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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (11/08)【株式評論家の視点】新光電気工業はアナリストの増額機運強く、押し目買い人気高まる
記事一覧 (11/08)【株式評論家の視点】キリン堂はセルフメディケーション重視の流れで業績好調
記事一覧 (11/08)【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期投資に妙味、今2月期を増額修正
記事一覧 (11/07)【株式評論家の視点】N・フィールドは黒字体質への転換を果たし業績飛躍への態勢が整う
記事一覧 (11/07)【株式評論家の視点】オーエスジーは収益急回復の見通しが強まる、上昇波動への転換近い
記事一覧 (11/06)【株式評論家の視点】タクマはバイオマス発電など新エネルギー拡大の恩恵を享受
記事一覧 (11/06)【株式評論家の視点】ベルパークは人に投資し、中期成長路線を目指す
記事一覧 (11/06)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは下値圏到達、自動車関連の割安
記事一覧 (11/05)【株式評論家の視点】トクヤマは多結晶シリコンの成長を軸に企業内容の変革を目指す
記事一覧 (11/05)【株式評論家の視点】ジェイテックは製造業の技術開発投資強化の恩恵を享受
記事一覧 (11/04)【株式評論家の視点】好業績銘柄無視は株価底値圏のシグナル、売られ過ぎ銘柄から反撥へ
記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】コマツは底打ちのタイミングが近い、アナリストの評価は高い
記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】省電舎は企業の省エネニーズの増加を背景に、業容拡大を狙う
記事一覧 (11/01)【株式評論家の視点】物語コーポは押し目買いに妙味、13週線で調整一巡、好業績
記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】椿本チエインは好決算発表をにらみ、先取り相場へスタート
記事一覧 (10/31)【株式評論家の視点】ベルパークはアイフォーンの好調を享受、人材育成で成長目指す
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】津田駒工業は中国向け繊維機械の受注急増を見直す
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスはリサイクルメジャーへの成長を評価
記事一覧 (10/30)【株式評論家の視点】ジャパンフーズは下値に届く、PER8倍、利回り2.2%
記事一覧 (10/29)【株式評論家の視点】安川電機は下値調べ終了、業績再増額が有力視される
2013年11月08日

【株式評論家の視点】新光電気工業はアナリストの増額機運強く、押し目買い人気高まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 新光電気工業<6967>(東1)に押し目買い人気が高まり出来高がボリュームアップに転じ、出直り相場への瀬踏みを開始したニュアンスだ。

 相場が大きく下放れたのは10月28日。25日に今2014年3月期の中間決算について、営業利益を儒来見通しの19億円から86億円(前年同期27億2200万円)へ大幅に引き上げた。主力のフリップチップタイプパッケージが堅調に推移し、為替相場が円安基調で推移したことなどが要因。

 ただ、中間決算の好調にもかかわらず、通期の営業利益については、63億円から86億円(前期30億1200万円)への引き上げにとどめた。後半の営業利益はゼロということである。今後、半導体市場は、新興国経済の減速等を背景にパソコン、デジタル家電等の需要がさらに弱含み、市場低迷が継続するほか、企業間競争が一段と激化するためと説明されている。

 しかし、同業イビデン<4062>(東1)は中間決算の営業利益109億1200万円に対し、後半は1000億8800万円と、ほぼ横ばいを想定しており、新光電気工業は後半の見通しをあまりにも慎重に見過ぎているようだ。従って、アナリスト筋の間では今期増額修正の見方が圧倒的で、今後実態見直しの輪が広がる方向が予想される。

 同社はパソコン、携帯電話、ゲーム機など、エレクトロニクス製品の頭脳とも言えるICチップを他のデバイスと電気的に接続する半導体パッケージを手掛けている。半導体パッケージ業界のなかでも、半導体実装をトータルにカバーする会社は世界でも類を見ない。そこが、同社がグローバル市場で強い競争力を発揮している源泉となっている。ウィンドウズXPのサポート期限切れで、低迷していたパソコンの需要回復も期待されるところ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】キリン堂はセルフメディケーション重視の流れで業績好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 キリン堂<2660>(東1)はもみ合いを継続中だが、実態から見ると、株価はきわめて割安感の強い水準に位置しており、市場で見直しの目が向くのは時間の問題と思われる。

 今2014年2月期の8月中間決算は売上げ517億7300万円(前年同期比1.3%増)、経常利益10億5900万円(同30.2%増)と、好業績を残した。ただ、通期の売上げ1049億円(前期比3.1%増)、経常利益25億9000万円(同15.5%増)の従来見通しが据え置きとなり、やや買い手掛かりが乏しい状況だ。

 それでも、PER9.2倍、PBR0.7倍、そして配当利回り3.1%という数値は、すべて今の株価が割安であることを訴えている。当面は出遅れを拠り所に出直りに向かうものと思われるが、その後は先行きの成長性を評価する相場へ視点が変わり、そこらあたりからは上昇もスピード感を増していくことが予想される。

 同社は、大阪を地盤にドラッグストアチェーンを展開している。ドラッグストアには、栄養強化食品やダイエット食品、漢方薬やドリンク剤のほか、自社開発のプライベート・ブランド商品をラインアップ。顧客の相談にあわせた商品を提案し、生活習慣の悩みにも適切なアドバイスを行っている。また、地域の医療提供施設としての機能を強化するために、調剤併設店舗を積極的に展開。患者の自宅や介護施設などへ薬の配達や服薬指導も行うなど、地域に密着したスーパードラッグストアのチェーン展開を進めてきた。

 急速に進む少子高齢化を背景に、セルフメディケーションの必要性が叫ばれており、今後、セルフメディケーションの社会的重要度は一層高まるものと見られている。アナリスト筋の間では業績上振れの見方が強まっており、今後はそうした期待感が株価を刺激していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期投資に妙味、今2月期を増額修正

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 個別指導塾を首都圏中心に全国展開している、東京個別指導学院<4745>(東1)は、11月7日(木)前日と変わらずの237円としっかり。足元の業績好調で、直近では25日移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

 10月9日に今2月期業績予想を上方修正済み。5教室の新規教室開校、顧客の利便性や収益性向上を目指した教室移転のWEBマーケティングと自社コールセンターの強化に加え、TVCMの実施などが奏功し、新規生徒獲得につながり、夏期講習会も好調で、売上高は当初予想の137億4700万円(前年同期比5.6%増)から142億1100万円(同9.2%増)、営業利益は同9億0100万円(同25.8%増)から11億8000万円(同64.7%増)、経常利益は9億0400万円(同25.0%増)から11億8400万円(同63.6%増)、純利益は同4億9700万円(同38.7%増)から6億5100万円(同81.6%増)と増益幅を拡大する見通し。年間配当は6円を予定している。

  株価は、10月22日に年初来の高値257円と買われた後、11月5日安値230円まで調整。配当利回り2.5%と利回り妙味がソコソコあり、25日移動平均線がサポートする形でもみ合いとなっている。10月9日には、中期経営計画「Shining☆2016」(昨年10月5日発表済み)の見直しを行い、目標最終年度を1年前倒し、16年2月期売上高163億円以上、営業利益23億円以上(過去最高水準)の新中期経営計画「Shining☆2015」を掲げており、高い成長が続くと期待される。日柄調整が進めば、高値奪回から上値を伸ばす余地があり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>東京個別指導学院のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | 株式評論家の視点
2013年11月07日

【株式評論家の視点】N・フィールドは黒字体質への転換を果たし業績飛躍への態勢が整う

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 N・フィールド<6077>(東マ)は全般波乱の中で、11月5日に1万5220円の年初来高値に進み、市場での存在感を強めている。8月29日に東証マザーズに新規上場されたが、公募価格1500円に対し初値は3100円と好スタート、その後、10月1日に1万2060円まで直線的な上昇を見せた。そこから利食い売り吸収に一呼吸入れ、ここへきて人気再燃のパターン。

 同社は、精神疾患を抱える患者に特化した訪問看護や訪問介護などの在宅サービスを手掛けており、業界で唯一の全国展開企業である。アベノミクスでは、医療分野は政策面で注力する重点的なフィールドと位置付けられており、政策関連として今後の成長への期待が株価のスケールの大きな上げにつながっている。

 医療行政では、現在、「退院促進」と「在宅医療へのサポート充実」の方向性が打ち出されている。精神科医療については、2004年9月の「精神保健福祉政策の改革ビジョン」において2015年までに精神病床数7万床削減が目標になっている。しかし、受け皿となる訪問看護等の在宅サービスが未整備な状況で、そのスピードは非常に緩慢なものにとどまっている。

 同社は、精神科に特化した訪問看護事業者で、業界で唯一全国展開している。訪問看護拠点数も2009年12月期の3カ所から、2010年度8カ所、2011年度17カ所、2012年12月期32カ所へ拡大、利用者数の増加から売上げは前2012年12月期までの5年で4倍以上に拡大した。その一方で拠点数、看護師数の増加により費用が膨らみ、前期まで赤字が続いていた。

 しかし、今期の6月中間決算では訪問看護の拠点数が35店とやや騰勢が鈍化したこともあり、営業利益5800万円の黒字を計上した。業容は明らかに黒字体質へ転換したと推定される。従って、今期も営業利益2億500万円(前期は2億2400万円の損失)と好業績が見込まれているが、業績が飛躍するのはむしろ来期以降だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オーエスジーは収益急回復の見通しが強まる、上昇波動への転換近い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オーエスジー<6136>(東1)は上昇波動への転換が近そう。日本や中国で工具の販売が低迷、円安で為替差益が発生したが、本業の悪化を補えず、今2013年11月期の営業利益は89億4400万円と、前年同期比21%のダウンとなった。通期の見通しについても、営業利益128億円と前年同期比8%減の従来の見通しを据え置いた。

 10月8日に決算が発表されたが、停滞感の強い見通しを受け、株価も以後は調整色の強い展開になっている。しかし四半期ベースの営業利益の推移は、第1四半期の16億75億円から第2四半期35億3100万円、第3四半期37億3800万円と時間の経過とともに業績はアップトレンドを明確にしている。

 第1四半期はエコカー補助金の終了や中国における反日デモの影響で自動車生産が停滞した影響を受けたもので、第1四半期の営業利益水準は同社にとっては異常に低い水準とも言える。以後、同社を取り巻く環境は好転度合いを強めており、アナリスト筋では今期の増額修正、来期の大幅増益が一致した見方になりつつある。

 同社は主に金属を削り出すための切削工具を取り扱っており、中でもその主力製品はタップ。日系自動車メーカーのエンジンのねじ切り加工用としては70%以上のシェアを持つ。米州は自動車・航空機産業からの好調な受注が継続しており、欧州も期を通じて受注は回復基調で推移している模様。アジアでも、中華圏では自動車産業向けの受注が堅調で、全体の売上げも回復を続けている。

 同社の期初見通しの前提となる想定為替レートは1ドル=83円、1ユーロ=109円。これだけでも今期の利益増額の可能性はかなり強そう。好業績期待の機運に乗り、そう遠くないうちに出直り相場を指向する動きになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式評論家の視点
2013年11月06日

【株式評論家の視点】タクマはバイオマス発電など新エネルギー拡大の恩恵を享受

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 タクマ<6013>(東1)が底堅い動きを見せている。全体相場波乱の中でもしっかりと押し目買いを集めており、11月12日の決算発表への期待感が前面に押し出されている。

 今2014年3月期の第1四半期の業績は、経常利益7億2600万円と前年同期比21%増益を達成した。大型ごみ処理施設建設工事などが売上げに立ち、電力の固定価格買い取り制度(2012年7月施行)を背景にバイオマス発電設備などへの需要が増加している。ただ、9月中間決算の見通しは未公表だし、通期の見通しについては経常利益70億円と、前期比2%減の予想を据え置いている。

 しかし、アナリスト筋は今期増額の方向で一致しつつあり、市場では好決算先取りの機運が強まっている。そのポイントは第1四半期の受注高が408億円と前年同期比65%の大幅な伸びを示した点だ。これについては会社側では受注増が大きく進捗するのは来期以降と推定している。ともあれ、バイオマス発電、ごみ処理施設建設工事の需要増で、同社の収益は右肩上がりのパターンを描くことが予想されている。今期の経常利益は会社側の見通し70億円に対し、アナリストの見通しは79億円強に収れんしている。会社側のコメントでも、来期はさらなる増益は必至の状況で、株価はそこらあたりをも見据えて躍動感を増していくことnなりそう。

 近年では低炭素社会への取組みの一環として、あるいは未利用エネルギー活用の観点から、廃棄物焼却発電が積極的に進められている。さらに、バイオマス等の再生可能エネルギーや、今まで有効利用されてこなかった廃プラスチック等の未利用燃料からのエネルギー回収が増え、同社の燃焼技術、熱回収技術へのニーズはますます高まる方向が予想される。9月高値957円更新から、相場はさらに飛躍のコースをたどりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ベルパークは人に投資し、中期成長路線を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ベルパーク<9441>(JQS)は10月30日に今2013年12月期の第3四半期累計決算を発表した。売上げが603億9900万円と前年同期比19.2%増と大幅に伸び、営業利益も25億5000万円と、同13.7%増の増益を確保した。好業績発表の割には関わらず株価の反応度は鈍い。

 これは、12月期通期の見通しである売上げ862億円(前期比15.8%増)、営業利益32億円(同2.5%増)の予想を据え置いたことが響いているようだ。第3四半期累計の営業利益の進捗率が79.6%に達しているにも関わらず、会社側の見通しが慎重なものにとどまり、上値買いの手口を引き出せないでいるものと推察される。

 9月20日には新型のアイフォーンが発売されたが、今回、NTTドコモ<9437>(東1)が新規の販売を開始、移動体通信事業者3社が揃って取り扱いを開始することになった。当然、スマートフォンの販売競争が激化することになり、こうした不透明要因が株価の頭を抑える要因として働いているようだ。

 そうした状況の中で、同社は2017年12月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を推進中だ。2017年12月期にあるべき姿として、売上げ1200億円(前12月期744億6800万円)、営業利益50億円(同31億2200万円)の確保を目標にしている。

 最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎える見込みだ。それには顧客、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店作りが必要になる。そこに向け、採用・教育・労働条件の改善に取り組み、人材の質と量を確保していく方針だ。足元よりも、先行きの姿を評価する相場へスイッチしていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは下値圏到達、自動車関連の割安

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は、11月1日(木)50円安の1541円と続落した。下値圏に接近しており、下押し買い妙味が膨らんでいる。自動車メーカーの今3月期第2四半期決算好調が相次いで発表されており、自動車関連の割安株として見直される可能性はある。同社がてがけるドライルーブは、自動車の内燃機関・吸排気系・パワートレイン・空調など、省エネ・高耐久等の目的で主要摺動部に採用されており、8日に予定される第2四半期決算の発表に期待が持てる。

  足元の業績、今6月期は主要販売先の自動車機器業界で、国内の個人消費抑制底入れ後の復調傾向や新車投入効果並びに海外新興国を牽引役とする自動車需要は底堅い一方、電気・電子部品業界の復調遅延や光学機器業界のデジタルカメラの伸び悩みで、全体では前期並み生産水準を見込んでいるが、海外関連会社で、特に自然災害の悪影響が払拭されたドライルーブ・タイランドで次期受注生産量の増加が業績に寄与し、売上高は50億0500万円(前年同期比5.6%増)、営業利益4億1500万円(同14.2%増)、経常利益4億8000万円(同17.3%減)、純利益2億8900万円(同9.3%減)を予想。年間配当は30円(中間期末15円、期末15円)を予定している。

  株価は、5月13日につけた年初来の高値2360円から9月3日安値1490円まで調整を挟んで10月1日高値1653円と上昇。もみ合いから二番底を付けにいく動き。ドライルーブによる表面改質加工は、自動車機器・情報通信・光学機器から、航空・防衛関連機器といった最先端の業界まで幅広いフィールドで採用されていることから、テーマ性に富んでおり、折に触れ物色の矛先が向かう可能性が高い。今期予想PER7倍台・PBR0.40倍と割安感があり、配当利回り2%の1500円が下値として意識された感があり、ここから下押す場面は買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | 株式評論家の視点
2013年11月05日

【株式評論家の視点】トクヤマは多結晶シリコンの成長を軸に企業内容の変革を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 トクヤマ<4043>(東1)は新展開へのステップアップが近そう。今年の高値は5月21日の415円。基本的にはそこからの調整が続いているが、9月19日に399円、10月28日に402円と高値に挑戦の勢いを保持している。そうした波状的な高値クリアー挑戦は、投資家の先高ムードが強いことを如実に示している。

 今2014年3月期の9月中間決算は、営業利益が78億円(前年同期7億円)と、今期スタート時の予想60億円に対し大幅な上振れ着地となった。主力の多結晶シリコンは、半導体向け、太陽電池向けともに低調だったが、前期中に実施した減損処理による固定費負担の軽減や全社的なコスト削減、円安などの効果により、損益は黒字を回復した。内需が回復したセメント部門も堅調で収益押し上げに寄与した。

 多結晶シリコンは、半導体向け、太陽電池向けとも需要が底打ちし、セメント部門が想定以上に好調に推移しているため、期初計画の営業利益140億円と、前年同期比106.7%増の見通しを据え置いた。

 株価的には中期経営計画の動向が注目される。同社は2018年3月期に、営業利益250億円(前期67億円)を目指す中期計画を推進している。そこでの姿は今とは大分違ってくる。多結晶シリコンを、戦略的成長事業の中核と位置づけ、積極的に事業拡大を図る。具体的には、マレーシアにプラントを建設しているが、第1期の工事を終え、今年の11月から生産を開始する予定。そして第2期工事が今年末に完成し、2014年中頃までに生産・販売開始を目指す。

 多結晶シリコンは半導体向けではタブレット、スマートフォン向けの需要拡大で年率5%程度の増加が見込まれている。太陽電池向け需要も、日本、中国、米国等で積極的な導入政策による成長が予想され、年率15%程度の需要拡大が想定されている。先行き多結晶シリコンを軸とする業容に変化するだけに、株価も着実な上げパターンを描いていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジェイテックは製造業の技術開発投資強化の恩恵を享受

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジェイテック<2479>(JQG)が11月1日に発表した今2014年3月期の9月中間決算は、売上げ16億7100万円と前年同期比53.1%増を達成し、営業利益も3500万円と、同218.8%増を確保した。営業利益は当初予想1200万円でスタートしているだけに、大幅な上振れ着地となった。

 主力事業の技術職知財リース事業の引先である大手製造業では、厳しい経営環境の中、生き残りへ向け技術開発投資を継続している。そのため、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者や、早期戦力化が見込める新卒テクノロジストへの需要は底堅く、稼働率は引き続き高い水準を維持している。また、昨年10月1日付でエル・ジェイ・エンジニアリングを連結子会社化、従来の機械・電気電子・ソフトウエア分野に、新たに建築分野でのサービス提供が加わったことも収益を押し上げている。

 通期については売上げ31億9300万円(前期比18.7%増)、営業利益7700万円(同20.6%増)の見通しを据え置いている。ただ、第1四半期の営業利益100万円が第2四半期には3400万円に大きくアップするなど、足元の業績は好転度合いを強めている。四半期ベースの売上げも前3月期の中間決算までは5億円台が続いていたが、第3四半期以降は8億円台が定着するなど、業容が着実に拡大している。

 同社は中期経営計画を推進中で、最終年度の2015年3月期に売上げ32億7600万円(2012年3月期21億1400万円)、営業利益1億1600万円(同3700万円)の確保を目指している。同社の顧客企業である国内製造業は、円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大を受け、生産部門については海外移転を加速させている。ただ、研究開発部門は国内に多くとどまり、経営資源の効率化を目的に、ポテンシャルの高いテクノロジストへのニーズが高まってきており、そうした要望を吸収しながら、持続的な成長が期待できる状況だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式評論家の視点
2013年11月04日

【株式評論家の視点】好業績銘柄無視は株価底値圏のシグナル、売られ過ぎ銘柄から反撥へ

<相場展望>(11月5〜8日)

株式評論家の視点 前回、10月第5週の見通しでは、底打ちちを確認し、出直りを探る週にと書いたが、思いの外、押し目買い人気が盛り上がらなかった。株価の上値が重くなっているのは、市場の事前の期待値が高すぎた反動が出ているためだろう。今年の7月にもそうした光景があった。第1四半期の好良績及び中間決算、通期見通しの増額に市場が盛り上がっていたが、増額などがごく一部にとどまり、失望感から相場は調整を強いられた。

 ただ、今回は広範に足元の業績が期初見通しを上回っている。しかし、後半の見通しが不透明として、修正の額が、市場予想に届かない企業が多い。しかも、増額修正をストレートに評価するケースもあれば、事前予想値より低いとして大きく売られるケース、あるいは、減額でも悪材料出尽くしで買われる銘柄もあり、反応に一貫性がない。市場人気の気迷い気分が映し出されたものと言えそう。

 経験則では、増額修正など、好材料が無視された時、株価は概ね底値圏に位置している。市場心理が落ち着けば、売られ過ぎの銘柄などに押し目買いが入り、相場も底打ちムードを強めていきそう。需給面では海外投資家の動向に注目。10月第4週は売り越しに転じたが、11月の決算にからみヘッジファンドの売りが出ている模様。利益を圧縮する税金対策に伴う損失確定の売りと推定されるが、値段を構わないで売るため、予想外の安値に売られる銘柄も散見される。海外投資家の売りは、半面で買い場を提供していることになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 株式評論家の視点
2013年11月01日

【株式評論家の視点】コマツは底打ちのタイミングが近い、アナリストの評価は高い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 コマツ<6301>(東1)はぼつぼつ買い場を探すタイミングに差し掛かっている。10月28日に今2014年3月期の9月中間決算を発表、営業利益は1089億円と、前年同期比2%ダウンとなり、通期予想は従来計画の3050億円に対して2100億円(前期比弱含み横ばい)に下方修正した。米キャタピラーの低調な決算を受け、市場ではコンセンサスも切り下がっていたが、それでも修正幅は想定以上と捉えられている

 下方修正発表の翌日29日は2416万株の大商いとなったが、それをピークに31日には出来高は651万株にまで急減しており、ひとまず処分したい向きの売りは一巡したと推定される。後は戻りが鈍いようだと29日の下げを買った向きの処分売りも考えられるが、それが吸収された後はリバウンド相場入りが期待される。

 中間期は、石炭などの資源価格が軟調に推移し、自国の通貨安もあり、インドネシアなどのアジア市場、及び中南米やオセアニア向けの鉱山機械が低調だった。鉱山機械は現在資源価格が低迷しているため、鉱山開発が停滞しているに過ぎない。人口増の中で、世界的な資源開発は中期的には拡大してものと見られている。一方、復興需要や新排ガス規制の導入を追い風に国内の建機販売が堅調に推移したほか、中国でも公共事業増加の動きに乗り建機の持ち直しも進んでいる。

 従って来期の業績は大幅増益転換が有力で、アナリスト筋の格上げ、最上位継続の動きも相次いでいる。輸出関連の主力株が停滞感を強めているだけに、同社が反転相場に向かうようだと市場に与える影響は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】省電舎は企業の省エネニーズの増加を背景に、業容拡大を狙う

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 省電舎<1711>(東マ)が人気相場を継続している。9月末に1株を200株とする株式分割及び単元株制度を実施、株式の流動性の向上で実態見直しの機運が強まっていたところに、10月4日に同社が参画しているバイオガス発電事業に環境省のファンドの出資が決定と伝えられ、見直し買いに拍車がかかった。

 さらに10月8日に同業態のエナリス<6079>(東マ)が、爆発的なスタートを切ったことも、同社の人気盛り上げに作用している。エナリスとは、大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック群馬工場での、食品残渣を活用したバイオガス発電事業で協働しており、関係は深い。

 急騰が続いてきたことで、東証が1日売買分から委託保証金率を30%から50%以上(うち現金20%以上)へ引き上げることを決めた。目先は需給の悪化が予想されるが、同社が人気化してきた根源的なポイントは、省エネに特化した専門企業としての成長性。

 昨今の省エネルギーに関する法規制の整備により、CO2削減が義務化されている。その報告の対象が事業所単位から企業単位に変更になっている。つまり、従来はエネルギー使用量が一定量以上の事業所が対象であったのに対し、今後は企業の事業所を合算し、その総エネルギー使用量が一定以上の企業が対象となってきた。これにより、今後予想される影響としては、これまでは対象外であった規模の小さなコンビニやスーパー等のチェーン店の省エネニーズの増加、オフィスビルのテナントからオーナーへの省エネニーズの増加等が予想されている。

 そうした、環境への配慮を経営課題とする企業は年々増加傾向にあるため、エネルギーに関するコンサルティング要請が増加、同社を取り巻く環境は非常にいい状態が続いている。今2014年3月期は営業利益5000万円と、黒字転換の見通し。株価を追って収益も上昇パターンに入りつつある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】物語コーポは押し目買いに妙味、13週線で調整一巡、好業績

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 中部地盤で焼肉店をはじめ、ラーメン、お好み焼きなど事業展開している、物語コーポレーション<3097>(東1)は、10月31日(木)45円安の4105円と反落だが、サポートラインとして意識される13週移動平均線に接近しており、連続最高益更新見通しの好業績銘柄として、中長期的は視点で押し目買い妙味が膨らもう。

  足元の業績、「既存店舗の活性化」、「人財開発力と業態開発力の向上」、「フランチャイズ支援体制の充実」、「収益基盤の拡大」、「本社機能と財務体質の強化」の5つの目標に基づいた経営施策を推進。直営部門では、焼肉部門13店舗、ラーメン部門4店舗、お好み焼き部門2店舗、専門店部門6店舗と計25店舗の新規出店を計画。フランチャイズ部門では、「焼肉きんぐ」と「丸源ラーメン」を中心に20店舗の新規出店を計画。今6月期売上高は266億4100万円(前年同期比17.9%増)、営業利益21億4400万円(同14.2%増)、経常利益22億2000万円(同11.0%増)、純利益12億9400万円(同19.7%増)と2ケタ増収増益の連続最高益更新見通し。年間配当は30円(同3円増)と増配を予定している。

  中でも、お席で注文食べ放題の『焼肉きんぐ』は、卓上タッチパネルでらくらく注文を特徴としているため、家族連れに好評を得ている。既存店売上高(同社直営店+FC店)は7月−9月の累計で前年同期比4.4%増と好調。9月に新潟県新潟市、茨城県牛久市、10月に茨城県土浦市、神奈川県藤沢市と開店し、計画通り売上増加に貢献する見通しで、来6月期も2ケタ増収増益が観測されている。

  株価は、連続最高益更新と業績好調が続く見通しを手がかりに、9月27日に上場来の高値4580円と買われた後、10月8日安値3985円まで短期調整を挟んで同18日高値4320円と上昇。その後、もみ合いとなっている。チャート的には、週足では13週移動平均線が再度サポートラインとして強く意識されているほか、月足では9カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを堅持している。今後も2ケタ増収増益の成長が期待されており、ここから13週移動平均線に接近する場面は強気で押し目買い方針。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 株式評論家の視点
2013年10月31日

【株式評論家の視点】椿本チエインは好決算発表をにらみ、先取り相場へスタート

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 椿本チエイン<6371>(東1)の見直し人気が高まっていきそう。今2014年3月期の第1四半期決算は、売上げこそ405億3900万円と前年同期比12%増を確保したが、営業利益は31億9000万円と同2%減となった。海外においては米国経済が回復傾向を維持、アセアン諸国を中心としたアジア経済が成長を続けていることから、好調に推移したが、国内の販売低迷が響いた。

 そうした状況を踏まえ、今3月期の9月中間決算については、売上げ824億円(前年同期比13%増)、営業利益57億円(同11%減)の見通しを据え置いた。しかし、第1四半期の営業利益の進捗率は56%に達しておりかなり控えめの数字と推察できる。そして、何よりも第1四半期の受注高が415億円と、前年同期比21%増を達成しており、第2四半期以降の業績押し上げの原動力になりそう。

 11月7日に決算発表が予定されているが、そこでは中間決算の上振れ着地、それを受けた通期見通しの修正への期待が強まっており、株価も見切り発車的な上昇相場に転じる頃合いと思われる。

 同社はチェーン業界最大手。創業来の中核であるチェーン事業では、動力伝動用のドライブチェーンでは世界シェア1位、生産ラインを担うコンベヤチェーンなど、多種多様なチェーンを展開している。そして、国内の設備投資がやや停滞感を強める中、「脱・日本発」の動きを強める。次期中期経営計画は「2014年度からの3年計画」とし、2013年度は単年度計画とている。新興国を含めたグローバル市場で勝ち残っていくためのマーケティング戦略を明確にして、新たな成長を目指す。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ベルパークはアイフォーンの好調を享受、人材育成で成長目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ベルパーク<9441>(JQS)がもみ合いを吹っ切り、スカッとした上昇相場が期待できそう。10月30日に発表した今2013年12月期の第3四半期累計決算は、売上げが603億9900万円と前年同期比19.2%増という大幅な伸びを達成。つれて、営業利益も25億5000万円と、同13.7%増の好調な伸びを確保した。

 携帯電話等販売市場が引き続き拡大する中、加入者純増数については、同社が販売しているソフトバンクモバイル社が21ヶ月連続トップの座を占めるなど人気は高い。そうしたアイフォーンの売れ行き増を背景に、同社はソフトバンクショップを新規出店で8店舗増加し、6店舗の移転、7店舗の改装を実施した。この結果、全国のソフトバンクショップ2667店舗のうち、同社の店舗数は合計215店舗に達した。

 ソフトバンクモバイル社の行った乗換や買換えなどの各種キャンペーンを積極的に活用し、音声端末等の粗利単価の高い商材の販売等に注力した。9月20日に新型アイフォーンが発売され、今12月期については、売上げ862億円と前期比15.8%増、営業利益32億円、同2.5%の増益が見込まれている。ただ、営業利益でいけば、第3四半期までの進捗率は80%に達している。増額の余地が残されているようだ。

 アイフォーンについては、NTTドコモ<9437>(東1)の新規取り扱い開始で、移動体通信事業者3社が揃って取り扱いを開始することとなった。ここらあたりが株価の上昇を抑えているようだが、最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎えることになる。たくさん販売することができる店、長期ユーザーと契約できる店、リピート客が多い店、最新機種についてきちんと説明できる店を目指ししていく方針。2017年度を最終年度とする5ヶ年目標として営業利益50億円(前期31億2200万円)の達成を目指す。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
2013年10月30日

【株式評論家の視点】津田駒工業は中国向け繊維機械の受注急増を見直す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 津田駒工業<6217>(東1)の底練りが煮詰まってきた。10月9日に今2013年11月期の業績見通しについて、売上げは従来見通しの390億円を408億円(前期321億円)に引き上げた。しかし逆に営業利益については6億円の黒字見通しを4億円の損失見通しに引き下げ、それを契機に失望売りに調整を迫られている。しかし、減額修正発表から既に3週間を経過、しかも下値が底堅さを増す展開となり、明らかに目先筋の売りが一巡の様相を強めてきている。

 今11月期の第3四半期累計決算は、売上げが281億円と前年同期比6%増と好調だった。主力の繊維機械が第2四半期以降、中国を中心に受注が予想以上に回復したことが要因。ただ、工作機械関連事業の低迷、及び欧州から調達している繊維機械装置の価格上昇が利益を圧迫した。

 当期は中国市場では、中国製繊維製品の輸出が米国・アジア向けを中心に回復傾向を示した。そのため、中国企業の設備投資に向けた環境は改善。当期の中国市場向けの受注高は204億円(前年同期比173.0%増加)の大幅増を達成した。一方、工作機械関連事業は、低調な動きが続いてきた。しかし、米国市場の堅調な動きが続いているうえ、中国市場でも、自動車産業向けに第3四半期に入り回復の動きが出てきている。

 今期下期の業績は、営業利益が5億200万円と、前年同期の11億1300万円の損失から大きく好転する。従って、来2014年11月期の業績好転に期待がかかり始めている。相場も今期までの低迷相場を完結し、来期の回復を先取りする相場に転換の方向が予想されている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスはリサイクルメジャーへの成長を評価

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エンビプロ・ホールディングス<5698>(東2)は反騰相場への準備が整った。同社は9月25日に東証2部に新規上場され、公募価格700円に対し、1040円初値の好スタートを切った。以後調整色の強い展開になっているが、ここへきて割安なセカンダリー銘柄を物色する動きが強まる中、PER8.8倍、PBR0.9倍と低水準に放置されている同社に市場の目が向くのは時間の問題と思われる。

 同社グループは、企業、解体物件などから排出される金属スクラップおよび産業廃棄物の資源リサイクルが主たる事業。これら廃棄物を収集運搬し、同社グループの中間処理工場で処理することによって、鉄スクラップ、非鉄(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源を生産し、国内外に販売している。

 企業、解体物件などから排出される産業廃棄物の処分、それら廃棄物の販売、建物の解体などを行い、輸出までワンストップで手掛ける点が同社の強みとなっている。前2013年6月期は売上げが379億6900万円と、前々期比15.5%増。営業利益8億9200万円(前々期は100万円の損失)の好調な決算となった。今2014年6月期は売上げ397億3000万円、営業利益8億9200万円と、高水準横ばいの予想だ。

 中期的に見た場合、今後経済成長に期待が大きい中国や東南アジアなど海外展開を活発化する方針だ。また、国内的には地方自治体で処理される一般廃棄物について、同社独自のリサイクルシステムを活用し、小型家電の処理などで地方自治体との協力体制を構築する意向。世界経済の伸張により、資源需要は高まり資源獲得競争が見込まれる中、リサイクル社会の進展が想定されており、リサイクルメジャーを目指す同社の中期的な成長が株価に反映されていきそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジャパンフーズは下値に届く、PER8倍、利回り2.2%

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 清涼飲料の受託製造を展開している、ジャパンフーズ<2599>(東1)は下値固めの動きとなっている。10月29日(火)は8円高の1231円と小幅続伸している。10月23日に今3月期業績見通しの下方修正を発表したことを嫌気され短期調整していたが、1200円割れの下値圏に接近したことで値ごろ感が出ており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

  昨年7月から稼働している新ライン(炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン)による増産効果もあり、当第2四半期累計期間における受託製造数量は314,623キロリットル(前期比6.3%増)、30,584千ケース(前期比4.9%増)、売上高は204億9100万円(前期比0.7%増)と第2四半期としての受託製造数量において容量及びケース数とも過去最高を記録したが、第1四半期における生産効率が計画より下回ったほか、飲料メーカーの在庫調整により9月の受注が計画より減少したことなどから、今3月期業績見通しは、売上高が従来予想から14.6%減、営業利益が同13.6%減、経常利益が同14.7%減、純利益が同10.7%減に修正し、売上高350億円(前年同期比5.4%増)、営業利益12億1000万円(同62.4%増)、経常利益12億2000万円(同52.6%増)、純利益7億1000万円(同43.1%増)になる見通し。年間配当は27円は据え置いている。

  株価は、今期大幅増益見通しを手がかりに、7月11日に年初来の高値1600円と買われた後、8月29日に1167円まで調整した。通期業績予想の下方修正で失望感から下落したが、8月安値には余裕があり、目先の売り一巡感が出ている。チャート的には、9カ月移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、バリュエーション的には今期予想PER8倍台・PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.2%と利回り妙味もソコソコあることから、値ごろ妙味が増す水準に届いている。

  コアビジネス(国内の飲料受託製造事業)での積極投資に加え、海外においては中国の合弁会社の新工場が順調に稼働し、また国内市場で成長が見込まれる水宅配ビジネスにおいても事業収益の拡大に注力中で、2016年3月期売上高600億円(14年3月期会社計画比71.4%増)、営業利益27億円(同2.3倍)、経常利益25億円(同2.0倍)、純利益15億円(同2.1倍)目標の中期経営計画に変更はない。中長期的な視点で押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点
2013年10月29日

【株式評論家の視点】安川電機は下値調べ終了、業績再増額が有力視される

株式評論家の視点 安川電機<6506>(東1)は下値調べが終了したニュアンスだ。10月18日に今2014年3月期の9月中間決算を発表した。営業利益は126億円(前年同期61億円)と、大幅な増益を確保した。スマートフォン関連の需要伸長などでACサーボモータ(制御機器)等の販売が好調に推移し、太陽光発電用パワーコンディショナ(電力変換装置)の販売も大幅に増加。ロボットも自動車向け中心に売り上げを伸ばした。つれて、通期の営業利益を240億円から255億円(前期130億円)へ上方修正した。

 ところが、株価はそれを契機に調整色を強くしている。事前に想定していた利益水準に届かなかったため、市場はいわゆる材料出尽くしで反応している。ただ、通期業績については今回がひとまずの増額修正。アナリスト筋ではさらなる増額を想定する向きが多い。従って目先筋の売りが先行しているここは、少し先をにらみ、絶好の買い場と思われる。チャート的にも10月28日に1248円まで売られ、10月10月8日の安値1254円を下回り、ダブル底形成のパターンとなってきている。

 同社は今期から新中期経営計画「Realize100」をスタートさせた。成長の礎は2つ。まず、「環境・エネルギー」で、太陽光発電用パワーコンディショナに続き太陽光・風力といった再生可能エネルギーを効率よく活用するためのシステム提案や、電気自動車の駆動システムの事業化を図る。「ロボティクスヒューマンアシスト」領域では、産業用ロボットを中核に成長が期待されるバイオメディカル分野や、福祉・介護など今後高齢化社会により需要の拡大する分野においても、ロボットの普及に積極的に取り組んで行く。中期計画の最終年度の2016年3月期に営業利益400億円(前期140億円)を見込んでいるが、今期の好スタートをみると中期目標達成の可能性が強くなってきたようだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 株式評論家の視点