19.8%増益はそうした傾向にピリオドを打ち、かつ今後の成長のとびらを開けたものと推定できそう。

 同社は「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」、「ASP事業以外の新規展開」の3つの事業展開を推進している。そのうち、理容/美容チェーン向け業務管理システムや新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開などが業績に寄与し始め、業績躍進を支えている。内容の変化は大いに評価されてしかるべきだろう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2013年10月23日

【株式評論家の視点】住友重機械工業はPBR0.9倍、着実な訂正高へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 住友重機械工業<6302>(東1)がダメ押しを完了し、出直り波動に転換しそうだ。今回の調整場面の安値は10月8日の418円、そして10月21日に424円まで売られダブル底を形成、チャート的にはいつ戻りがあってもおかしくない。

 今2014年3月期の第1四半期の営業利益は13億4100万円と、前年同期比84%の大幅減益となり、9月中間決算も営業利益は70億円と前年同期比59%の大幅減益が見込まれ、投資家が中間決算発表を前に見切り売りの動きを強めているようだ。

 しかし、第1四半期の受注高は、全部門で増加し、前年同期比22%増の1511億円と、先行きの業績好転のシグナルを発信している。日系建機メーカーの第1四半期の中国向けの売り上げは前年同期を上回っており、今期後半にかけ、さらに回復感を強めていくことが予想される。

 精密機械は今下期から半導体関連が回復に向かうと見られるほか、産業機械は、陽子線がん治療装置などの量子事業を今期の期初に精密機械から同セグメントに移管し、組織改定による採算改善効果が今後表れると想定されている。産業機械は、政府による医療機器の輸出支援策などもあり、陽子線がん治療装置などの伸びが期待できよう。

 今2014年3月期は営業利益300億円(前期比4%減)と減益予想だが、ほぼ全部門にわたり回復が強まる来期は増益転換し、来々期もそうした基調を引き継ぐ方向が予想されている。PBRはわずか0.9倍に過ぎない。着実な訂正高波動を描いていくことが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アニコムホールディングスは相場の潮目が変わる局面に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アニコムホールディングス<8715>(東マ)はもみ合い離脱のタイミングを迎えている。今2014年3月期の第1四半期は、経常収益こそ43億9400万円(前年同期比14.2%増)と2ケタの伸びを示したものの、経常利益は1億14300万円(前年同期比51.0%減)と大幅減益に見舞われ、これが株価の調整を長引かせる要因になっていた。

 ただ、これは要因がはっきりしている。90%補償商品の打ち切りを前に、駆け込み利用の動きが広がり、損害率(発生保険金ベースでみた損害率)が69.0%(前年同期は65.5%)に悪化。正味支払保険金が増加したほか、保険金の支払いに備えて計上する支払備金の繰入額が増加した

 それを踏まえた上で、9月中間決算については経常収益86億5300万円(前年同期比9.0%増)、経常利益4億1700万円(同16.3%減)の見通しが据え置かれた。減益にはなるが、四半期ベースでは、第1四半期の営業利益1億4300万円が第2四半期には3億300万円に急向上する。それはまた、通期の売上げ181億3600万円(前期比12.1%増)、経常利益10億1000万円(同20.7%増)という、増収益達成への確信を強めることになりそう。

 同社は、犬や猫などの病気やケガに対し、治療費の一定額を補償する保険商品を販売している。数年前に顧客還元を高める施策として、90%。70%補償商品の投入や、使用限度日数の撤廃など、補償内容を拡大した商品を発売したが、それが全体の損害率を引き上げる要因となっていた。しかし、それらの引き受けを停止し、既存契約についても今年の7月末で同商品の契約は終了している。今3月期末の保有契約数は50万6000件(前3月末は44万6000万件)を見込んでおり、ペットブームを背景に、環境は良好である。11月6日の決算発表へ向け、潮の流れが大きく変わりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式評論家の視点
2013年10月22日

【株式評論家の視点】セプテーニ・ホールディングスは株式分割で評価見直しが進展

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)が新値圏に飛び出し、非常に強い動きを見せている。ヤフー<4689>(東1)が出店などの無料化モデルを打ち出したことを受け、市場が活性化する通販サイトに表示する広告の価値が高まるとの見方が背景。

 実際、主力のネットマーケティング事業では広告の取扱高が増加。需要シフトを捉えたスマホ向け広告の売上げが大幅に伸びSNS(交流サイト)「フェイスブック」内に開設できる企業ページの制作・運用支援サービスも順調に売り上げを伸ばしている

 前2013年9月期の第3四半期累計決算は、売上げ340億1000万円と前年同比10.1%増を確保したものの、営業利益は10億9400万円と同7.0%の小幅減少となった。利益の減については好採算のソーシャルゲームを手掛けるメディアコンテンツ事業で、新作のリリースが端境期となったほか、ゲーム以外の新規事業開発費用が先行したことが要因。

 通期については売上げ458億1000万円と前々期比10.8%増、営業利益15億7400万円と、同3.0%増を見込んでいる。四半期ベースでは、第4四半期の営業利益は4憶8000万円と、第3四半期の3億2400万円から大きく向上する。ネットマーケティング事業が引き続き好調に推移しているほか、メディアコンテンツ事業も、新ゲームの寄与により第4四半期は、第3四半期比に比べ好転が顕著になる。そうした状況はそのまま来期の好業績につながる方向を示している。

 今後は、前期に設立したシンガポールやサンフランシスコの現地法人を拠点に、海外で展開を強化。国内広告主による海外サイトへ出稿や、外国広告主による国内サイトへの出稿需要などを取り込む考えで、展開力も大きく広がる。株式の流動性の向上を図るため、9月末割当で1株を200株に株式分割し、100株の単元株制度を採用する。分割により、実質的な投資単位は2分の1になる。流動性向上は、同社の本格評価の流れにつながるものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ミツバは決算発表を契機に好実態見直しへ波動の転換が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ミツバ<7280>(東1)が底練りから脱出の気配を強めてきた。9月27日に米国司法省との間で、反トラスト法および関連法規違反行為につき罰金1億3500万ドルの支払いに合意し、司法取引契約を締結したと発表した。それを契機に株価は下放れの動きとなり、下値でのもみ合いに入っていた。中間決算で132億7500万円を特別損失として計上する。ただ米国司法省の調査は2011年以降のもの。

 同社は2011年8月にカルテル行為からの決別を取締役会で決議すると共に、独占禁止法および競争法に関する包括的な遵守プログラムの策定を含めた施策を導入しており、今回の件はあくまで過去の事例。

 そうした状況に鑑み、売られ過ぎに着目した押し目買い機運が盛り上がりつつある。同社はワイパーモーターやエンジンを始動するスタータモーターなど、四輪車・二輪車用モーターを主力とする自動車部品メーカー。ホンダ向けの比率が高いが、ホンダの9月の新型「Fit」の投入を皮切りに今後は販売増が予想される。不透明感のあるインドネシア市場向けも当社の二輪部品は順調に増産が進んでいる模様。

 自動車の環境・安全性に対するニーズが高まる中、電装化の進展は同社にとって追い風に作用している。メキシコやフィリピンで自動車用モーターの生産能力の増強を進めている。ホンダ、日産系を中心に、旺盛な需要を取り込む形で中長期の高い成長が可能な企業として注目できる。

 今2014年3月期については売上げ2400億円と前期比6%増、営業利益120億円と同33%の大幅増益が見込まれている。アナリスト筋では今期増額の見方が強く、見直しを誘う要因になりそう。11月6日に決算発表が予定されており、そこらあたりをきっかけに、実態再評価の動きに切り替わるものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】翻訳センターは11月6日の中間決算発表に注目、株価先取りの展開

<銘柄の見所>

株式評論家の視点  独立系で企業などの外国語文書の翻訳請負を手掛けている、翻訳センター<2483>(JQS)は、80円高の4800円と反発。その他金融株や不動産株といったアベノミクス銘柄が上昇。東京オリンピック関連はその延長線上にあるほか、最高益更新銘柄を見直す動きがあり、再び、同社株に物色の矛先が向かう可能性が高い。

 2013年3月期から15年3月期までを対象とする第二次中期経営計画を昨年9月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推進。企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努め、昨年9月に連結対象としたISSグループの業績が順調に推移し、14年3月期第1四半期売上高は20億8200万円(前年同期比49.8%増)、営業利益は7500万円(同97.2%増)、経常利益は7300万円(同94.7%増)、純利益は3700万円(同91.9%増)と大幅増収増益着地と好調。14年3月期営業利益は4億7000万円(前期比11.1%増)で最高益を更新する見通し。

  株価は、9月17日に年初来の高値7800円と買われた後、10月9日安値4320円まで調整を挟んで10月10日高値5190円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今3月期第1四半期決算が好調で、通期最高益更新が見込まれており、11月6日に予定される今3月期第2四半期決算の発表に対する期待感がある。25日移動平均線の乖離率は、−7%以下で買いサインが出ており、目先日足一目均衡表の基準線の6060円を突破するか注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | 株式評論家の視点
2013年10月21日

【株式評論家の視点】エンプラスは出直り相場へ発進の頃合い

■LED用拡散レンズが新棚収益源に育つ

株式評論家の視点 エンプラス<6961>(東1)が出直りのタイミングを迎えている。7月30日に今2014年3月期の9月中間決算の営業利益を30億円から70億円(前年同期21億500万円)に、通期の営業利益を60億円から130億円(前年同期45億5400万円)へ、それぞれ大幅な増額修正に進んだ。

 その結果、8月5日に9470円の高値まで買い進まれた。しかし、その後は利食い売りが先行する流れとなり、9月には市場でサムスン向けの失速懸念などの見方が流れ、下降トレンドへの転換を余儀なくされた。しかし、ここへきては証券会社が改めて同社の出遅れに注目するなど、見直しの動きが台頭しつつある。

 10月30日に決算の発表が予定されているが、もし下方修正の動きがあるようであれば、時間的にすでにアナウンスが行われていなければならない。従って、決算については好実態が追認の方向が予想され、株価もぼつぼつ、出直り相場へ発進の頃合いと予想される。

 今期第1四半期決算は、営業利益が40憶9300万円(前年同期6億3600万円)の、様変わりの好決算となった。主力製品であるエンプラ事業はプリンター用部品及び自動車用部品は、米国、アジアにおいて堅調に推移した。特に、景気回復の追い風の下、米国での自動車部品販売が増加した。半導体機器事業も、世界的な半導体市場の回復基調の下、車載、CPU向けバーンインソケットの受注が増加した。

 そして特に伸びが大きいのがオプト事業。主力のLED用拡散レンズは、LEDの光を制御して、照明に最適な光を作り出す性能が高く評価されている。そのため、LED光源液晶テレビの中でもコストメリットが大きい光源直下型タイプでの採用が進み、レンズの販売が増加している。オプト事業は今期の売上げは220億円と、エンプラ事業の120億円を大きく上回る。新たな収益源の誕生で、来期以降も増益路線堅持の方向性が見えてきている。なお株価の評価余地は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 株式評論家の視点