[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (03/08)【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは働き方改革の推進で事業環境は明るい、上値を試すか注目
記事一覧 (03/07)【株式評論家の視点】ホットマンは主力のイエローハット中心にFC展開、今後も高い成長を見込む
記事一覧 (03/06)【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアはミドルウェア使用許諾料の低料金プランを提供、1900円割れは下値圏
記事一覧 (03/05)【株式評論家の視点】JESCOホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ
記事一覧 (03/02)【株式評論家の視点】夢真ホールディングスは2020年をまたぐプロジェクトに期待感、下押す場面は買い妙味膨らむ
記事一覧 (03/01)【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは悪材料織り込みへ、2000円どころが底値圏
記事一覧 (02/28)【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは今3月期第3四半期業績が順調、一目均衡表の雲を上抜け買いサイン点灯
記事一覧 (02/27)【株式評論家の視点】ネットマーケティングは今6月期第2四半期業績が順調、東証本則市場への変更を視野に入れる
記事一覧 (02/26)【株式評論家の視点】第一精工は今12月期2ケタ増益の続伸を見込む、下押す場面は買い妙味膨らむ
記事一覧 (02/21)【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーと資本提携と株式譲受、ビジネスチャンスは拡がる見通し
記事一覧 (02/16)【株式評論家の視点】ウィルは2期ぶり最高益更新を見込む、割安感に加え利回り妙味も増す
記事一覧 (02/16)【株式評論家の視点】アイ・ケイ・ケイは逆張り指標で買いシグナル点灯、株主優待を狙う
記事一覧 (02/08)【株式評論家の視点】日本システム技術は第3四半期営業黒字転換、昨年9月の下値圏に届き値ごろ感
記事一覧 (02/07)【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークは第3四半期業績が年計画を上回り好調、下値圏に届き下げ渋る
記事一覧 (02/06)【株式評論家の視点】ウェーブロックホールディングスは連続最高益更新見通し、25日移動平均線に届き値ごろ感
記事一覧 (02/02)【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーは第3四半期営業利益が過去最高、モミ合い上放れ方向
記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】リコーリースは通期計画達成へ、配当・優待取り狙いで下押す場面を待つ
記事一覧 (01/31)【株式評論家の視点】アクアラインは連続最高益更新見通し、リフォーム紹介事業の展開に注目
記事一覧 (01/30)【株式評論家の視点】鎌倉新書は「いい葬儀」が顧客満足度調査No.1、押し目買い優位に上昇トレンド続く
記事一覧 (01/27)【株式評論家の視点】スマートバリューはモビリティ・サービスの推進が注目、連続営業最高益更新見通し
2018年03月08日

【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは働き方改革の推進で事業環境は明るい、上値を試すか注目

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、 意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしており、ほかに類を見ないオンリーワンの存在となっている。

 組織開発ディビジョンでは、「コンサル・アウトソース事業」と「イベント・メディア事業」を行っている。コンサル・アウトソース事業では、独自の診断フレームに基づいて 組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供している。イベント・メディア事業では、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点
2018年03月07日

【株式評論家の視点】ホットマンは主力のイエローハット中心にFC展開、今後も高い成長を見込む

 ホットマン<3190>(JQS)は、宮城県仙台市に本社を構え、イエローハット、TSUTAYA、アップガレージ、カーセブン、ザ・ダイソー、ニコニコレンタカー、スペースクリエイト自遊空間、SEGAワールドなどFC展開している。創業より店舗出店エリアも宮城県からスタートして、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、長野県と7県に事業領域を拡げ、更なる拡大も計画している。

 今2018年3月期第3四半期は、出退店はなく第3四半期末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ザ・ダイソーが2店舗、ニコニコレンタカー(イエローハット内1店舗)、スペースクリエイト自遊空間が1店舗、 SEGAワールドが1店舗、宝くじ売場が5店舗の合計113店舗を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2018年03月06日

【株式評論家の視点】CRI・ミドルウェアはミドルウェア使用許諾料の低料金プランを提供、1900円割れは下値圏

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、音声・映像・ファイルシステムに関する研究開発、およびミドルウェア製品としての販売・サポートを行っている。ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野(スマートフォンや家庭用ゲーム)や組込み分野(家電・業務用機器、車載)、医療・ヘルスケア分野、新規分野(動画配信・動画広告など)で顧客ビジネスの拡大を支援している。採用実績としては全世界で3,000以上のゲーム、アプリに採用されており、技術力や信頼性が評価されている。

 同社は、同社製品の採用拡大や新規顧客獲得に向けて、中長期的に事業拡大が見込める市場への展開を進めている。ゲーム分野では、国内において、「シーアールアイウェア」のスマートフォン向け許諾販売が好調に推移しており、顧客収益に連動した新料金体系の展開によって、さらなる収益性の向上を図っている。注力している中国においては、ブランド浸透に時間を要しているが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するため取り組んでいる。組込み分野では、業務用エンターテインメント機器向けに「シーアールアイウェア」のコア技術を活かした開発案件を受注。 新規分野では、LTE回線(携帯電話用通信回線)を活用したネットワーク監視システム向けに、映像品質を落とさずにデータを軽くして転送できる動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイ ダイエットコーダー)」の導入を進めている。また、Web動画ミドルウェア「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」は、商品をあらゆる角度から見せられる360度ビュー機能が注目を集め、引き合いが増えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点
2018年03月05日

【株式評論家の視点】JESCOホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ

 JESCOホールディングス<1434>(東2)は、2015年9月8日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、1970年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。

 海外事業では1994年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、2001年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト(空港設備、高速道路、発電所等)の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大している。

 今2018年8月期第1四半期業績実績は、売上高13億3600万円(前年同期比3.6%増)、営業損益2200万円の赤字(同2900万円の赤字)、経常損益2900万円の赤字(同3400万円の赤字)、最終損益31000万円の赤字(同2800万円の赤字)に着地し、赤字幅を縮小した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2018年03月02日

【株式評論家の視点】夢真ホールディングスは2020年をまたぐプロジェクトに期待感、下押す場面は買い妙味膨らむ

 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでいる。建築技術者派遣事業では、建築現場への施工管理技術者派遣やCADオペレーター派遣を行っている。エンジニア派遣事業では、製造、IT業界へのエンジニア派遣を行っている。教育関連事業では、ハイクラスITエンジニアの育成、建設IT技術者の育成、建設関連国家資格の取得対策講座を行っている。IT関連事業では、建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発、ビッグデータプラットフォームの提供を行っている。その他事業では、建設業及び製造業への人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援業務を行っている。

 2020年9月期を最終年度とする3か年の中期経営計画では、2020年9月までに建築技術者6,200人、製造業・IT業界向けエンジニア4,600人とし、あわせてグループ技術者数10,000人超を目指し、売上高600億円、営業利益79億円を計画している。特に、建築技術者派遣事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要が心配されているが、リニア中央新幹線の開通工事や、首都圏では渋谷や品川の大規模再開発、虎ノ門の東京ワールドゲート建築工事など、2020年をまたぐプロジェクトが相当数出てきており、2020年以降の需要を心配するというよりも、M&Aによる規模拡大を推し進める考え。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点
2018年03月01日

【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは悪材料織り込みへ、2000円どころが底値圏

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー(自動車販売事業者)に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2018年02月28日

【株式評論家の視点】ダイキョーニシカワは今3月期第3四半期業績が順調、一目均衡表の雲を上抜け買いサイン点灯

 ダイキョーニシカワ<4246>(東1)は、2017年4月1日に10周年を迎え「設計・開発から生産まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー」として、独自の技術力をもって魅力あるプラスチック製品を創造し、自動車の軽量化ニーズに貢献することで成長している。自動車関連部門では、バンパー、スポイラー、バックドア、リアーガーニッシュ等の外装部品、インストルメントパネル、センターモジュール、デコレーションパネル、ドアトリム、アシストグリップ等の内装部品、シュラウドパネル、オイルストレーナー、インテークマニホールド等のエンジンルーム部品を提供している。住宅関連部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を生かし、バスユニット部材、洗面部材・キッチン部材等を提供している。

 同社の樹脂製オイルストレーナーは、1996年に量産車に採用されて以来、現在は全ての国産自動車メーカーのいずれかの車種に搭載されている。エンジンの内部に組み込まれ、普段は目にする事の無い部品だが、同社は、樹脂製オイルストレーナーの分野でトップシェアを確保している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | 株式評論家の視点
2018年02月27日

【株式評論家の視点】ネットマーケティングは今6月期第2四半期業績が順調、東証本則市場への変更を視野に入れる

 ネットマーケティング<6175>(JQS)は、2017年3月31日にJASDAQスタンダード市場へ上場。同社は、インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指している。現在、同社は広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェントとしての『広告事業』と、安心・安全な出会いの場を提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営する『メディア事業』を展開している。

 今2018年6月期第2四半期は、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の 収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めているが、昨年12月末時点のOmiai有料会員数は44,949人(同6月末40,118人) 、Omiai累計会員数は269万人(同226万人)、Omiai累計マッチング組数は1,343万組(同935万組)と順調に伸びている。2月19日、現在上場している東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所本則市場への変更申請を2018年6月期中に目標に行うと発表しており、より一層の社会的信用や知名度の向上を図ることで、業容の拡大が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2018年02月26日

【株式評論家の視点】第一精工は今12月期2ケタ増益の続伸を見込む、下押す場面は買い妙味膨らむ

 第一精工<6640>(東1)は、昭和38年(1963年)に京都で精密な金型を造る会社として誕生。同社は、1000分の1ミリという精度で金属を加工して造る、「金型」で培った精密技術を最も大切な「核(コア)」として、コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、半導体や液晶用の製造装置などを開発・製造している。

 今2018年12月期は、同社の電気・電子部品事業では、新たな需要が見込まれるIoT関連、ロボット、医療、車載、サーバー等の分野においてアンテナ用超小型RF同軸コネクタや細線同軸コネクタをはじめとする各種コネクタの拡販に注力する。また、各種電子機器において高速伝送化が加速する見込みで、伝送特性に優れたコネクタの開発と拡販に注力する。HDD関連部品では、HDDの大容量化が進む見込みで、大容量化ニーズに対応する部品への取り組みを強化し、併せて最適地生産体制の拡充に注力する。 自動車部品事業では、従来の自動車部品需要に加え、電気自動車やコネクテッドカーの普及、自動運転技術の向上等に伴う新たな需要開拓を行う。車載用センサでは、新工場の建設等を進め、更なる成長へ向けた準備を推し進める。 車載用コネクタでは、LEDヘッドライト等に使用されるSMTコネクタなど独自技術を活用した自社ブランドコネクタの開発と拡販に引き続き注力する。 設備事業では、半導体需要が引き続き好調に推移する見込みで、超薄型成形対応の樹脂封止装置等の拡販に注力するとともに、成形技術を応用した新規ビジネスの開拓にも引き続き取り組む方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2018年02月21日

【株式評論家の視点】オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーと資本提携と株式譲受、ビジネスチャンスは拡がる見通し

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)が、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命としている。がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

 がん・重症感染症領域で、「テロメライシンR」・「OBP‐601(Censavudine)」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第3のがん局所療法」、「新しい抗HIVカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで自社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 株式評論家の視点
2018年02月16日

【株式評論家の視点】ウィルは2期ぶり最高益更新を見込む、割安感に加え利回り妙味も増す

 ウィル<3241>(東2)は、単なる不動産の枠組みを超え、「人生に関わる総合サービス企業」を目指して、住まいと暮らしの「ワンストップサービス」を提供している。 このサービスは、不動産売買の仲介を行う流通事業をはじめ、リフォームの設計や施工管理、自社開発による分譲住宅の供給、物件販売の受託、並びにファイナンシャルプランニングに至るまで、住まいに関わる全てを事業領域とし、単一事業だけでは提供することができない、複数事業が連携するからこそ生まれる新しい「付加価値」を提供している。

 同社は、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指しているが、今2018年12月期は、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、マーケティングオートメーションの導入を通じて、多様化する顧客ニーズや行動パターンへ対応するなど、自社サイトの集客力強化に取り組んでいる。更に、リフォーム提案の機会を増やすことを目的に、流通事業に集まる売却情報を活かし、顧客がリフォームすることを前提に購入しやすい中古マンションを開発分譲事業で確保しておくことで、流通事業とリフォーム事業、開発分譲事業の収益性を相乗的に伸ばす方針。また、営業エリア拡大の一環として、本年3月末(予定)に覚王山営業所(名古屋市千種区)を出店し、中部圏へ進出する計画。更に、安定した財務基盤を活かして、財務リスクの許容範囲を慎重に検討したうえで、 来々期の業績を見越した戸建分譲用地の仕入にも取り組む計画のほか、今後の事業展開を加速させるため、人材獲得を含めた人への投資、業務効率の向上を目的とした設備投資など、未来への投資を積極的に行う予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アイ・ケイ・ケイは逆張り指標で買いシグナル点灯、株主優待を狙う

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供している。同社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでいる。

 結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディング施設を九州を基盤として18店舗を展開している。地方都市は、競合が少ないうえにランニングコストを低く抑えることができ、同社が小規模圏で培ったノウハウとホスピタリティを最大限に発揮している。また、大都市圏と違い、地方の人間関係は密接であるため、都会の挙式・披露宴よりも招待客数が多い傾向にあり、ポテンシャルの高い潜在市場で店舗展開していることが強みとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | 株式評論家の視点
2018年02月08日

【株式評論家の視点】日本システム技術は第3四半期営業黒字転換、昨年9月の下値圏に届き値ごろ感

 日本システム技術<4323>(東1)は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営している。

 同社の事業フィールドは、従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズに加え、医療情報サービス「JMICS」、金融機関向け統合パッケージ「BankNeo」など業界話題の自社ブランド製品にも拡がっており、更なる事業拡大への基盤づくりを着々と進めている。また、これら新製品の研究開発と併せ、各種戦略的提携の拡大にも取り組み、2012年7月には株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を同社グループに加え、よりグローバルなフィールドで事業展開を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 株式評論家の視点
2018年02月07日

【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークは第3四半期業績が年計画を上回り好調、下値圏に届き下げ渋る

 スペースシャワーネットワーク<4838>(JQS)は、スペースシャワーネットワークグループは、1989年(平成元年)に音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV 」をスタートさせて以来、28年間にわたって、音楽と映像を事業の中心に据え、営業領域を拡大している。

 同社は、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略とし、2014年4月に音楽ソフト事業を集約しスタートさせたSPACE SHOWER MUSIC事業に続き、15年4月に同社のメディア・コンテンツセグメントにおけるビジネスユニットを三つに再編し、新たなビジネスユニットとして、アニメ、アイドル等の新規事業領域の拡大を推進するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業をスタートさせている。

 1月26日大引け後に発表済みの今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高114億7200万円(前年同期比4.4%増)、 営業利益6億0700万円(同56.8%増)、経常利益6億2400万円(同52.2%増)、純利益3億9600万円(同55.8%増)に着地。2017年1月25日発売の同社所属アーティスト「Suchmos(サチモス)」 のアルバム「THE KIDS」が、「第59回 輝く!日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大したほか、11月11日〜12日、同社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード&カルチャーイベント「GOOD VIBES NEIGHBORS」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、2日間で延べ1,000人が来場したこと等が寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 株式評論家の視点
2018年02月06日

【株式評論家の視点】ウェーブロックホールディングスは連続最高益更新見通し、25日移動平均線に届き値ごろ感

 ウェーブロックホールディングス<7940>(東2)は、昨年4月10日に東京証券取引所市場第二部に再上場。同社グループは、同社および連結子会社13社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計16社で構成されており、持株会社である同社の下、各事業会社において各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としている。

 同社が目指すのは、独立した一つの事業として、一定以上の効率的な事業運営を実現するのに適した売上高100億円規模の事業の集合体で、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、産業資材・包材事業を運営している。今2018年3月期においては、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェ アアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図っている。

 1月31日に発表した今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高209億3400万円(前年同期比4.7%増)、営業利益14億9200万円(同47.3%増)、経常利益17億6500万円(同36.9%増)、純利益13億1400万円(同40.7%増)に着地。インテリア事業の販売好調が売上増に寄与、アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野でインド・東南アジアの案件が伸長したほか、国内家電向け新規案件などが大きく寄与しため、PMMA/PC2層シート分野の落ち込みをカバーした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点
2018年02月02日

【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーは第3四半期営業利益が過去最高、モミ合い上放れ方向

 ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は、2015年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場。ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業を行っている。
 
 ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施している。 インキュベーション事業では、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポ ール、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。

 1月31日大引け後に今2018年3月期第3四半期決算を発表。第3四半期業績実績は、売上高20億9600万円(前年同期比18.1%増)、 営業利益2億8400万円(同81.6%増)、経常利益2億8000万円(同94.5%増)、純利益1億9500万円(同2.3倍)に着地。ニュースワイヤー事業では、プレスリリース配信代行サービス「@Press」については従量配信数が増加したほか、メディアクリッピングサービス「@クリッピング」については案件数は増加。インキュベーション事業では、4月に渋谷拠点を新たに開設、さらに7月に増床したことで国内拠点は累積稼働席数が大幅に増加したほか、海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加。営業利益は過去最高を更新し、会社計画に対する進捗率は81.2%と順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点
2018年01月31日

【株式評論家の視点】リコーリースは通期計画達成へ、配当・優待取り狙いで下押す場面を待つ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 中期経営計画では、2020年3月期営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アクアラインは連続最高益更新見通し、リフォーム紹介事業の展開に注目

 アクアライン<6173>(東マ)は、2015年8月、東証マザーズへ上場。平成7年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスを通じて人々のライフラインの確保に努めている。同社では、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。

 水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に24時間365日の緊急対応の「水道屋本舗」としてサービスを提供。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。水まわりのトラブルは、製品の経年劣化により数年に1度、必ず起こる為、同事業はスポット事業ではあるが、市場規模が大きく安定している。また、近年、水栓器具、バスルーム、トイレなどの製品は使い易く、機能が向上しており、水まわり製品の買い替え需要は年々増加しており、水まわり製品の買い替えや水まわりのリノベーションに関する顧客のニーズもとらえ、技術力および提案力の向上に尽力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 株式評論家の視点
2018年01月30日

【株式評論家の視点】鎌倉新書は「いい葬儀」が顧客満足度調査No.1、押し目買い優位に上昇トレンド続く

 鎌倉新書<6184>(東1)は、2017年7月21日東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。ライフエンディングサービス事業とライフエンディング関連書籍出版事業を行っている。1984年の創業以来、一貫して顧客が本当に求めている情報を提供することを目的にサービスを提供している。

 ライフエンディングサービス事業では、全国の葬儀社・斎場・火葬場選びのポータルサイト「いい葬儀」、全国のお仏壇・仏具・仏壇店選びのポータルサイト「いい仏壇」、全国の霊園・墓地・お墓選びのポータルサイト「いいお墓」、終活に纏わる相談受付窓口のポータルサイト「セラヴィ」を運営している。2017年12月12日に発表した株式会社アイディエーション調べの「葬儀検索サイト顧客満足度調査」において同社サービス「いい葬儀」が総合満足度でNo.1を獲得している。

 2018年1月期第3四半期業績実績は、売上高12億5000万円(前年同期比26.5%増)、 営業利益2億8400万円(同12.0%増)、経常利益2億5100万円(同0.5%増)、純利益1億7500万円(同11.4%増)に着地。月間紹介数・成約数・売上高ともに過去最高を更新。全てのサービスで順調に成長しているが、特に葬祭事業の第3四半期は第2四半期の対前年同四半期成長率と比較して22%増から34%増と成長が加速している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点
2018年01月27日

【株式評論家の視点】スマートバリューはモビリティ・サービスの推進が注目、連続営業最高益更新見通し

 スマートバリュー<9417>(JQ)は、クラウドソリューション事業、モバイル事業を運営している。クラウドソリューション事業では、地域情報クラウド、モビリティIoT、SMARTVALUE Lab.(ブロックチェーンテクノロジー)、BPOサービスを提供している。モバイル事業では、株式会社NTTドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを、大阪の堺市に5店舗・岸和田市に1店舗運営している。

 クラウドソリューション事業においては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービスを推進している。 モバイル事業においては、消費者の買い控えによる販売台数の減少や通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOなど、格安スマホのシェアの伸長による低価格志向の高まりが続くなか、同社は、 経費削減や業務の効率化、顧客満足度の向上に尽力している。また、端末販売のほか、スマートライフを提供するデジタルコンテンツや携帯アクセサリーなど、付加価値商材の提案による収益性の確保に注力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 株式評論家の視点