[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (12/18)【株式評論家の視点】システム情報は狙い場、上場時好人気の調整一巡
記事一覧 (12/15)【株式評論家の視点】ANAPに値ごろ感、上場時高値から6割調整
記事一覧 (12/12)【株式評論家の視点】ライドオン・エクスプレスは急反発、底打ち確認、「銀のさら」好調
記事一覧 (12/10)【株式評論家の視点】アライドアーキテクツは上場後の調整場面、4000円割れで底打ち感
記事一覧 (12/06)【株式評論家の視点】電算システムの高値圏モミ合いは強気で臨むところ、来12月期も好調見通し
記事一覧 (12/04)【株式評論家の視点】アルコニックスは上昇後のモミ合い良好、PER5倍台で一段高見込める
記事一覧 (12/01)【株式評論家の視点】エスアールジータカミヤは今期配当を年13円へ増配、株価モミ合い放れ
記事一覧 (11/28)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは下値圏入り、押し目買い
記事一覧 (11/26)【株式評論家の視点】パーク24は好業績報道に反応し本格出直りへ
記事一覧 (11/22)【株式評論家の視点】富士フイルムホールディングスは高値更新、第二の創業期を迎える
記事一覧 (11/22)【株式評論家の視点】アイネット今期も史上最高決算、株価の訂正高の余地は大きい
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】KIMOTOは今期増額が有力、目先売り一巡後は一気の反騰も
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】ジャパンフーズは中間決算の売上、利益ともに過去最高水準
記事一覧 (11/21)【株式評論家の視点】FPGは25日線突破が近い、大手証券が投資判断「強気」に
記事一覧 (11/20)【株式評論家の視点】マツダは高値圏で頑強、まだ訂正高相場の途上
記事一覧 (11/20)【株式評論家の視点】ウイン・パートナーズは高齢化社会で低侵襲治療の成長に期待
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】アートネイチャーは押し目買い有効、公募増資嫌気も好業績で織り込む
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】三菱電機は国内、新興国の設備投資回復を背景に持続的増収益基調へ
記事一覧 (11/19)【株式評論家の視点】バルクホールディングスは日本経済の回復を受け業績回復が鮮明に
記事一覧 (11/18)【株式評論家の視点】太平洋セメントは復興関連株のリード役としての展開に期待
2013年12月18日

【株式評論家の視点】システム情報は狙い場、上場時好人気の調整一巡

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 受託ソフトウェアの設計・開発・導入・管理などに関する事業を展開する、システム情報<3677>(JQS)は、12月17日(火)115円安の(−5.18%)の2106円と続落。一時、121円安の2100円と下げて上場来の安値を更新しているが、ここからの突っ込み場面は注目されよう。

  同社は、10月22日にジャスダック市場に上場。同23日に公募価格740円の4.7倍の3500円で初値を形成、同28日6580円と買い進まれた後、11月20日安値2650円まで短期調整を挟んで11月22日高値3475円と上昇。上げ一服となったことで、初値である3500円処が上値として意識されたことから調整が続いている。

  証券優遇税制の廃止前に利益を確保しようとの動きが強まっているものだが、新規公開銘柄が、18・19日に8社控えていることから資金手当てのための売却と見られることから、そろそろ目先の売り一巡感が出始めるところだろう。

  今9月業績予想は、システム開発の品質強化に取り組むことにより顧客からの信頼の確保による受注の増加、及び不採算プロジェクトの未然防止等による利益率の向上に努め、売上高45億円(前年同期比6.4%増)、営業利益3億5000万円(同1.2%増)、経常利益3億3600万円(同0.5%減)、純利益1億8800万円(同0.7%増)を見込んでいる。

  同社は、個々の社員のプロジェクト管理能力アップのため、国際資格であるPMP取得を推進し、現在ではPMP認定者は112名に達しているほか、プロセス改善モデルとしてデファクトスタンダードであるCMMIに基づくソフトウェア開発プロセス改善に組織全体で取り組み、2012年11月に最高の成熟度レベル5を達成し、国際資格/標準であるPMP、CMMIをベースに30年に及ぶSI&Cの開発ノウハウを注入してSI&C開発標準を策定。同社独自のシステム開発標準(SICP)を全社のプロジェクト開発に適用し、顧客から高い評価を得ていることが注目される。ビジネスパートナーのNTTデータや日本IBMとの連携、景気回復をフォローとしてシステム受託開発の好調が続く見通し。ここから大きく下押す場面は逆張り好機となりそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:36 | 株式評論家の視点
2013年12月15日

【株式評論家の視点】ANAPに値ごろ感、上場時高値から6割調整

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 10代〜20代の女性向け衣料の輸入・販売・卸売のほか、自社ショッピングサイトでネット販売などを運営する、ANAP<3189>(JQS)は、12月13日(金)70円安の(−3.24%)の2090円と3営業日続落。同社は、11月19日にジャスダック市場に上場。20日に公募価格1000円の5.1倍の5100円で初値を形成、同日5360円と買い進まれ人気を集めたが、その後、新規公開が相次いだほか、円安で輸入商品の仕入れ原価が上昇するとの警戒感から売られている。高値から6割調整し、値ごろ感が出始めており、突っ込み買い妙味が膨らもう。

 同社は、ANAPとそのサブブランド等からなるANAPブランドの主要な販売チャネルとして、原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗から、郊外に位置する大型SCへの出店など、前年度8月末時点で全国に93店舗を展開。「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトを運営している。今8月期業績予想は、売上高94億8800万円(前年同期比10.5%増)、営業利益4億0600万円(同1.2%増)、経常利益3億6800万円(同40.6%減)、純利益1億7600万円(同32.3%減)を見込んでいる。

 これまでの10代半ば〜20代を中心とした女性向けブランドに加え、ANAP GiRLやANAP KIDSといった低年齢層もターゲットとした、幅広い年齢層に対応したブランド展開を強化することが注目される。また、スマートフォンに対応したサイト運営を行っているが、現在では受注におけるスマートフォンからの受注比率は60%を超える高い比率と順調に推移し、今後の展開に期待が持てる状況となっており、ここから2000円を割り込む場面があれば、逆張り好機となりそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | 株式評論家の視点
2013年12月12日

【株式評論家の視点】ライドオン・エクスプレスは急反発、底打ち確認、「銀のさら」好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フードデリバリー事業の運営とフランチャイズチェーン店の加盟募集・指導業務、リトルアーティストの制作・販売などを行っている、ライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)は、12月11日(水)43円高の2733円と急反発。外部環境の影響を受けにくい内需関連の好業績の新規公開株として折に触れ見直される場面はあると予想されることから、短期のみならず、中長期的な視点でも押し目は注目されよう。

 同社は、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』をテーマに、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」/宅配弁当「銀のお弁当」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開している。「銀のさら」は全国362店舗(9月末時点)、FC286店・直営76店。宅配釜飯の「釜寅」は全国182店舗(9月末時点)、FC123店・直営59店。何れも圧倒的なシェアで業界NO.1となっている。

  足元の業績、ブランド知名度が高く、売上高を安定的に見込める「銀のさら」の継続出店により、「拠点数」を増加させ、全国の宅配インフラ基盤を更に強化し、2014年3月期売上高165億8300万円(前年同期比2.8%増)、営業利益9億1200万円(同68.4%増)、経常利益9億0100万円(同69.1%増)、純利益5億1000万円(同2.2倍)と大幅増益を見込んでいる。

  株価は、マザーズに上場した12月3日に公開価格2000円を63%上回る3260円と上昇、5日安値2570円と下げた後、2700円を挟んでもみ合いとなっている。「銀のさら」は50代以上がヘビーユーザー、「釜寅」は40代以上がヘビーユーザーで、人口ボリュームゾーンでの認知度が高いことが同社の強み。宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進やデリバリー機能を持たない人気レストランに代わって、その美味しい料理を顧客の自宅やオフィスまで届けるfineDine事業の展開加速。ネット上での直接予約・受注システムとラストワンマイルのリアルな宅配拠点を整備することで、BtoC型デリバリーネットワークの構築によって成長が続くと予想される。2570円が目先の下値として意識された感があり、徐々に下値を切り上げており、上値を試す展開が期待されることから、短期的にも中長期狙いでも押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | 株式評論家の視点
2013年12月10日

【株式評論家の視点】アライドアーキテクツは上場後の調整場面、4000円割れで底打ち感

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソーシャルメディアマーケティング支援事業を手がける、アライドアーキテクツ<6081>(東マ)は、12月9日(金)115円安の3985円と5営業日続落している。上場2日目となる今月2日に公開価格1700円の約3.3倍の5600円で初値を付けた。同日6090円と買い進まれた後、9日安値3860円まで37%調整、4000円を割り込んだほか、ミクシィ<2121>(東マ)が連続ストップ高と騰勢を強めており、値ごろ妙味が出ると予想される。

 アライドアーキテクツは、企業が自社の「ファンサイト」を構築し、ブロガーをはじめとするソーシャルメディアユーザーとコミュニケーションを重ねることができるマーケティングプラットフォームサービス「モニプラ ファンブログ」を運営。2008年のサービス開始以来、食品・化粧品・通販事業者など様々なジャンルの企業2000社超に導入の実績がある。「イベント」を通じてユーザーが投稿した「クチコミ」の総数は約600万件に達し、試供品配布などイベントで消費者がどんな反応を示したかといったデータを蓄積、顧客企業に企画も提案している。SNS利用者数と利用時間は増加傾向となっており、成長持続が期待される。

 足元の業績は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の「モニプラFacebookサービス等」の改良及び拡販や新たな機能の追加に注力し、顧客企業数、登録ユーザ数の獲得に努めることにより、事業規模の拡大を図り、2013年12月期売上高18億0600万円(前年同期比67.6%増)、営業利益3億0300万円(同46.2%増)、経常利益3億0300万円(同46.2%増)、純利益1億8800万円(同28.7%増)を見込んでいる。

  また、11月6日からキャンペーン情報コミュニティ「モニプラ」のポイントサービス「モニプラポイント」が、楽天の提供するポイントサービス「楽天スーパーポイント」と交換提携を開始し注目される。モニプラで貯めたポイントを、楽天が運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」をはじめとした楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」に移行することが可能となり、ポイントの利用シーンがさらに拡大することから来期以降収益に大きく寄与するとの期待感が高まる。

  12月2日に6090円と買い進まれた日の出来高は160万0300株。3日〜9日までの下げ過程で出来高合計は267万5100株で2日の出来高を100万株上回っており、目先の売りが一巡した感がある。4000円割れで下値を固め反転の機をうかがうタイミングところとなっており、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | 株式評論家の視点
2013年12月06日

【株式評論家の視点】電算システムの高値圏モミ合いは強気で臨むところ、来12月期も好調見通し

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 情報処理・システム開発中堅で、収納代行大手の電算システム<3630>(東1)は、高値圏でのモミ合いが続いている。GoogleAppsを中心としたGoogleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして、スマートデバイスによるクラウド活用の分野で連携しており、14年12月期の業績も好調持続が見込まれる。強気で臨むところだろう。

 情報サービス事業では、システムソリューションにおいて、郵便局関連の情報処理サービス、ガソリンスタンド向け処理などが順調、システムインテグレーション・商品販売において、オートオークション業向けシステム案件、GoogleAppsやGoogle検索サーバなどGoogle関連案件、モバイルアプリ開発案件、医療機関向けシステム案件などが伸長。収納代行サービス事業において、新規取引先の獲得が順調に推移しているほか、通信販売業やネットショプ、地方自治体向け公金収納などが増加、スーパーマーケットや小規模コンビニ向け収納窓口サービスの導入店舗の増加も寄与する見通しで、13年12月期売上高は253億円(前年同期比8.3%増)、営業利益は10億1000万円(同11.8%増)、経常利益は10億1000万円(同8.8%増)、純利益は5億7800万円(同11.8%増)と2ケタ増益で最高益更新を見込む。年間配当は20円を予定している。

 株価は、10月15日に年初来高値1540円から11月1日安値1386円まで調整。その後、もみ合いとなっている。週足では13週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートしており、トレンドは堅持している。

 この11月に、岐阜県土岐市に免震設備を備えたビル型の安全性とコンテナ型のエネルギー効率性能の2つのメリットを併せ持った免震型データセンター「東濃データセンター」が竣工。クラウド時代に向けて、最新機能を搭載した拡張性の高いモジュール型で顧客のニーズに併せた素早いサービスの提供が可能となり収益に貢献する見通しで、14年12月期業績の続伸が観測されている。12月31日現在の100株以上を保有する株主を対象に、一律3000円相当の物品(金券類も含む)を贈呈することも下支え、短期のみならず中長期でも押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>電算システムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 株式評論家の視点
2013年12月04日

【株式評論家の視点】アルコニックスは上昇後のモミ合い良好、PER5倍台で一段高見込める

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アルミなど非鉄金属専門商社でレアメタルに強い、アルコニックス<3036>(東1)は、12月3日(火)12円安の2111円と小反落とモミ合っている。円安推移で事業環境が好転しているほか、チャート的には上昇トレンドを堅持し、バリュエーション的にも割安感があり見直し余地が広がることから、短期のみならず中長期でも押し目は注目されよう。

 足元の業績、レアメタル・レアアースの取扱いが大きく減少しているが、円安により輸出環境、生産が改善する自動車、空調機器、及び半導体関連の取扱いが好調に推移するほか、前年度から期初にかけて連結子会社化した国内連結子会社2社と米国めっき素材製造会社の収益が寄与。国内連結子会社2社の株式取得における負ののれん発生益を計上で、今14年3月期売上高は1800億円(前年同期比9.2%増)、営業利益が同33億円(同0.4%増)、経常利益は33億円(同14.1%増)、純利益は27億円(同88.7%増)と2期ぶりに純利益は最高益を更新する見通し。年間配当は60円を予定している。

 株価は、5月22日につけた年初来高値2398円から6月7日安値1750円まで調整。9月2日安値1825円と売り直され下値確認から11月20日高値2170円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、日足では25日移動平均線、週足では13週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。本年5月に明らかにされた中期経営計画では3年間で30億円〜40億円の投資を計画、別枠でM&Aも視野に入れ、16年3月期経常利益50億円、純利益30億円を目標として掲げており、成長が続くと期待される。今期予想PER5倍台・PBR0.72倍と割安感があるほか、配当利回り2.8%とソコソコあり、見直し余地は広がる。中長期では2500円の上値抵抗線突破が十分見込まれることから、押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | 株式評論家の視点
2013年12月01日

【株式評論家の視点】エスアールジータカミヤは今期配当を年13円へ増配、株価モミ合い放れ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)は、11月29日(金)14円高の948円と3営業日ぶりに反発。最高益更新見通しで足元の業績好調で、東南アジアでの展開に期待感があり、チャート妙味も増しており、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

 11月8日に今3月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済み。レンタル事業において、復興需要と維持改修工事等への機材出荷が順調に推移しているほか、販売事業においても、足場部材等の主力商品と太陽光パネル架台の販売が好調に推移しており、通期売上高は従来予想の300億1000万円(前年同期比6.7%増)から313億円(同11.3%増)、営業利益は同22億円(同37.0%増)から26億3000万円(同63.8%増)、経常損益は同21億円(同35.2%増)から26億円(同67.4%増)、純利益は同11億円(同36.3%増)から15億5000万円(同92.0%増)と最高益予想を増額した。これを踏まえ、期末配当予は従来予想の5円から8円に増額し、年間配当は13円になる見通し。

 株価は、5月30日高値970円から6月10日安値582円まで調整。その後、26週移動平均線をサポートラインに11月26日に年初来高値980円と上昇。月足でも9カ月移動平均線がしっかりサポートしており、上昇トレンドを継続。今期予想PER13倍台と割高感はなく、来年6月ベトナムで足場部材の工場が稼動する見通しで、インフラ需要の増加が見込める東南アジア諸国への進出に期待感が高まる。もみ合い上放れ後の押し目から切り返す動きとなっており、短期のみならず、中長期でも上昇基調を強める可能性があり、買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>エスアールジータカミヤのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | 株式評論家の視点
2013年11月28日

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは下値圏入り、押し目買い

<銘柄の見所>

 製造派遣・請負の中堅、日本マニュファクチャリング<2162>(JQS)は、11月27日(水)350円安の3万8600円と小反落。引き続き、今3月期営業利益予想の下方修正を売り材料視。軟調展開が続いているが、値ごろ感が出始めているほか、第3四半期決算の発表時に厳しい事業環境においても収益性を確保できる、事業構造改革を明らかにする見通しで、今後の事業展開に対する期待感から、ここからの突っ込み場面は買い妙味が膨らみそうだ。

 14日に今3月期業績予想の修正を発表済み。売上高は従来予想の450億円から415億円(前年同期比6.8%増)、営業損益は同8億2000万円の黒字から5億円の赤字(同3億8700万円の黒字)、経常損益は同10億円の黒字から2億5000万円の赤字(同5億6400万円の黒字)、純利益は同5億円から5億5000万円(同2.3倍)に修正した。中国において、人件費高、人民元高等の影響で、主力拠点の一角を担う志摩電子工業(香港)有限公司(及び深圳工場)、TKR HONG KONG LIMITED(及び中宝華南電子(東莞)有限公司)の業績が、悪化したことが響いたが、純利益については、株式会社テーケィアール(TKR)の株式を追加取得することにより特別利益が発生したため増額する見通し。

 事業構造改革においては、日本、中国、ASEAN グローバルネットワークと国内外に連動した人材・ものづくりビジネスモデルの基盤を持っているという強みを活かし、構造的な課題により収益性に問題がある、志摩、TKRの各香港拠点およびEMS工場の統廃合を推進するほか、日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場を活用し東北地区の拠点の再配置を検討。生産縮小が見込まれる国内においては、メーカーの事業再編の受け皿案件を獲得することで事業規模の拡大と収益の確保を図る見通し。製造アウトソーシングアジアNO.1を目指す体制の再構築が明らかになれば、市場の評価は一変すると期待される。

 株価は、5月15日につけた年初来の高値8万5000円から6月27日に年初来の安値3万6450円まで57%調整。その後、26週移動平均線を上値抵抗線にもみ合っているが、二番底を探る展開で、今期予想PER7倍台と割安感があり、値ごろ感が出始めている。12月31日を基準日として普通株式1株につき100株の割合をもって分割を実施することから、これを機にリバウンド相場へ向かう可能性が高まっており、ここから突っ込み買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | 株式評論家の視点
2013年11月26日

【株式評論家の視点】パーク24は好業績報道に反応し本格出直りへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 24時間無人時間貸駐車場「タイムズ」を運営する、駐車場事業大手のパーク24<4666>(東1)は、11月25日(月)19円高の1864円と反発。23日付の日本経済新聞朝刊が「同社の2013年10月期の連結営業利益は、195億円前後と前の期比9%増え、4期連続で最高を更新したもようだ」と伝えたことを好感した買いが入った。株価は、直近10月28日高値1960円から11月20日安値1817円まで調整し、配当落ちによる処分売りも一巡から出直りつつあり、押し目買い妙味が膨らもう。

  会社計画では、駐車場事業で法人のアウトソーシングニーズの取り込み等によりTPSの開発を中心に年間開発台数の増加やモビリティ事業でカーシェアリングサービスの拡大を図り、2013年10月期売上高は1550億円(前年同期比11.1%増)、営業利益は205億円(同15.1%増)、経常利益は200億円(同15.5%増)、純利益は112億円(同15.8%増)と2ケタ増収増益で連続過去最高益更新を見込む。年間配当は35円を予定している。

  今回の日本経済新聞社では、13年10月期業績は会社計画下ブレを観測しているが、駐車場の新規開発コストが膨らんだことが主因で、レンタカーとカーシェアリングが堅調のモビリティ事業全体では8月は営業黒字拡大を前向き捉えたようだ。

  市場予想では14年10月期営業利益は230億円台と観測しており、連続最高益更新が続く見通しで、増配含み。12月16日に予定される13年10月期決算の発表に期待が持てる状況となっている。

 株価は、日足一目均衡表の雲の上限で下げ止まり、週足でも一目均衡表の雲の上限がしっかりサポートしており、トレンドは崩れていない。足元でモビリティ事業が好調とあって14年10月業績見通しが明らかになれば、上値を追う姿勢が強まると期待されることから、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 株式評論家の視点
2013年11月22日

【株式評論家の視点】富士フイルムホールディングスは高値更新、第二の創業期を迎える

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)がするすると上昇し、高値を更新してきた。今2014年3月期の9月中間決算では営業利益574億円と、前年同期比35%増を確保し、通期でも営業利益1300億円と前期比22%増を見込む好業績が。株価上昇の背景である。

 デジタルカメラを手掛ける電子映像が厳しいが、事務機械などの好調でカバーする見通し。また、会社側は電子映像のコスト削減を強化する方針を打ち出している。来2015年3月期以降はその効果が表れることが予想される。また、新薬開発などのコストでメディカルシステム・ライフサイエンス分野は赤字が続いていたが、開発コストの効率化を進めている。この下期以降は利益貢献しそうだ

 主力事業であった写真フィルムがデジタル化の進展によって急速に縮小するという事業環境の激変を乗り越え、事業構造の転換を図るべく現在を「第二の創業期」と位置づけ、写真フィルムで培ってきたコア技術を応用し、幅広い事業領域へ拡大している。現在は、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3つの重点事業分野と、新興国を中心とするグローバルでの拡販を戦略の中心に据え、経営資源を集中投入し、スピードとダイナミズムをもって取り組んでいる。特に「ヘルスケア」はメディカルシステムの売上成長を継続するとともに、先行投資が続いてきた医薬品事業がいよいよ収益に貢献し、本格的な成長フェーズに入る。

 IT機器の需要低迷によるフラットパネルディスプレイ材料の売上減や、スマートフォンの普及によるコンパクトデジタルカメラの需要減という急激な変化を吸収して、新たな成長局面に入ったとして、アナリスト筋の評価も高い。今回の上昇の背景は大きく、新展開入りは時間の問題と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アイネット今期も史上最高決算、株価の訂正高の余地は大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アイネット<9600>(東1)は出遅れ訂正高の余地が大きい。今2014年3月期の9月中間決算は、売上げが111億3500万円(前年同期比6.5%増)、営業利益8億3600万円(同25.0%増)の、増収・増益決算となった。

 通期の見通しについても、売上げ227億円(前期比5.2%増)、営業利益18億9000万円(同22.9%増)の好調な見通しを据え置いた。後半の営業利益は10億5400万円となり、中間決算を上回り、前年同期比でも22.9%増想定されている。しかも通期の営業利益は前期に続いての最高益更新となる。足元の業績は好調だし、今後の見通しも明るい。その割には株価の評価はまだ十分に評価されていない。

 アウトソーシング分野では、石油業界をはじめ、小売サービス業、製造業、金融業、地方自治体など幅広い顧客に、システムの企画・開発、運用・保守などの業務を手掛けている。システム企画・開発分野では、各種業務システムの構築をはじめ、携帯電話などの組込みソフトウエア開発や宇宙開発分野における人工衛星システム設計なども受託している。

 2010年3月期の営業利益5億5200万円が、今期には18億9000万円に達するなど、業績は目覚ましい成長を遂げているが、その背景には、普及期に入ったクラウド化の流れがある。数年前から着手してきた、データセンター建設やクラウドサービスのメニュー拡充が成果となって表れてきている。

 システムの設計構築から運用、自社データセンターを活用して、安価で使いやすい様々なクラウドサービスを提供している。

 2013年の国内IT市場規模は前年比マイナス0.1%だったが、これはハードウエア市場の落ち込みによるもの。ITサービス市場とパッケージソフト市場は成長を継続している。それにも関わらず株価はPER10.9倍にとどまり、かつ配当利回りも3.4%と高い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 株式評論家の視点
2013年11月21日

【株式評論家の視点】KIMOTOは今期増額が有力、目先売り一巡後は一気の反騰も

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 KIMOTO<7908>(東1)は底入れ、反転相場入りが近い。今2014年3月期の9月中間決算は、営業利益17億3600万円(前年同期比61%増)ときわめて好調な決算となった。そして通期の営業利益も28億円と、前期比17%の増益見通しを据え置いた。中間決算の好調、通期据置となった結果、後半の営業利益は10億6400万円と、前年同期比18%ダウンとなり、これを嫌気した売りが先行している。

 全体の売り上げの9割近くを占める日本で、注力するFPD(フラットパネルディスプレイ向けフィルム製品5品目)の販売が堅調に推移している。中でもスマートフォン、タブレットパソコン向け製品や、エレクトロニクス部品製造業向け副資材として工程用粘着フィルムが売り上げを伸ばした。

 中間決算の好調を踏まえ、会社側でも増額修正を考えたものの、今後の売り上げ動向を見極めたいとして、ひとまずそれを見送った経緯がある。下期は、FPD以外の事業にも注力。苦戦していたガラス窓貼り用フィルム事業のリニューアルや、創業以来の画像編集技術を生かしたレーザー計測対応データの作成・編集・運用を本格的にスタート。今年の4月に韓国・ソウルと中国・深センに事務所を新設し、営業活動を積極化している。

 そうした状況を踏まえ、アナリスト筋では今期業績見通しの増額が一致した見方になりつつある。また、11月1日〜12月27日の期間で自社株買いの実施を発表しており、株価の下支え要因となりそう。目先筋の売り一巡後は、一気の反騰相場入りも想定できる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジャパンフーズは中間決算の売上、利益ともに過去最高水準

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジャパンフーズ<2599>(東1)がじりじりと値戻しを進め、典型的な底入れパターンである鍋底を形成しつつある。今2014年3月期の9月中間決算は、売上げが従来予想の240億円から204億9100万円(前年同期203億5200万円)へ、営業利益も同じく18億1000万円から15億6300万円(同11億3100万円)へそれぞれ下振れての着地となった。

 それを受け、目先筋の嫌気売りに株価はやや調整色の強い局面に入った。第1四半期における生産効率が計画を下回り、飲料メーカーの在庫調整により9月の受注が計画より減少したことなどが予想を下回った要因である。それでも、売上げ、営業利益ともに水準は過去最高である。

 今3月期通期についても、売上げを従来予想の390億円から350億円(前期332億900万円)に引き下げたが、これも過去最高水準。営業利益は14億8000万円から12億1000万円(同7億4500万円)への引き下げ。営業利益のピークは2002年3月期の14億2400万円。あと少しの水準である。

 同社は、ペットボトル、缶、びん入り清涼飲料水、低アルコール飲料などについて、飲料メーカーから受託し製造を行っている。同社は現在中期経営計画を推進しているが、現在の収益源のコアビジネス(飲料受託製造事業)で、新設備の導入やスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進し、その拡大を図る。そして、新規ビジネスとして、中国での飲料製造事業及び東南アジアにおける事業など海外事業に注力。水宅配事業も積極的に展開する。

 そうした先行きの成長性も加味すれば現在のPER8.9倍、PBR0.9倍という水準は、きわめて割負け感が強い。そう遠くない時期に訂正高局面が訪れそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】FPGは25日線突破が近い、大手証券が投資判断「強気」に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点  FPG<7148>(東1)は、11月20日(水)3円安の1084円と小幅続落。19日付でSMBCフレンド調査センターが投資判断を「強気」としたことを受け、10円高の1106円と反発する場面も見られたが、25日移動平均線が上値を抑えもみ合いとなっているが、まもなく同線突破となろう。

 20日大引け後、同社はコミットメントライン契約を締結したと発表した。昨年11月に締結した、千葉銀行をアレンジャーとする資金調達枠9億円のコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、資金調達枠を14億円に拡大。11月20日現在の資金調達枠の総額は、313億円(12年9月末98億5000万円)に達し、オペレーティング・リース事業の組成金額の増加によって収益拡大が図られることが見直されそうだ。最高益更新見通しの好業績で下値を確認しており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

 足元の業績、10月30日に今9月期業績見通しを明らかにしている。タックス・リース・アレンジメント事業において、出資金販売額300億円(前期比17.1%増)と収益の拡大を見込むほか、高収益な中小企業及び富裕層をターゲットとした保険仲立人事業・M&Aアドバイザリー事業・不動産関連事業・証券事業と収益構造の多角化を図り、今期売上高は52億円(前年同期比29.6%増)、営業利益は23億7300万円(同13.9%増)、経常利益は22億円(同12.2%増)、純利益は同13億1600万円(同11.0%増)と5期連続の増収増益、最高益更新を予想している。年間配当は16円50銭を予定している。

  株価は、7月16日につけた分割後の高値1535円から8月30日安値972円まで調整、11月11日安値984円と売り直されて下値は確認している。1000円割れを下値として固めており、日柄調整が進めば、上値抵抗線として意識される26週移動平均線を突破し、本格的なリバウンド相場が期待できる。ここからの押し目は、中長期で買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式評論家の視点
2013年11月20日

【株式評論家の視点】マツダは高値圏で頑強、まだ訂正高相場の途上

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マツダ<7261>(東1)が高値圏で頑強な足取りを続けている。11月10日に同社の自動ブレーキ体験試乗会で2人が重軽傷を負う事故があった。ただ、運転ミスの可能性もあるとされるなど、同社の経営展開に影響を及ぼすほどのものではなかったようだ。株価もそうした悪材料には全く反応せず、株価がなお訂正高の途上にあり、その波動が完結していないことを示している。

 今2014年3月期の9月中間決算では営業利益が従来予想の450億円から739億円(前年同期114億円)に大幅な上振れ着地となった。つれて、通期の見通しも1200億円から1600億円(前期539億円)へ引き上げた。

 SKYACTIV(スカイアクティブ)技術を搭載した「マツダCX−5」、新型「Mazda6/マツダアテンザ」のグローバル販売の増加、コスト改善の推進に加え、主要通貨に対する円高修正などが飛躍的な業績上昇の要因である。「SKYACTIV」とは、車両の走行性能と環境・安全性能を飛躍的に向上させる新世代のエンジン(ガソリン、ディーゼル)、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの技術の総称。コスト面でも、従来製品より収益性が向上し。

 会社側は、「SKYACTIV」技術搭載車の比率を2016年3月期に80%まで高める意向を示しており、「SKYACTIV」技術を搭載した新型車の投入が相次ぐ。

 また、今期の第4四半期からメキシコ新工場の稼働が始まる予定。当初は、立ち上げ費用がかかる見通しだが、中期的には為替リスクが軽減され、収益の安定化に寄与する見込み。メキシコの新工場が本格稼働すれば、販売台数の増加に繋がることに加え、為替変動に対する抵抗力も強化できる。

 アナリスト筋では今期の更なる増額、来期の大幅続伸が一致した見方になっている。1株利益についても来期は50円台乗せとの予想もあり、訂正高相場はまだ道半ばと言えそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ウイン・パートナーズは高齢化社会で低侵襲治療の成長に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ウイン・パートナーズ<3183>(JQS)がじわりと浮上態勢に入りつつある。5月14日の高値1450円から整理基調にあるが、ここへきてじりじりと値を上げ、7月8日の戻り高値1035円まで、あと一息の水準に達した。この水準でも配当利回りは3.4%の高さを誇る。下値不安は極度に乏しい。その上でPERは9.1倍とかなり低い。高い配当を得ながら、キャピタルゲインも狙える存在。やや長い目で見る投資家にとってはおあつらえ向きの銘柄と言えそう。

 同社は、2012年4月1日に、ウイン・インターナショナルとテスコが共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立された。従って今2014年3月期が第1期となるため、前期実績及び前年第2四半期実績はない。今2014年3月期は売上げ455億8000万円、営業利益22億8000万円を見込んでいる。

 同社は「医療機器販売事業」と「医療施設支援事業」の2つの柱から成り立っている。同社の特徴は低侵襲(ていしんしゅう)治療。身体的負担や苦痛が低い検査・治療のことである。従来の外科手術では大規模な切開などを伴うため、身体への負担や体力消耗が大きく、回復にも長時間を要したが。低侵襲医療では切開部を最小限に抑えつつ診断・治療を行う。そのため、入院・加療を短縮化でき、器具・薬剤等の消費も削減できることから、医療費の低減も可能となる。虚血性心疾患(狭心症等)の低侵襲治療に用いられる心臓カテーテル治療関連の製品では全国販売シェアトップを誇る。

 さらに、これまでの循環器分野に加え、新たな成長分野として全国に2200万人以上と推定されている糖尿病患者様に対し、インスリンポンプ療法の普及も開始。高齢化時代の到来で、同社の活躍余地は大きく広がっていくものと思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式評論家の視点
2013年11月19日

【株式評論家の視点】アートネイチャーは押し目買い有効、公募増資嫌気も好業績で織り込む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アートネイチャー<7823>(JQS)は、寄付後に133円安の2220円と売られた後、反発に転じている。前日18日、同社は東京証券取引所から上場市場を12月9日付で東証1部または2部へ市場変更すると発表。公募増資と売り出しを実施することから、需給が悪化するとの見方が強まり売り込まれる場面もあったが、上昇に転じている。

 14日に年初来の高値2490円と買われていたこともあり、目先の売りが膨らみ、短期的には2200円処が下値として確認した感がある。業績好調で業績上ブレ期待があることから、ここからの押し目は注目されよう。

 株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため、45万株の公募増資と77万8000株の売り出しを実施する。公募増資などで約12億円調達する。調達する資金は同社グループの毛髪製品の生産力拡大のほか、カンボジア王国での新工場建設、顧客満足向上の為の店舗の移転やリニューアルなどに充てられる。公募・売り出し価格が決まる26日から29日までに1部か2部への上場を発表する。

 足元の業績、10月30日に今3月期第2四半期決算に発表済み。男性・女性共にオーダーメードかつらの売上高が当初計画を上回り好調。

 販売費及び一般管理費について、経費の抑制的使用を推進したほか、販促費を中心に第3四半期累計期間に使用する予定が、第3四半期以降に一部繰り越しとなったため、売上高は従来予想の184億7500万円(前年同期比13.3%増)から187億0300万円(同14.7%増)、営業利益は同21億0600万円(同4.8%増)から28億0300万円(同39.5%増)、経常利益は21億3400万円(同5.1%増)から28億3300万円(同39.5%増)、純利益は同12億1100万円(同1.1%増)から16億1800万円(同35.0%増)と中間期計画を上回り好調。

 毛髪業界を取り巻く環境が依然として先行き不透明であることや、費用の一部繰越であることから、通期純利益25億0600万円(前期比8.5%増)予想を据え置いているが、松坂屋静岡店で「無料増毛体験会」を開催、スカルプアロマシャンプー 『ラボモ(LABOMO)』のCМキャラクターに及川光博さんを起用するなど、広告宣伝の効果もあり通期業績予想は上ブレする可能性が高い。

 株価は、週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続している。07年2月上場時の高値2333円を突破した後の初押し完了と捉えることが出来る。カンボジアでの新工場建設と店舗の移転やリニューアルで高い成長が期待される。配当利回り2.0%と利回り妙味もソコソコあり、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】三菱電機は国内、新興国の設備投資回復を背景に持続的増収益基調へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三菱電機<6503>(東1)が静かに5月16日の年初来高値1242円に接近してきている。重電御三家では日立<6501>(東1)東芝<6502>(東1)などに比べ人気面では後塵を拝しがちだが、国内設備投資の回復などから、今回は同社の出番到来との認識が強まってきている。

 今2014年3月期の9月中間決算は、営業利益が797億円(前年同期896億円)と、従来の見通し700億円に対し、上振れ着地となった。中国を中心に海外昇降機事業が好調な重電システム部門、アジアでのFAシステム事業や北米での自動車機器事業が堅調に推移した産業メカトロニクス部門の伸長などが原動力。第2四半期の営業利益は455億円と、第1四半期の341億円から大きく伸びているが、これは6四半期ぶりの増加である。つれて、通期の営業利益の見通しを2050億円から2200億円(前期1520億円)に引き上げた。

 同社は、環境関連事業戦略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、社会インフラシステム事業の強化など、成長分野への取り組み強化を図っている。特に力を入れているのがアジア展開。今後、本格的な事業拡大の時期を迎えるインド市場では、重電システムや産業メカトロニクスなど、同社のグループの中でもとりわけグローバルに強い事業を核にした成長市場開拓に取り組んでいる。加えて、タイにおいては、成長市場のニーズをとらえたタイ市場における事業拡大だけでなく、グループの重要なグローバル供給拠点としての機能を強化し、競争力強化を実現していく。

 設備投資は国内での回復と新興国での成長が見込まれ、来期以降についても増収・増益の持続が想定されている。新展開への踏み込みは時間の問題と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】バルクホールディングスは日本経済の回復を受け業績回復が鮮明に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 バルクホールディングス<2467>(名セ)は7月以降もみ合い場面を継続中だが、ここへきて着実な下値切り上げ波動に乗ってきており、新展開入りへの瀬踏みを開始し始めたニュアンスだ。

 11月13日に今2014年3月期の9月中間決算を発表したが、売上げは従来見通しの6億9000万円に対し、実績は6億6900万円(前年同期比31.1%増)とやや下回った。一方、予算進捗管理の徹底、及び経費効率の改善などの取り組みにより、営業利益は逆に800万円の損失見通しから300万円の黒字(同3.9%増)確保へ、好転した。

 同社は、情報セキュリティコンサルティングを主体としたコンサルティング事業、インターネットリサーチを中心とするマーケティングリサーチ事業、図書館運営のアウトソーシングサービスを提供する情報デジタルサービス事業。それに官庁、民間企業向けのIT事業の4つの事業領域を柱として運営している。

 中間期の売上げついては、グループ全体で、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動、ウェブ戦略の継続的な実施を行った結果、各事業とも順調に推移した。ただ、マーケティング事業のセールスプロモーション及び広告代理事業で、当初見込みより受注が減少したことが下振れの要因。

 通期の業績は当初予想の売上げ14億3100万円(前期比36.8%増)、営業利益2000万円(同33.5%増)を据え置いた。ただ、四半期ベースでは第1四半期の800万円の損失から第2四半期は1100万円の黒字へ、上げ潮ムードにある。同社の業績は景気の動向と密接な関係にあり、業好転が目覚ましい企業の業績動向などを踏まえると、来期にかけ環境はさらに好転の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 株式評論家の視点
2013年11月18日

【株式評論家の視点】太平洋セメントは復興関連株のリード役としての展開に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 太平洋セメント<5233>(東1)には、スカッとした上昇相場への期待が強まっている。建設資材価格や作業員の労務費の上昇を受け、ゼネコン3社が今期の営業利益見通しを下方修正した。公共事業の増加、東日本大震災の復興関連事業の本格化で受注や売り上げは伸びているが、コスト高による採算悪化が鮮明になっている。少なくとも通期については好業績が展望されていたゼネコンが想定外の事態となり、やや復興関連株に挫折ムードが生まれつつある。

 そうした中で、今2014年3月期の業績について市場の期待をさらに上回る大幅増額の見通しを明らかにした業績絶好調の同社に、復興関連株のリード役を付託する向きが多い。

 同社は昨年5月に前3月期を初年度に、2015年3月期を最終年度とする「14中期経営計画を」策定した。そこでの最終的にあるべき姿は、2015年3月期に売上7350億円(2012年3月期7278億円)、営業利益520億円(同291億円)。しかし、実際は前、2013年3月期に売上げ7476億円と中期計画をクリアー。続く今3月期は営業利益640億円と、目標数値を大きくクリアーする。ここ数期間の目覚ましい収益上伸は、成長株そのものの軌跡と言ってもおかしくない。

 東日本大震災の復興需要、東京オリンピック開催に向けた各種建設事業、老朽化した道路、橋梁などの補強工事など、セメント業界を取り巻く好環境はロングランで続く見通しだ。株価の評価余地はさらに広がっていると見て良さそうだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式評論家の視点