[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/01)【株式評論家の視点】エスアールジータカミヤは今期配当を年13円へ増配、株価モミ合い放れ
記事一覧 (11/28)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは下値圏入り、押し目買い
記事一覧 (11/26)【株式評論家の視点】パーク24は好業績報道に反応し本格出直りへ
記事一覧 (11/22)【株式評論家の視点】富士フイルムホールディングスは高値更新、第二の創業期を迎える
記事一覧 (11/22)【株式評論家の視点】アイネット今期も史上最高決算、株価の訂正高の余地は大きい
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】KIMOTOは今期増額が有力、目先売り一巡後は一気の反騰も
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】ジャパンフーズは中間決算の売上、利益ともに過去最高水準
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】FPGは25日線突破が近い、大手証券が投資判断「強気」に
記事一覧 (11/20)【株式評論家の視点】マツダは高値圏で頑強、まだ訂正高相場の途上
記事一覧 (11/20)【株式評論家の視点】ウイン・パートナーズは高齢化社会で低侵襲治療の成長に期待
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】アートネイチャーは押し目買い有効、公募増資嫌気も好業績で織り込む
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】三菱電機は国内、新興国の設備投資回復を背景に持続的増収益基調へ
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】バルクホールディングスは日本経済の回復を受け業績回復が鮮明に
記事一覧 (11/18)【株式評論家の視点】太平洋セメントは復興関連株のリード役としての展開に期待
記事一覧 (11/18)【株式評論家の視点】協立情報通信は今期後半からの業績好転を評価する流れを待つ
記事一覧 (11/17)【株式評論家の視点】一時的波乱もありうる、相場好転もまだ片肺飛行で短期急騰の反動も
記事一覧 (11/15)【株式評論家の視点】エニグモは第3四半期の好業績発表に期待、見直し買い加速へ
記事一覧 (11/15)【株式評論家の視点】第一精工はリセット終了、視点は来期からのV字型回復へ移る
記事一覧 (11/15)【株式評論家の視点】エストラストは割安、株価の下値固め進む
記事一覧 (11/14)【株式評論家の視点】地盤ネットは地盤への関心が高まり、業績はこれから伸びる局面
2013年12月01日

【株式評論家の視点】エスアールジータカミヤは今期配当を年13円へ増配、株価モミ合い放れ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)は、11月29日(金)14円高の948円と3営業日ぶりに反発。最高益更新見通しで足元の業績好調で、東南アジアでの展開に期待感があり、チャート妙味も増しており、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

 11月8日に今3月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済み。レンタル事業において、復興需要と維持改修工事等への機材出荷が順調に推移しているほか、販売事業においても、足場部材等の主力商品と太陽光パネル架台の販売が好調に推移しており、通期売上高は従来予想の300億1000万円(前年同期比6.7%増)から313億円(同11.3%増)、営業利益は同22億円(同37.0%増)から26億3000万円(同63.8%増)、経常損益は同21億円(同35.2%増)から26億円(同67.4%増)、純利益は同11億円(同36.3%増)から15億5000万円(同92.0%増)と最高益予想を増額した。これを踏まえ、期末配当予は従来予想の5円から8円に増額し、年間配当は13円になる見通し。

 株価は、5月30日高値970円から6月10日安値582円まで調整。その後、26週移動平均線をサポートラインに11月26日に年初来高値980円と上昇。月足でも9カ月移動平均線がしっかりサポートしており、上昇トレンドを継続。今期予想PER13倍台と割高感はなく、来年6月ベトナムで足場部材の工場が稼動する見通しで、インフラ需要の増加が見込める東南アジア諸国への進出に期待感が高まる。もみ合い上放れ後の押し目から切り返す動きとなっており、短期のみならず、中長期でも上昇基調を強める可能性があり、買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>エスアールジータカミヤのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 株式評論家の視点
2013年11月28日

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは下値圏入り、押し目買い

<銘柄の見所>

 製造派遣・請負の中堅、日本マニュファクチャリング<2162>(JQS)は、11月27日(水)350円安の3万8600円と小反落。引き続き、今3月期営業利益予想の下方修正を売り材料視。軟調展開が続いているが、値ごろ感が出始めているほか、第3四半期決算の発表時に厳しい事業環境においても収益性を確保できる、事業構造改革を明らかにする見通しで、今後の事業展開に対する期待感から、ここからの突っ込み場面は買い妙味が膨らみそうだ。

 14日に今3月期業績予想の修正を発表済み。売上高は従来予想の450億円から415億円(前年同期比6.8%増)、営業損益は同8億2000万円の黒字から5億円の赤字(同3億8700万円の黒字)、経常損益は同10億円の黒字から2億5000万円の赤字(同5億6400万円の黒字)、純利益は同5億円から5億5000万円(同2.3倍)に修正した。中国において、人件費高、人民元高等の影響で、主力拠点の一角を担う志摩電子工業(香港)有限公司(及び深圳工場)、TKR HONG KONG LIMITED(及び中宝華南電子(東莞)有限公司)の業績が、悪化したことが響いたが、純利益については、株式会社テーケィアール(TKR)の株式を追加取得することにより特別利益が発生したため増額する見通し。

 事業構造改革においては、日本、中国、ASEAN グローバルネットワークと国内外に連動した人材・ものづくりビジネスモデルの基盤を持っているという強みを活かし、構造的な課題により収益性に問題がある、志摩、TKRの各香港拠点およびEMS工場の統廃合を推進するほか、日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場を活用し東北地区の拠点の再配置を検討。生産縮小が見込まれる国内においては、メーカーの事業再編の受け皿案件を獲得することで事業規模の拡大と収益の確保を図る見通し。製造アウトソーシングアジアNO.1を目指す体制の再構築が明らかになれば、市場の評価は一変すると期待される。

 株価は、5月15日につけた年初来の高値8万5000円から6月27日に年初来の安値3万6450円まで57%調整。その後、26週移動平均線を上値抵抗線にもみ合っているが、二番底を探る展開で、今期予想PER7倍台と割安感があり、値ごろ感が出始めている。12月31日を基準日として普通株式1株につき100株の割合をもって分割を実施することから、これを機にリバウンド相場へ向かう可能性が高まっており、ここから突っ込み買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | 株式評論家の視点
2013年11月26日

【株式評論家の視点】パーク24は好業績報道に反応し本格出直りへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 24時間無人時間貸駐車場「タイムズ」を運営する、駐車場事業大手のパーク24<4666>(東1)は、11月25日(月)19円高の1864円と反発。23日付の日本経済新聞朝刊が「同社の2013年10月期の連結営業利益は、195億円前後と前の期比9%増え、4期連続で最高を更新したもようだ」と伝えたことを好感した買いが入った。株価は、直近10月28日高値1960円から11月20日安値1817円まで調整し、配当落ちによる処分売りも一巡から出直りつつあり、押し目買い妙味が膨らもう。

  会社計画では、駐車場事業で法人のアウトソーシングニーズの取り込み等によりTPSの開発を中心に年間開発台数の増加やモビリティ事業でカーシェアリングサービスの拡大を図り、2013年10月期売上高は1550億円(前年同期比11.1%増)、営業利益は205億円(同15.1%増)、経常利益は200億円(同15.5%増)、純利益は112億円(同15.8%増)と2ケタ増収増益で連続過去最高益更新を見込む。年間配当は35円を予定している。

  今回の日本経済新聞社では、13年10月期業績は会社計画下ブレを観測しているが、駐車場の新規開発コストが膨らんだことが主因で、レンタカーとカーシェアリングが堅調のモビリティ事業全体では8月は営業黒字拡大を前向き捉えたようだ。

  市場予想では14年10月期営業利益は230億円台と観測しており、連続最高益更新が続く見通しで、増配含み。12月16日に予定される13年10月期決算の発表に期待が持てる状況となっている。

 株価は、日足一目均衡表の雲の上限で下げ止まり、週足でも一目均衡表の雲の上限がしっかりサポートしており、トレンドは崩れていない。足元でモビリティ事業が好調とあって14年10月業績見通しが明らかになれば、上値を追う姿勢が強まると期待されることから、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 株式評論家の視点
2013年11月22日

【株式評論家の視点】富士フイルムホールディングスは高値更新、第二の創業期を迎える

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)がするすると上昇し、高値を更新してきた。今2014年3月期の9月中間決算では営業利益574億円と、前年同期比35%増を確保し、通期でも営業利益1300億円と前期比22%増を見込む好業績が。株価上昇の背景である。

 デジタルカメラを手掛ける電子映像が厳しいが、事務機械などの好調でカバーする見通し。また、会社側は電子映像のコスト削減を強化する方針を打ち出している。来2015年3月期以降はその効果が表れることが予想される。また、新薬開発などのコストでメディカルシステム・ライフサイエンス分野は赤字が続いていたが、開発コストの効率化を進めている。この下期以降は利益貢献しそうだ

 主力事業であった写真フィルムがデジタル化の進展によって急速に縮小するという事業環境の激変を乗り越え、事業構造の転換を図るべく現在を「第二の創業期」と位置づけ、写真フィルムで培ってきたコア技術を応用し、幅広い事業領域へ拡大している。現在は、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3つの重点事業分野と、新興国を中心とするグローバルでの拡販を戦略の中心に据え、経営資源を集中投入し、スピードとダイナミズムをもって取り組んでいる。特に「ヘルスケア」はメディカルシステムの売上成長を継続するとともに、先行投資が続いてきた医薬品事業がいよいよ収益に貢献し、本格的な成長フェーズに入る。

 IT機器の需要低迷によるフラットパネルディスプレイ材料の売上減や、スマートフォンの普及によるコンパクトデジタルカメラの需要減という急激な変化を吸収して、新たな成長局面に入ったとして、アナリスト筋の評価も高い。今回の上昇の背景は大きく、新展開入りは時間の問題と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アイネット今期も史上最高決算、株価の訂正高の余地は大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アイネット<9600>(東1)は出遅れ訂正高の余地が大きい。今2014年3月期の9月中間決算は、売上げが111億3500万円(前年同期比6.5%増)、営業利益8億3600万円(同25.0%増)の、増収・増益決算となった。

 通期の見通しについても、売上げ227億円(前期比5.2%増)、営業利益18億9000万円(同22.9%増)の好調な見通しを据え置いた。後半の営業利益は10億5400万円となり、中間決算を上回り、前年同期比でも22.9%増想定されている。しかも通期の営業利益は前期に続いての最高益更新となる。足元の業績は好調だし、今後の見通しも明るい。その割には株価の評価はまだ十分に評価されていない。

 アウトソーシング分野では、石油業界をはじめ、小売サービス業、製造業、金融業、地方自治体など幅広い顧客に、システムの企画・開発、運用・保守などの業務を手掛けている。システム企画・開発分野では、各種業務システムの構築をはじめ、携帯電話などの組込みソフトウエア開発や宇宙開発分野における人工衛星システム設計なども受託している。

 2010年3月期の営業利益5億5200万円が、今期には18億9000万円に達するなど、業績は目覚ましい成長を遂げているが、その背景には、普及期に入ったクラウド化の流れがある。数年前から着手してきた、データセンター建設やクラウドサービスのメニュー拡充が成果となって表れてきている。

 システムの設計構築から運用、自社データセンターを活用して、安価で使いやすい様々なクラウドサービスを提供している。

 2013年の国内IT市場規模は前年比マイナス0.1%だったが、これはハードウエア市場の落ち込みによるもの。ITサービス市場とパッケージソフト市場は成長を継続している。それにも関わらず株価はPER10.9倍にとどまり、かつ配当利回りも3.4%と高い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 株式評論家の視点
2013年11月21日

【株式評論家の視点】KIMOTOは今期増額が有力、目先売り一巡後は一気の反騰も

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 KIMOTO<7908>(東1)は底入れ、反転相場入りが近い。今2014年3月期の9月中間決算は、営業利益17億3600万円(前年同期比61%増)ときわめて好調な決算となった。そして通期の営業利益も28億円と、前期比17%の増益見通しを据え置いた。中間決算の好調、通期据置となった結果、後半の営業利益は10億6400万円と、前年同期比18%ダウンとなり、これを嫌気した売りが先行している。

 全体の売り上げの9割近くを占める日本で、注力するFPD(フラットパネルディスプレイ向けフィルム製品5品目)の販売が堅調に推移している。中でもスマートフォン、タブレットパソコン向け製品や、エレクトロニクス部品製造業向け副資材として工程用粘着フィルムが売り上げを伸ばした。

 中間決算の好調を踏まえ、会社側でも増額修正を考えたものの、今後の売り上げ動向を見極めたいとして、ひとまずそれを見送った経緯がある。下期は、FPD以外の事業にも注力。苦戦していたガラス窓貼り用フィルム事業のリニューアルや、創業以来の画像編集技術を生かしたレーザー計測対応データの作成・編集・運用を本格的にスタート。今年の4月に韓国・ソウルと中国・深センに事務所を新設し、営業活動を積極化している。

 そうした状況を踏まえ、アナリスト筋では今期業績見通しの増額が一致した見方になりつつある。また、11月1日〜12月27日の期間で自社株買いの実施を発表しており、株価の下支え要因となりそう。目先筋の売り一巡後は、一気の反騰相場入りも想定できる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジャパンフーズは中間決算の売上、利益ともに過去最高水準

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジャパンフーズ<2599>(東1)がじりじりと値戻しを進め、典型的な底入れパターンである鍋底を形成しつつある。今2014年3月期の9月中間決算は、売上げが従来予想の240億円から204億9100万円(前年同期203億5200万円)へ、営業利益も同じく18億1000万円から15億6300万円(同11億3100万円)へそれぞれ下振れての着地となった。

 それを受け、目先筋の嫌気売りに株価はやや調整色の強い局面に入った。第1四半期における生産効率が計画を下回り、飲料メーカーの在庫調整により9月の受注が計画より減少したことなどが予想を下回った要因である。それでも、売上げ、営業利益ともに水準は過去最高である。

 今3月期通期についても、売上げを従来予想の390億円から350億円(前期332億900万円)に引き下げたが、これも過去最高水準。営業利益は14億8000万円から12億1000万円(同7億4500万円)への引き下げ。営業利益のピークは2002年3月期の14億2400万円。あと少しの水準である。

 同社は、ペットボトル、缶、びん入り清涼飲料水、低アルコール飲料などについて、飲料メーカーから受託し製造を行っている。同社は現在中期経営計画を推進しているが、現在の収益源のコアビジネス(飲料受託製造事業)で、新設備の導入やスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進し、その拡大を図る。そして、新規ビジネスとして、中国での飲料製造事業及び東南アジアにおける事業など海外事業に注力。水宅配事業も積極的に展開する。

 そうした先行きの成長性も加味すれば現在のPER8.9倍、PBR0.9倍という水準は、きわめて割負け感が強い。そう遠くない時期に訂正高局面が訪れそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】FPGは25日線突破が近い、大手証券が投資判断「強気」に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点  FPG<7148>(東1)は、11月20日(水)3円安の1084円と小幅続落。19日付でSMBCフレンド調査センターが投資判断を「強気」としたことを受け、10円高の1106円と反発する場面も見られたが、25日移動平均線が上値を抑えもみ合いとなっているが、まもなく同線突破となろう。

 20日大引け後、同社はコミットメントライン契約を締結したと発表した。昨年11月に締結した、千葉銀行をアレンジャーとする資金調達枠9億円のコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、資金調達枠を14億円に拡大。11月20日現在の資金調達枠の総額は、313億円(12年9月末98億5000万円)に達し、オペレーティング・リース事業の組成金額の増加によって収益拡大が図られることが見直されそうだ。最高益更新見通しの好業績で下値を確認しており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

 足元の業績、10月30日に今9月期業績見通しを明らかにしている。タックス・リース・アレンジメント事業において、出資金販売額300億円(前期比17.1%増)と収益の拡大を見込むほか、高収益な中小企業及び富裕層をターゲットとした保険仲立人事業・M&Aアドバイザリー事業・不動産関連事業・証券事業と収益構造の多角化を図り、今期売上高は52億円(前年同期比29.6%増)、営業利益は23億7300万円(同13.9%増)、経常利益は22億円(同12.2%増)、純利益は同13億1600万円(同11.0%増)と5期連続の増収増益、最高益更新を予想している。年間配当は16円50銭を予定している。

  株価は、7月16日につけた分割後の高値1535円から8月30日安値972円まで調整、11月11日安値984円と売り直されて下値は確認している。1000円割れを下値として固めており、日柄調整が進めば、上値抵抗線として意識される26週移動平均線を突破し、本格的なリバウンド相場が期待できる。ここからの押し目は、中長期で買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式評論家の視点
2013年11月20日

【株式評論家の視点】マツダは高値圏で頑強、まだ訂正高相場の途上

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マツダ<7261>(東1)が高値圏で頑強な足取りを続けている。11月10日に同社の自動ブレーキ体験試乗会で2人が重軽傷を負う事故があった。ただ、運転ミスの可能性もあるとされるなど、同社の経営展開に影響を及ぼすほどのものではなかったようだ。株価もそうした悪材料には全く反応せず、株価がなお訂正高の途上にあり、その波動が完結していないことを示している。

 今2014年3月期の9月中間決算では営業利益が従来予想の450億円から739億円(前年同期114億円)に大幅な上振れ着地となった。つれて、通期の見通しも1200億円から1600億円(前期539億円)へ引き上げた。

 SKYACTIV(スカイアクティブ)技術を搭載した「マツダCX−5」、新型「Mazda6/マツダアテンザ」のグローバル販売の増加、コスト改善の推進に加え、主要通貨に対する円高修正などが飛躍的な業績上昇の要因である。「SKYACTIV」とは、車両の走行性能と環境・安全性能を飛躍的に向上させる新世代のエンジン(ガソリン、ディーゼル)、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの技術の総称。コスト面でも、従来製品より収益性が向上し。

 会社側は、「SKYACTIV」技術搭載車の比率を2016年3月期に80%まで高める意向を示しており、「SKYACTIV」技術を搭載した新型車の投入が相次ぐ。

 また、今期の第4四半期からメキシコ新工場の稼働が始まる予定。当初は、立ち上げ費用がかかる見通しだが、中期的には為替リスクが軽減され、収益の安定化に寄与する見込み。メキシコの新工場が本格稼働すれば、販売台数の増加に繋がることに加え、為替変動に対する抵抗力も強化できる。

 アナリスト筋では今期の更なる増額、来期の大幅続伸が一致した見方になっている。1株利益についても来期は50円台乗せとの予想もあり、訂正高相場はまだ道半ばと言えそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ウイン・パートナーズは高齢化社会で低侵襲治療の成長に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ウイン・パートナーズ<3183>(JQS)がじわりと浮上態勢に入りつつある。5月14日の高値1450円から整理基調にあるが、ここへきてじりじりと値を上げ、7月8日の戻り高値1035円まで、あと一息の水準に達した。この水準でも配当利回りは3.4%の高さを誇る。下値不安は極度に乏しい。その上でPERは9.1倍とかなり低い。高い配当を得ながら、キャピタルゲインも狙える存在。やや長い目で見る投資家にとってはおあつらえ向きの銘柄と言えそう。

 同社は、2012年4月1日に、ウイン・インターナショナルとテスコが共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立された。従って今2014年3月期が第1期となるため、前期実績及び前年第2四半期実績はない。今2014年3月期は売上げ455億8000万円、営業利益22億8000万円を見込んでいる。

 同社は「医療機器販売事業」と「医療施設支援事業」の2つの柱から成り立っている。同社の特徴は低侵襲(ていしんしゅう)治療。身体的負担や苦痛が低い検査・治療のことである。従来の外科手術では大規模な切開などを伴うため、身体への負担や体力消耗が大きく、回復にも長時間を要したが。低侵襲医療では切開部を最小限に抑えつつ診断・治療を行う。そのため、入院・加療を短縮化でき、器具・薬剤等の消費も削減できることから、医療費の低減も可能となる。虚血性心疾患(狭心症等)の低侵襲治療に用いられる心臓カテーテル治療関連の製品では全国販売シェアトップを誇る。

 さらに、これまでの循環器分野に加え、新たな成長分野として全国に2200万人以上と推定されている糖尿病患者様に対し、インスリンポンプ療法の普及も開始。高齢化時代の到来で、同社の活躍余地は大きく広がっていくものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式評論家の視点
2013年11月19日

【株式評論家の視点】アートネイチャーは押し目買い有効、公募増資嫌気も好業績で織り込む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アートネイチャー<7823>(JQS)は、寄付後に133円安の2220円と売られた後、反発に転じている。前日18日、同社は東京証券取引所から上場市場を12月9日付で東証1部または2部へ市場変更すると発表。公募増資と売り出しを実施することから、需給が悪化するとの見方が強まり売り込まれる場面もあったが、上昇に転じている。

 14日に年初来の高値2490円と買われていたこともあり、目先の売りが膨らみ、短期的には2200円処が下値として確認した感がある。業績好調で業績上ブレ期待があることから、ここからの押し目は注目されよう。

 株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため、45万株の公募増資と77万8000株の売り出しを実施する。公募増資などで約12億円調達する。調達する資金は同社グループの毛髪製品の生産力拡大のほか、カンボジア王国での新工場建設、顧客満足向上の為の店舗の移転やリニューアルなどに充てられる。公募・売り出し価格が決まる26日から29日までに1部か2部への上場を発表する。

 足元の業績、10月30日に今3月期第2四半期決算に発表済み。男性・女性共にオーダーメードかつらの売上高が当初計画を上回り好調。

 販売費及び一般管理費について、経費の抑制的使用を推進したほか、販促費を中心に第3四半期累計期間に使用する予定が、第3四半期以降に一部繰り越しとなったため、売上高は従来予想の184億7500万円(前年同期比13.3%増)から187億0300万円(同14.7%増)、営業利益は同21億0600万円(同4.8%増)から28億0300万円(同39.5%増)、経常利益は21億3400万円(同5.1%増)から28億3300万円(同39.5%増)、純利益は同12億1100万円(同1.1%増)から16億1800万円(同35.0%増)と中間期計画を上回り好調。

 毛髪業界を取り巻く環境が依然として先行き不透明であることや、費用の一部繰越であることから、通期純利益25億0600万円(前期比8.5%増)予想を据え置いているが、松坂屋静岡店で「無料増毛体験会」を開催、スカルプアロマシャンプー 『ラボモ(LABOMO)』のCМキャラクターに及川光博さんを起用するなど、広告宣伝の効果もあり通期業績予想は上ブレする可能性が高い。

 株価は、週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続している。07年2月上場時の高値2333円を突破した後の初押し完了と捉えることが出来る。カンボジアでの新工場建設と店舗の移転やリニューアルで高い成長が期待される。配当利回り2.0%と利回り妙味もソコソコあり、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】三菱電機は国内、新興国の設備投資回復を背景に持続的増収益基調へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三菱電機<6503>(東1)が静かに5月16日の年初来高値1242円に接近してきている。重電御三家では日立<6501>(東1)東芝<6502>(東1)などに比べ人気面では後塵を拝しがちだが、国内設備投資の回復などから、今回は同社の出番到来との認識が強まってきている。

 今2014年3月期の9月中間決算は、営業利益が797億円(前年同期896億円)と、従来の見通し700億円に対し、上振れ着地となった。中国を中心に海外昇降機事業が好調な重電システム部門、アジアでのFAシステム事業や北米での自動車機器事業が堅調に推移した産業メカトロニクス部門の伸長などが原動力。第2四半期の営業利益は455億円と、第1四半期の341億円から大きく伸びているが、これは6四半期ぶりの増加である。つれて、通期の営業利益の見通しを2050億円から2200億円(前期1520億円)に引き上げた。

 同社は、環境関連事業戦略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、社会インフラシステム事業の強化など、成長分野への取り組み強化を図っている。特に力を入れているのがアジア展開。今後、本格的な事業拡大の時期を迎えるインド市場では、重電システムや産業メカトロニクスなど、同社のグループの中でもとりわけグローバルに強い事業を核にした成長市場開拓に取り組んでいる。加えて、タイにおいては、成長市場のニーズをとらえたタイ市場における事業拡大だけでなく、グループの重要なグローバル供給拠点としての機能を強化し、競争力強化を実現していく。

 設備投資は国内での回復と新興国での成長が見込まれ、来期以降についても増収・増益の持続が想定されている。新展開への踏み込みは時間の問題と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】バルクホールディングスは日本経済の回復を受け業績回復が鮮明に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)は7月以降もみ合い場面を継続中だが、ここへきて着実な下値切り上げ波動に乗ってきており、新展開入りへの瀬踏みを開始し始めたニュアンスだ。

 11月13日に今2014年3月期の9月中間決算を発表したが、売上げは従来見通しの6億9000万円に対し、実績は6億6900万円(前年同期比31.1%増)とやや下回った。一方、予算進捗管理の徹底、及び経費効率の改善などの取り組みにより、営業利益は逆に800万円の損失見通しから300万円の黒字(同3.9%増)確保へ、好転した。

 同社は、情報セキュリティコンサルティングを主体としたコンサルティング事業、インターネットリサーチを中心とするマーケティングリサーチ事業、図書館運営のアウトソーシングサービスを提供する情報デジタルサービス事業。それに官庁、民間企業向けのIT事業の4つの事業領域を柱として運営している。

 中間期の売上げついては、グループ全体で、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動、ウェブ戦略の継続的な実施を行った結果、各事業とも順調に推移した。ただ、マーケティング事業のセールスプロモーション及び広告代理事業で、当初見込みより受注が減少したことが下振れの要因。

 通期の業績は当初予想の売上げ14億3100万円(前期比36.8%増)、営業利益2000万円(同33.5%増)を据え置いた。ただ、四半期ベースでは第1四半期の800万円の損失から第2四半期は1100万円の黒字へ、上げ潮ムードにある。同社の業績は景気の動向と密接な関係にあり、業好転が目覚ましい企業の業績動向などを踏まえると、来期にかけ環境はさらに好転の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 株式評論家の視点
2013年11月18日

【株式評論家の視点】太平洋セメントは復興関連株のリード役としての展開に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 太平洋セメント<5233>(東1)には、スカッとした上昇相場への期待が強まっている。建設資材価格や作業員の労務費の上昇を受け、ゼネコン3社が今期の営業利益見通しを下方修正した。公共事業の増加、東日本大震災の復興関連事業の本格化で受注や売り上げは伸びているが、コスト高による採算悪化が鮮明になっている。少なくとも通期については好業績が展望されていたゼネコンが想定外の事態となり、やや復興関連株に挫折ムードが生まれつつある。

 そうした中で、今2014年3月期の業績について市場の期待をさらに上回る大幅増額の見通しを明らかにした業績絶好調の同社に、復興関連株のリード役を付託する向きが多い。

 同社は昨年5月に前3月期を初年度に、2015年3月期を最終年度とする「14中期経営計画を」策定した。そこでの最終的にあるべき姿は、2015年3月期に売上7350億円(2012年3月期7278億円)、営業利益520億円(同291億円)。しかし、実際は前、2013年3月期に売上げ7476億円と中期計画をクリアー。続く今3月期は営業利益640億円と、目標数値を大きくクリアーする。ここ数期間の目覚ましい収益上伸は、成長株そのものの軌跡と言ってもおかしくない。

 東日本大震災の復興需要、東京オリンピック開催に向けた各種建設事業、老朽化した道路、橋梁などの補強工事など、セメント業界を取り巻く好環境はロングランで続く見通しだ。株価の評価余地はさらに広がっていると見て良さそうだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】協立情報通信は今期後半からの業績好転を評価する流れを待つ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 協立情報通信<3670>(JQS)はやや調整色の強い展開となっている。今2014年2月期の8月中間決算は売上げ25億2500万円(前年同期は財務諸表未作成のため比較なし)、営業利益9000万円(同)となった。

 同社は、情報と通信に関するソリューションの販売、構築、ソフト、教育、運用サービス等についてワンストップサービス行っている。対象は、官庁・公共・企業・事業所等である。また、モバイル事業は法人企業へNTTドコモ<9437>(東1)のスマートフォン、携帯電話の販売、サービスの契約取次などを行うとともに、スマートフォン、タブレットを軸に、ソリューション事業と連携を図り、顧客企業にモバイルソリューションサービスを提供している。

 8月中間決算はソリューション事業は健闘したものの、携帯電話販売店「ドコモショップ」においてスマホの販売が伸び悩んだ。つれて、通期の業績について、売上げを57憶7600万円から52億9500万円(前期50憶1000万円)へ、営業利益を4億円から2億8300万円(同3億6400万円)へ、それぞれ引き下げた。株価はそれをきっかけに、もみ合い場面が続いている。

 ただ、前半の営業利益9000万円に対し、後半の営業利益は1億9300万円へ急回復する、ここらあたりが来期に引き継がれるようだと、来期の業績に期待が持てる。9月にはドコモショップ4店舗でアイフォーンの取り扱いを開始、今後の売上げ増に期待が持てるほか、ソリューション事業も堅調に推移する見込み。

 中小企業のICT(情報と通信に関する技術の総称)に関しては、行政が積極的な取り組みを強化。中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速など、同社の事業環境は明るい。株価は、足元の一時的な業績停滞を十分に織り込み、出直り相場への転換を待っている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点
2013年11月17日

【株式評論家の視点】一時的波乱もありうる、相場好転もまだ片肺飛行で短期急騰の反動も

<株式相場展望>(11月18〜22日)

株式評論家の視点 11月第2週の日経平均は1万4271円でスタート、1万5165円で終える、急騰の週となった。前週の見通しでは円安の動きが最大の焦点と書いたが、その円が100円台前半と、ほぼ2カ月ぶりの安値圏水準に動いた。そこにNYダウの史上最高値更新、イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長の金融緩和継続発言など、好材料が重なり買い人気が一気に盛り上がった。

 急騰前までは慎重な相場観が支配していたこともあり、突然の上げは市場筋には驚きを持って迎えられている。円安、NY高という好環境を得ているにも関わらず、輸出関連のフラッグシップ株トヨタ自動車(7203)の第2週の動きは、6290円で始まり、6310円で終了するなど、市場人気の埒外に放置されており、市場の冷静な見方を誘っている。

 そうした輸出関連株の主力株を置き去りにしながらの片肺飛行とあって、投機筋の先物買いに誘発された裁定買いや、オプション絡みのヘッジ買い、空売りの反動など需給優先の戻りとの指摘も多い。

 第2週末のNY市場では、ダウが連日で最高値を更新し、CMEの日経平均先物相場は1万5305円と、15日の大証終値を135円上回った。市場では短期急騰に対する警戒感も強く、第3週は強弱感が対立する形で、一時的な波乱場面に見舞われる場面もありそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 株式評論家の視点
2013年11月15日

【株式評論家の視点】エニグモは第3四半期の好業績発表に期待、見直し買い加速へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エニグモ<3665>(東マ)が再上昇の動きに入りつつある。今2014年1月期の7月中間決算で売上げ8億600万円(前年同期比31.8%増)、営業利益3億4900万円(同59.7%増)と、大幅な増収益を達成した。それを先取りして、5月に1万2500円の高値を示現したが、その後は手掛かり材料難に整理商状に入っていた。しかし、今期の第3四半期累計決算の発表が12月の半ばにも予定され、改めて好業績見直しの動きが巻き起こりつつあるニュアンスだ。

 同社は個人の輸入を代行するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を運営している。「BUYMA」では、主に海外の個人バイヤー(商品の売り手)が商品をサイトに出品、同社は国内会員(購入者)の注文の取次ぎや決済などを代行している。

 今1月期の7月中間決算は、売上げ8億600万円と、前年同期比31.8%増、営業利益も3億4900万円と同59.7%増の大幅な増収、増益決算となった。「BUYMA」での品揃えを拡充するとともに、クーポンやキャンペーンなどの集客施策が奏功している。7月末時点の「BUYMA」の会員数は142万2000万人となり、1年前に比べ45.6%の増加を記録している。そのため、商品取扱高が順調に拡大、購入者から受け取る決済手数料や、バイヤーから受け取る成約手数料が順調に伸びた

 当社による運営に加えてバイヤー自らがBUYMA上で企画・編成・プロモーションでファンを増やせるプラットホーム・ツールを整備。コミュニティ化を加速させることでバイヤーの継続的な成長をサポートいく方針だ。海外展開も本格化する計画で、7月に英語版サービスを開始したのに続き、韓国版サービスも年内に開始の予定。それにより2017年1月期には、営業利益30億円(前2012年1月期5億9700万円)を目指している。再度の見直し買いのスケールは大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】第一精工はリセット終了、視点は来期からのV字型回復へ移る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 第一精工<6640>(東1)は目先底を探り当て、反転相場を探る動きとなっている。11月8日に今2013年12月期の第3四半期累計決算を発表したが、ノートパソコン用コネクタの受注低迷で、営業利益は1億6800万円と、前年同期比84%の大幅ダウンとなり、以後失望売りが先行する流れとなっている。

 しかし、10月31日の高値1534円から11月13日の1302円まで、16%の下げを演じ値幅整理一巡感が台頭してきた。業績推移を子細に検討してみると、今期第4四半期から回復に転じる業績は、来期に大きく好転する見通しにある。相場もとりあえずのリバウンドから、好業績先取り買い相場へと衣替えしていく可能性が強い。

 今期の第3四半期の営業利益は1憶6800万円にとどまるが、通期の営業利益は5億円(前期比4%減)の確保を目指している。第4四半期の営業利益は単独で3億3200万円の想定となる。今期の4半期ベースの営業利益は第1四半期1億9700万円の損失、第2四半期2億1100万円、第3四半期1億5400万円と推移してきており、第4四半期の3億3200万円は状況が大きく変わったことを示している。

 スマートフォン用やタブレットパソコン用の高周波同軸コネクタが好調に推移する一方、低迷が続いてきたノートパソコン用の細線コネクタが、足元で回復の兆しがみられる模様だ。従って、今期の業績に増額の可能性が出てきたほか、来期の業績はまさにV字型の飛躍を遂げるものと推定される。リバウンドだけでもそれなりの値幅が取れるし、時間を置けば株価水準もかなりの居どころ変えとなりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エストラストは割安、株価の下値固め進む

<銘柄の見所>   九州と山口エリアを中心にマンション分譲、不動産賃貸や不動産管理業務の受託を手掛ける、エストラスト<3280>(東マ)は、11月14日(木)前日と変わらずの721円。足元では不動産分譲事業における契約が好調に推移し、業績好調で割安感があり見直し余地が広がるほか、下値を固めており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

  10月10日に今2014年2月期業績予想の上方修正を発表済み。分譲マンションと新築戸建の引渡戸数20戸の増加を見込むほか、契約が好調に推移し、広告宣伝費等の販売費の大幅圧縮見込み、売上高は従来予想の96億円(前年同期比11.1%増)から103億円(同18.5%増)、営業利益は同8億8000万円(同2.3%増)から10億1000万円(同11.8%増)、経常利益は8億6000万円(同5.8%増)から9億円(同10.8%増)、純利益は同5億1000万円(同7.9%増)から5億4000万円(同14.3%増)と連続最高益予想を増額する見通し。配当は初の中間配当として2円を決定、期末配当4円と併せ年間配当は6円を予定している。

  九州・山口エリアのNO.1のデベロッパーを目指し、2016年2月期売上高130億円、営業利益12億5000万円、経常利益12億円、純利益7億2000万円の目標を掲げているが、今回の14年2月期業績予想の上方修正で営業利益は1年前倒し(15年2月期10億2000万円目標)達成見込みと順調だ。

株価は、5月9日につけた分割前の高値1416円から6月7日に分割前の安値635円と調整。700円割れを底値としてもみ合いを続けている。今期予想PER6倍台と割安感があり、福岡市において同社最大規模のプロジェクトを計画中で、中長期的な成長が期待されることから、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 株式評論家の視点
2013年11月14日

【株式評論家の視点】地盤ネットは地盤への関心が高まり、業績はこれから伸びる局面

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 地盤ネット<6072>(東マ)が調整切り上げのタイミングを迎えた。5月15日の高値から整理商状を続けてきたが、高値からの最終期日が接近に伴い、薄商いが続き、明らかに売り一巡の様相が強まってきた。

 今2014年3月期は売上げ24億2600万円(前期比74.5%増)、営業利益6億7700万円(同82.3%増)の見通しが明らかになっているが、そうした好業績は織り込み済みとの見方から、株価は動意薄の流れになっている。しかし、東日本大震災を契機に消費者の地盤に対する認識が大きく変化、そうした状況が業績に反映されるのはこれからである。この先、好業績見直しの流れが再び巻き起こることが予想される。

 今3月期の9月中間決算は、売上げ10億6700万円(前年同期比76.0%増)、営業利益3億3700万円の大幅な増収、増益を達成した。住宅ローン金利や住宅価格の先高感、景況感の改善等を背景に、新設住宅着工戸数が増加傾向にある。そうした環境の下、同社は地盤業界の見える化を目指し、「地盤セカンドオピニオン」に留まらず、「地盤インスペクター」「地盤ロングライフ補償」を新たに加えた地盤業界の見える化4STEPにより、消費者が長期間、安心して住宅に住み続けることができる「地盤安心住宅システム」を提供している。取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大を記録しており、着実に消費者ニーズを吸収している。

 第1四半期の営業利益1億4200万円が第2四半期には1億9500万円へアップ。消費者の地盤に対する関心が時間の経過とともに高まっていることがうかがえる。従って、今3月期も史上最高の利益を確保する業績は来期、来々期とさらに上昇カーブを描くものと思われる。株価の上昇ポテンシャルは大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 株式評論家の視点