[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (05/10)【新規上場(IPO)銘柄】RPAホールディングスは今3月期続伸を見込む、1万5000円割れの底値圏に届き値ごろ感
記事一覧 (05/09)【株式評論家の視点】ユナイテッド&コレクティブは、2期ぶり最高益更新に株主優待開始、押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (05/08)【株式評論家の視点】アイドママーケティングコミュニケーションは連続最高益更新・連続増配見通し
記事一覧 (05/02)【株式評論家の視点】ベガコーポレーションは家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に新たな価値と最高のサービスを提供
記事一覧 (05/01)【株式評論家の視点】旅工房は5月11日に3月期本決算を発表、押し目買い妙味が膨らむ
記事一覧 (04/27)【株式評論家の視点】第一精工IoTの広がりによるコネクタの拡大を見込む、ミニゴールデンクロスを示現
記事一覧 (04/26)【株式評論家の視点】テモナは「たまごリピートNext」の販売を開始、26週移動平均線がサポートへ
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは国内ERP市場の急速な拡大を背景に中期的な成長持続へ
記事一覧 (03/28)【株式評論家の視点】Orchestra HoldingsはKDDIグループとの提携に注目、今期20%超の増収増益を見込む
記事一覧 (03/27)【株式評論家の視点】シンクロ・フードは連続最高益更新を見込む、ここから上値を試すか注目
記事一覧 (03/26)【株式評論家の視点】ジェイ・エス・ビーは学生マンション分野でトップクラスの規模、中計では2020年度経常利益33億円目指す
記事一覧 (03/13)【株式評論家の視点】テモナは電子商取引市場の拡大で収益機会が拡がる、下値固めから上値を試すか注目
記事一覧 (03/08)【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは働き方改革の推進で事業環境は明るい、上値を試すか注目
記事一覧 (03/07)【株式評論家の視点】ホットマンは主力のイエローハット中心にFC展開、今後も高い成長を見込む
記事一覧 (03/06)【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアはミドルウェア使用許諾料の低料金プランを提供、1900円割れは下値圏
記事一覧 (03/05)【株式評論家の視点】JESCOホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (03/02)【株式評論家の視点】夢真ホールディングスは2020年をまたぐプロジェクトに期待感、下押す場面は買い妙味膨らむ
記事一覧 (03/01)【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは悪材料織り込みへ、2000円どころが底値圏
記事一覧 (02/28)【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは今3月期第3四半期業績が順調、一目均衡表の雲を上抜け買いサイン点灯
記事一覧 (02/27)【株式評論家の視点】ネットマーケティングは今6月期第2四半期業績が順調、東証本則市場への変更を視野に入れる
2018年05月10日

【新規上場(IPO)銘柄】RPAホールディングスは今3月期続伸を見込む、1万5000円割れの底値圏に届き値ごろ感

 RPAホールディングス<6572>(東マ)は、3月27日に東京証券取引所マザーズに上場。RPAとは認知技術(ルールエンジン、機械学習、人工知能等)を活用した主にホワイトカラー業務の効率化、自動化の仕組みで、人間の補完として業務を遂行できる事から仮装知的労働者(Digital Labor)とも言われている。同社は、国内におけるRPAのリーディングカンパニーとして、Digital Laborを活用した新規事業を創造している。

 同社は、純粋持株会社であるRPAホールディングス株式会社と、事業を担う連結子会社5社で構成され、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業、コンサルティング事業を展開している。

 ロボットアウトソーシング事業では、金融、製造など幅広い業界で250社を超える企業に、主力製品であるデジタルレイバー作成プラットフォーム「BizRobo!」 等のRPAソリューションを提供している。国内RPA分野のリーディングカンパニーとして認知されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点
2018年05月09日

【株式評論家の視点】ユナイテッド&コレクティブは、2期ぶり最高益更新に株主優待開始、押し目買い妙味膨らむ

 ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は、2017年2月23日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、飲食店の経営を行っているが、独自戦略(PISP)「手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。」を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現している。2018年4月17日現在、てけてけ(63店舗)・the 3rd Burger(6店舗)・ 心(2店舗)を運営している。

 てけてけでは、高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、同社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心に居酒屋を運営しているが、てけてけでしか飲めない自家製サワーやオリジナル日本酒・焼酎なども充実している。

 the 3rd Burgerでは、毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第3のハンバーガーカフェを運営している。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げ、パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにして成形を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 株式評論家の視点
2018年05月08日

【株式評論家の視点】アイドママーケティングコミュニケーションは連続最高益更新・連続増配見通し

 アイドママーケティングコミュニケーション<9466>(東1)は、2016年3月に東京証券取引所マザーズに上場。17年3月に同一部市場へ市場変更した。同社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力している。

 既存サービスに関して、2017年4月には、国内18か所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始。新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に尽力している。また、同社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、同年3月から商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービス、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施。同年8月から全国展開を開始し、18年1月には「CASH BACK」アプリをリニューアル。同社では、継続して積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化を注力する方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 株式評論家の視点
2018年05月02日

【株式評論家の視点】ベガコーポレーションは家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に新たな価値と最高のサービスを提供

 ベガコーポレーション<3542>(東マ)は、2016年6月に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、同社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」及び「家具プラットフォーム事業」の3事業において、新たな価値と最高のサービスを顧客に提供し続けている。

 家具Eコマース事業では、LOWYA(ロウヤ)の旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に尽力する方針。LOWYA(ロウヤ)旗艦店では、前2018年3月期に取り組んだ、SEO対策や大幅なシステムリニューアル、ユーザビリティの向上により、想定を上回るアクセス数を獲得。今後も更なるSEO対策や積極的な広告投資により、アクセス数強化に向けて取り組む方針。また、ファン構造の構築に向けて、魅力的なライフスタイルと商品を、魅力的な価格とクオリティで提供するため、「ファストインテリア」のジャンルを確立するためのブランド作りにも取り組む方針。今19年3月期においてブランドを構築し、継続的な認知度向上を目指す。一方で、本年4月以降は配送業者による配送費値上げの動きが強まる見通しで、各物流拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組む方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 株式評論家の視点
2018年05月01日

【株式評論家の視点】旅工房は5月11日に3月期本決算を発表、押し目買い妙味が膨らむ

旅工房<6548>(東マ)は、昨年4月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに 海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、 旅行商品のオンライン販売で成長している。

 個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、 ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。 法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、 業務渡航や団体旅行の手配を行っている。

 前2018年3月期は、東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーン等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施。また、SNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売を開始する等、顧客基盤の拡大に注力。加えて、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体の顧客向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも注力した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2018年04月27日

【株式評論家の視点】第一精工IoTの広がりによるコネクタの拡大を見込む、ミニゴールデンクロスを示現

 第一精工<6640>(東1)は、昭和38年(1963年)に京都で精密な金型を造る会社として誕生。同社は、1000分の1ミリという精度で金属を加工して造る、「金型」で培った精密技術を最も大切な「核(コア)」として、コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、半導体や液晶用の製造装置などを開発・製造している。

 コネクタ事業では、「高速伝送にこだわる」ことを理念として掲げ、進化し続けるデジタルツールへの挑戦を続けている。IoTの広がりによって「電子部品」というものが自動車・監視カメラ・ドローンなどにも必須とされるようになったため、新たなビジネスチャンスとして捉え研究・開発をしている。

 自動車部品事業では、『The desire to form』 をスローガンとして、同事業部では新商品企画の取り込みによる次世代ビジネスの具現化や新たな生産拠点でのビジネス拡充を目指し、新生産コンセプトでの競争力強化を行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点
2018年04月26日

【株式評論家の視点】テモナは「たまごリピートNext」の販売を開始、26週移動平均線がサポートへ

 テモナ<3985>(東マ)は、昨年4月6日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービス立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めている。

 「たまごリピート」は、単品通販・定期通販カートシステムで、シェアNo.1。導入企業は日本全国に渡り、大企業からスタートアップ企業まで累計1,000社を超えている。日本の人口のおよそ9人に1人が「たまごリピート」のサービスを通して通販などを利用している。「たまごリピート」のサービスを通して年間約800億円の取引が行われているが、4月12日から通販事業者向けの次世代サブスクリプションシステム「たまごリピートNext」の販売を開始したと発表した。通販事業の成長促進と収益化を更に強力にサポートすることから、今後業績へ貢献する見通し。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 株式評論家の視点
2018年04月17日

【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは国内ERP市場の急速な拡大を背景に中期的な成長持続へ

 ノムラシステムコーポレーション<3940>(東2)は、3月1日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更した。1986年2月の創業から1900年代までは、大手企業を中心とした顧客企業に対して、主にソフトウェア設計・開発業務を主力としてきたが、1900年代後半には、多くの海外企業だけでなく、日本企業においてもERPへの注目、浸透が本格化する流れから、これまで培ってきた様々な業界、業務でのビジネス経験を土台にして、テクノロジーを駆使して顧客の変革を支援するITコンサルティング事業の立ち上げに経営資源をシフトし、成長を続けている。

 2001年にSAP社とサービスパートナー契約を結び、本格的にSAPビジネスへと参入。多種多様な業種でのSAP導入、SAP ERPを効果的に活用していくための自社製品の開発・販売の実績と功績が認められ、2009年にはSAP社のチャネル・パートナーとなりましたSAP社のERP導入につきましては、延べ165名の弊社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 株式評論家の視点
2018年03月28日

【株式評論家の視点】Orchestra HoldingsはKDDIグループとの提携に注目、今期20%超の増収増益を見込む

 Orchestra Holdings<6533>(東マ)は、2016年9月14日に東京証券取引所マザーズに上場。同社(旧デジタルアイデンティティ)は、17年7月3日をもって、社名を「株式会社Orchestra Holdings」に変更し、新設の「株式会社デジタルアイデンティティ」及び「株式会社ライフテクノロジー」にデジタルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制への移行。同社は、グループ会社の経営戦略立案や統括管理に特化し、M&A や新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築すると同時に、各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図っている。

 同社グループは、同社及び連結子会社7社(株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社あゆた、株式会社Orchestra Investment、株式会社DI continents等)により構成されており、運用型広告サー ビス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行うライフテクノロジー事業、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発を中心とするソリューション事業を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | 株式評論家の視点
2018年03月27日

【株式評論家の視点】シンクロ・フードは連続最高益更新を見込む、ここから上値を試すか注目

 シンクロ・フード<3963>(東2)は、2016年年9月29日に東京証券取引所マザーズに上場。17年9月29日に市場第一部へ市場変更した。“食の世界をつなぐ”を経営理念として、インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している。

 同社は、ユーザー(飲食店出店予定者・運営者・退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。

 店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2018年03月26日

【株式評論家の視点】ジェイ・エス・ビーは学生マンション分野でトップクラスの規模、中計では2020年度経常利益33億円目指す

 ジェイ・エス・ビー<3480>(東2)は、2017年7月20日に東京証券取引所市場第二部に上場。1976年の創業より、「学生に安全で良好な就学環境を提供することが私どもの使命」という揺るぎない信念のもと、当時はまだ珍しかった「学生マンション」という事業分野に専念し不動産業界での地位を築いている。現在では全国で6万戸以上を管理し、学生マンション分野においては業界でもトップクラスの事業規模に成長している。

 不動産賃貸管理事業では、主に学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。高齢者住宅事業では、同社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託している。その他事業では、学生支援サービスや日本語学校事業、不動産販売事業を行っている。

 3月14日に発表した今2018年10月期第1四半期業績実績は、売上高82億9400万円、営業損益2億0200万円の赤字、経常損益2億2500万円の赤字、最終損益1億6300万円の赤字に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 株式評論家の視点
2018年03月13日

【株式評論家の視点】テモナは電子商取引市場の拡大で収益機会が拡がる、下値固めから上値を試すか注目

 テモナ<3985>(東マ)は、昨年4月6日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービスを立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めている。

 同社では「ビジネスと暮らしを”てもなく”する」という理念に基づき、 ストック型のビジネスモデルをより普及させるため、「たまごリピート」の販売に注力し、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業としての地位確立を目指している。 具体的な内容としては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進することで、解約の低減と新規アカウントの獲得に尽力している。 解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行っている。 新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を行っているほか、操作性の向上と大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるため、新サービスの開発に注力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点
2018年03月08日

【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは働き方改革の推進で事業環境は明るい、上値を試すか注目

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、 意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしており、ほかに類を見ないオンリーワンの存在となっている。

 組織開発ディビジョンでは、「コンサル・アウトソース事業」と「イベント・メディア事業」を行っている。コンサル・アウトソース事業では、独自の診断フレームに基づいて 組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供している。イベント・メディア事業では、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2018年03月07日

【株式評論家の視点】ホットマンは主力のイエローハット中心にFC展開、今後も高い成長を見込む

 ホットマン<3190>(JQS)は、宮城県仙台市に本社を構え、イエローハット、TSUTAYA、アップガレージ、カーセブン、ザ・ダイソー、ニコニコレンタカー、スペースクリエイト自遊空間、SEGAワールドなどFC展開している。創業より店舗出店エリアも宮城県からスタートして、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、長野県と7県に事業領域を拡げ、更なる拡大も計画している。

 今2018年3月期第3四半期は、出退店はなく第3四半期末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ザ・ダイソーが2店舗、ニコニコレンタカー(イエローハット内1店舗)、スペースクリエイト自遊空間が1店舗、 SEGAワールドが1店舗、宝くじ売場が5店舗の合計113店舗を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2018年03月06日

【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアはミドルウェア使用許諾料の低料金プランを提供、1900円割れは下値圏

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、音声・映像・ファイルシステムに関する研究開発、およびミドルウェア製品としての販売・サポートを行っている。ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野(スマートフォンや家庭用ゲーム)や組込み分野(家電・業務用機器、車載)、医療・ヘルスケア分野、新規分野(動画配信・動画広告など)で顧客ビジネスの拡大を支援している。採用実績としては全世界で3,000以上のゲーム、アプリに採用されており、技術力や信頼性が評価されている。

 同社は、同社製品の採用拡大や新規顧客獲得に向けて、中長期的に事業拡大が見込める市場への展開を進めている。ゲーム分野では、国内において、「シーアールアイウェア」のスマートフォン向け許諾販売が好調に推移しており、顧客収益に連動した新料金体系の展開によって、さらなる収益性の向上を図っている。注力している中国においては、ブランド浸透に時間を要しているが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するため取り組んでいる。組込み分野では、業務用エンターテインメント機器向けに「シーアールアイウェア」のコア技術を活かした開発案件を受注。 新規分野では、LTE回線(携帯電話用通信回線)を活用したネットワーク監視システム向けに、映像品質を落とさずにデータを軽くして転送できる動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイ ダイエットコーダー)」の導入を進めている。また、Web動画ミドルウェア「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」は、商品をあらゆる角度から見せられる360度ビュー機能が注目を集め、引き合いが増えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点
2018年03月05日

【株式評論家の視点】JESCOホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ

 JESCOホールディングス<1434>(東2)は、2015年9月8日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、1970年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。

 海外事業では1994年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、2001年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト(空港設備、高速道路、発電所等)の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大している。

 今2018年8月期第1四半期業績実績は、売上高13億3600万円(前年同期比3.6%増)、営業損益2200万円の赤字(同2900万円の赤字)、経常損益2900万円の赤字(同3400万円の赤字)、最終損益31000万円の赤字(同2800万円の赤字)に着地し、赤字幅を縮小した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2018年03月02日

【株式評論家の視点】夢真ホールディングスは2020年をまたぐプロジェクトに期待感、下押す場面は買い妙味膨らむ

 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでいる。建築技術者派遣事業では、建築現場への施工管理技術者派遣やCADオペレーター派遣を行っている。エンジニア派遣事業では、製造、IT業界へのエンジニア派遣を行っている。教育関連事業では、ハイクラスITエンジニアの育成、建設IT技術者の育成、建設関連国家資格の取得対策講座を行っている。IT関連事業では、建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発、ビッグデータプラットフォームの提供を行っている。その他事業では、建設業及び製造業への人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援業務を行っている。

 2020年9月期を最終年度とする3か年の中期経営計画では、2020年9月までに建築技術者6,200人、製造業・IT業界向けエンジニア4,600人とし、あわせてグループ技術者数10,000人超を目指し、売上高600億円、営業利益79億円を計画している。特に、建築技術者派遣事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要が心配されているが、リニア中央新幹線の開通工事や、首都圏では渋谷や品川の大規模再開発、虎ノ門の東京ワールドゲート建築工事など、2020年をまたぐプロジェクトが相当数出てきており、2020年以降の需要を心配するというよりも、M&Aによる規模拡大を推し進める考え。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2018年03月01日

【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは悪材料織り込みへ、2000円どころが底値圏

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー(自動車販売事業者)に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2018年02月28日

【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは今3月期第3四半期業績が順調、一目均衡表の雲を上抜け買いサイン点灯

 ダイキョーニシカワ<4246>(東1)は、2017年4月1日に10周年を迎え「設計・開発から生産まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー」として、独自の技術力をもって魅力あるプラスチック製品を創造し、自動車の軽量化ニーズに貢献することで成長している。自動車関連部門では、バンパー、スポイラー、バックドア、リアーガーニッシュ等の外装部品、インストルメントパネル、センターモジュール、デコレーションパネル、ドアトリム、アシストグリップ等の内装部品、シュラウドパネル、オイルストレーナー、インテークマニホールド等のエンジンルーム部品を提供している。住宅関連部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を生かし、バスユニット部材、洗面部材・キッチン部材等を提供している。

 同社の樹脂製オイルストレーナーは、1996年に量産車に採用されて以来、現在は全ての国産自動車メーカーのいずれかの車種に搭載されている。エンジンの内部に組み込まれ、普段は目にする事の無い部品だが、同社は、樹脂製オイルストレーナーの分野でトップシェアを確保している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | 株式評論家の視点
2018年02月27日

【株式評論家の視点】ネットマーケティングは今6月期第2四半期業績が順調、東証本則市場への変更を視野に入れる

 ネットマーケティング<6175>(JQS)は、2017年3月31日にJASDAQスタンダード市場へ上場。同社は、インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指している。現在、同社は広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェントとしての『広告事業』と、安心・安全な出会いの場を提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営する『メディア事業』を展開している。

 今2018年6月期第2四半期は、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の 収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めているが、昨年12月末時点のOmiai有料会員数は44,949人(同6月末40,118人) 、Omiai累計会員数は269万人(同226万人)、Omiai累計マッチング組数は1,343万組(同935万組)と順調に伸びている。2月19日、現在上場している東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所本則市場への変更申請を2018年6月期中に目標に行うと発表しており、より一層の社会的信用や知名度の向上を図ることで、業容の拡大が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点