[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (07/28)【株式評論家の視点】アルトナーはエコカーの設計開発にビジネスチャンス広がる、業績上振れ期待から押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (07/27)【株式評論家の視点】リコーリースは第1四半期総取扱高が12.1%増と伸長、上場来高値を前に好押し目形成へ
記事一覧 (07/13)【株式評論家の視点】ディップは第1四半期決算好調、ゴールデンクロスを示現
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは提携先とのシナジーにより事業領域を拡大、8月4日に第1四半期決算を発表
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」など好調、26週移動平均線に接近し値ごろ感
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】ANAPは、高値圏で頑強な動き、「ANAPオンラインショップ」が拡大
記事一覧 (06/30)【株式評論家の視点】カドカワは純粋持株会社体制へ移行、ゲーム情報ポータル事業の展開に期待
記事一覧 (06/27)【株式評論家の視点】アルトナーは燃料電池自動車や自動運転技術に関わる技術者要請が活発化
記事一覧 (06/23)【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはクリーンエネルギー事業やインバウンド向け事業への取り組みが注目
記事一覧 (06/22)【株式評論家の視点】トーホーは例年に倍する商談会を開催へ、業績は着実増を見込む
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】荒川化学は液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発、昨年4月から第4次中期計画が進行
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロはBPOサービスが順調な伸び、連続最高益予想で割安感
記事一覧 (06/16)【株式評論家の視点】イフジ産業は地域密着・顧客密着の液卵専門メーカー、配当・優待取り狙いで押し目を待つ
記事一覧 (06/15)【株式評論家の視点】サンリオはテーマパークでの海外観光客の取り込みに注目、今期営業利益5割増益を見込む
記事一覧 (06/14)【株式評論家の視点】レナウンはテクニカルとチャートで買い妙味、山東如意科技集団との提携に対する期待が下支え
記事一覧 (06/12)【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む
記事一覧 (06/07)【株式評論家の視点】ピクスタは新規事業や韓国進出に積極投資、19年には再び増収増益へ
記事一覧 (05/30)【株式評論家の視点】ラ・アトレは新株予約権の発行を発表、中期計画達成を視野に入れる
記事一覧 (05/29)【株式評論家の視点】アクアラインは上昇トレンド続く、連続最高益・連続増配見通し
記事一覧 (05/29)【株式評論家の視点】キャリアインデックスは掲載求人数70万件を突破、連続最高益更新見通し
2017年07月28日

【株式評論家の視点】アルトナーはエコカーの設計開発にビジネスチャンス広がる、業績上振れ期待から押し目買い妙味膨らむ

 アルトナー<2163>(JQS)は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

 英国政府は26日、ガソリン車やディーゼル車の販売を2040年までに全面的に禁止すると発表。電気自動車(EV)や家庭で充電可能なプラグインハイブリッド(PHV)などエコカーに代替需要が膨らむと見られており、同社にビジネスチャンスが広がる。同社が、エコカー充電器の開発、リチウムイオン電池の開発、駆動用モータの開発、車載用モータの構造設計、高電圧バッテリーの開発という機械設計開発の業務。インバータの評価、ハイブリッドシステム設計、モータ制御設計、車載電池の安全性評価、次世代燃料電池の研究開発という電機・電子設計開発の業務。ブレーキ制御システムの開発・評価というソフトウェア開発等を担っており、今後エコカーに関連する技術者の要請が拡大しそうだ。

 今2018年1月期第2四半期業績予想は、売上高27億1500万円(前年同期比5.9%増)、営業利益3億1400万円(同5.0%増)、経常利益3億1500万円(同3.5%増)、純利益2億1700万円(同9.0%増)を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 株式評論家の視点
2017年07月27日

【株式評論家の視点】リコーリースは第1四半期総取扱高が12.1%増と伸長、上場来高値を前に好押し目形成へ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 新中期経営計画では、事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、環境関連分野、事務・情報分野、医療・介護分野、不動産分野の4つの分野を中心に注力している。新中計最終年度2020年3月期リース・割賦事業取扱高3675億円(17年3月期実績3362億円)、医療・介護ファクタリング取扱高1000億円(同606億円)、集金代行サービス取扱件数2500万件(同1755万件)の営業目標と営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点
2017年07月13日

【株式評論家の視点】ディップは第1四半期決算好調、ゴールデンクロスを示現

 ディップ<2379>(東1)は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は2000年10月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、02年10月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。09年9月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

 主力事業であるメディア事業において、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しているが、「バイトル」においては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEX T」の媒体力強化に取り組んでいる。 また、広告宣伝活動としては、TVCFを放映し、認知度の向上に尽力しているほか、「バイトル」単独提供でミニTV番組「私の職レポ」等を放映し、様々なチャネルを通じてユーザー層の拡大に尽力し、番組と連動して未放映のコンテンツをバイトルアプリ内で提供し、バイトルアプリの利用拡大を図っている。エージェント事業においては、「ナースではたらこ」サイトへ登録している転職希望の看護師へ、 医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しているが、5月29日にはサイトをリニューアルし、デザインを一新しスマホ対応強化やお役立ちコンテンツを追加するなどユーザビリティの向上を図っているほか、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に向けた施策を講じている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年07月12日

【株式評論家の視点】日本ドライケミカルは提携先とのシナジーにより事業領域を拡大、8月4日に第1四半期決算を発表

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、2016年10月1日付で組織再編を行い、同社の連結子会社であった株式会社ヒューセックを吸収合併。組織再編に伴い、ヒューセックが主業としていた自動火災報知設備、機器の製造・販売事業は、同社の防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3事業が継承。名実ともに、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から、消火設備、消火器そして消防自動車まで、顧客の防災にかかわるすべてのニーズをカバーすることが出来る、”真”の総合防災メーカー、総合防災エンジニアリングカンパニーとしての地歩を確固たるものにしている。

 12年5月に株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、13年2月に新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年4月に松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、14年8月に沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結と、提携先とのシナジーによる事業領域の更なる拡大を図っている。また、創立60周年目の節目にあたる本年4月には、千葉工場内に、昇降天井を装備した消火実験棟が完成したほか、福島工業団地の一区画内に、福島新工場の建設に着手と、顧客が満足する防災機器・システムを開発し、市場へ提供していく方針。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年07月11日

【株式評論家の視点】一正蒲鉾は「うなる美味しさうな次郎」など好調、26週移動平均線に接近し値ごろ感

 一正蒲鉾<2904>(東1)は、1989年(平成元年)2月に)社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として登録、2014年(平成26年)6月東京証券取引所市場第二部に市場変更、同11月に同市場第一部銘柄に指定変更。1965年(昭和40年)の創業以来、「お客さまに愛される味づくり」に尽力し、練り製品業界のトップクラスのシェアを獲得。安全と安心を基本とした商品の安定的提供を優先として、生産性向上と商品領域の拡大を図り、事業基盤の更なる強化を図っている。

 水産練製品・惣菜事業においては、生産技術革新、独自性・高度化を推進するとともに、賞味期限の延長と美味しさの追求により、更なる競争優位性と収益の確保に注力している。きのこ事業においては、コストダウンの一層の推進と生産性向上に対する取り組み強化に加え、新規の顧客開拓や販売促進の強化を図り、安定的な収益確保に注力。 海外連結子会社においては、まいたけの認知度をあげるためにプロモーションの継続実施を行いながら、販売ネットワークを確立し、新規の顧客開拓と既存の顧客との深耕を推し進めている。その他事業の運送事業においては、顧客の物流方針や輸送ニーズに対応するため、輸送体制の更なる適化・効率化を推進し、収益力の強化を図っているほか 同倉庫事業においては、新規寄託物の開拓を推進するとともに、保管管理体制を更に強化し、収益の確保に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 株式評論家の視点
2017年07月10日

【株式評論家の視点】ANAPは、高値圏で頑強な動き、「ANAPオンラインショップ」が拡大

 ANAP<3189>(JQS)は、2013年11月19日に東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに上場。カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売を行っている。1992年に現取締役会長の中島篤三が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立。2006年に個性的でリーズナブルなリアルクロージング(普段使いの衣料品)を展開する「ANAP」を展開する「エイ・エヌアートプランニング」と、「ANAP」の一員として独自のアパレルブランドを並行展開する「ヤタカ・インコーポレーテッド」が、互いのリソースを融合・発展させることを目的に、「株式会社アナップヤタカインコーポレーテッド」として合併。その翌年、社名をブランド名と同じ「株式会社ANAP」に変更し、新たにスタート。原宿、渋谷など首都圏を起点に店舗展開を進め、現在では、全国の主要都市で約50店舗を出店。また、02年に開設した自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」は、業界トップクラスのインターネット販売比率を誇っているが、13年にスタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店とインターネット販売事業が拡大している。

 同社は、「常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを『オンタイム』で楽しめる『現在(今)』を提案します。」を経営理念として、「ブランド力・ブランド認知度、オンラインショッピングサイトの販売力、 魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでいる。 中長期的な会社の経営戦略として、16年4月から始めた「再生プロジェクト(販売オペレーション再構築)」を強化し、販売に注力している。不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすMD(マーチャンダイジング)の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点
2017年06月30日

【株式評論家の視点】カドカワは純粋持株会社体制へ移行、ゲーム情報ポータル事業の展開に期待

 カドカワ<9468>(東1)は、2014年10月1日に株式会社KADOKAWAと、株式会社ドワンゴによる共同株式移転の方法による共同持株会社として設立。両社の完全親会社となる純粋持株会社として設立。設立以来、両社の事業や戦略の相互理解を深める体制を構築し、シナジー事業の検討を進めるとともに、大型投資案件では事業子会社との共同プロジェクトとして投資計画を検討するなど、傘下の子会社の経営指導や管理等を行っている。同社グループは、同社並びに連結子会社46社及び持分法適用会社12社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他の事業を運営している。

 15年4月には、KADOKAWAとドワンゴが持つゲーム情報に関する事業のリソースとノウハウを同社に集約し、「ゲーム情報ポータル事業」を行う事業持株会社として運営している。本年5月15日に純粋持株会社体制への移行及び、ゲーム情報ポータル事業を会社分割によって新たに設立する子会社に承継すると発表。同社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進するため、グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、事業子会社における迅速な事業執行、持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として、純粋持株会社制へ移行する。

 今2018年3月期業績予想は、売上高2120億円(前期比3.1%増)、営業利益58億円(同31.1%減)、経常利益62億円(同16.3%減)、純利益35億円(同39.3%減)を見込む。年間配当は期末一括20円を予定している。

 株価は、1月10日につけた年初来の高値から5月31日に年初来の安値1365円と調整。今期減益予想を織り込み1400円どころで下値を固め上昇している。純粋持株会社体制への移行に伴い会社分割となる「ゲーム情報ポータル事業」は、7月3日に新会社「株式会社Gzブレイン」として設立する予定。新たな取り組みとして行なった編集部制作による生放送配信では、人気のゲーム実況者、eスポーツプレイヤーなどを起用したゲーム情報に特化したチャンネルサービスを順次立ち上げ、それらのチャンネル会員数も順調な伸びを見せるなど、着実に成果が出ている。 今後はさらにスピード感を持ってゲームファンに向けた新規サービスを推進していくため、本会社分割により、同社グループのシナジー事業として迅速な事業執行が可能となる体制を構築する。今期減益予想を織り込み13週移動平均線を突破しており、期待先行ながらリバウンド幅を拡げるか注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点
2017年06月27日

【株式評論家の視点】アルトナーは燃料電池自動車や自動運転技術に関わる技術者要請が活発化

 アルトナー<2163>(JQS)は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

 技術者派遣事業では、技術者とアルトナーは、正社員契約アルトナーを結んでおり、派遣先の顧客企業と雇用関係技術者は、業務の指揮命令系統で結ばれている。顧客企業は直接雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストの大幅低減を図ることができる。請負・受託事業では、設計開発業務を受注して納品までを行う。業務そのものを受注し、設計開発から設計技術周辺に至る顧客企業の幅広い要望に応えている。

 6月7日大引け後に発表済みの今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高13億8200万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1億9500万円(同10.1%増)、経常利益1億9600万円(同9.4%増)、純利益1億3600万円(同17.2%増)に着地。 技術者派遣事業において、稼働人員、技術者単価が、前年同期を上回ったほか、稼働率が高水準で推移し増収増益。第1四半期営業利益は第2四半期計画に対する進捗率が62%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2017年06月23日

【株式評論家の視点】燦キャピタルマネージメントはクリーンエネルギー事業やインバウンド向け事業への取り組みが注目

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、業績回復と向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ ストラクチャリング(再構築)を進め、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、新たな収益基盤の構築に尽力している。

 6月14日に「国際エネルギー機関(IEA)の予測に基づくと、2011年のタイ国内エネルギー消費量は石油換算で1億1870万トンであったが、35年には2億610万トンと倍増する見通し」と伝わったことを受け、同社がタイ国でバイオマス燃料の製造事業を進めていることが見直され、同日85円と急伸する場面も見られていた。

 今2018年3月期は、不動産事業では、訪日外国人(インバウンド)向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業を推し進めているほか、鳥取カントリー倶楽部では、本年開業40周年を迎え営業を強化。クリーンエネルギー事業では、将来的に同社の収益の柱にするため、投資を進めており、折に触れ物色の矛先が向かう可能性はある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 株式評論家の視点
2017年06月22日

【株式評論家の視点】トーホーは例年に倍する商談会を開催へ、業績は着実増を見込む

 トーホー<8142>(東1)は、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の役に立つ商品・サービスの提供、家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に尽力している。

 同社は、本年創業70周年を迎えるが、第6次中期経営計画(3か年計画)「IMPACT 2017(インパクト ニーマルイチナナ)」(2016年1月期〜18年1月期)では、更なる飛躍に向けて、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、M&A戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底という7つの重点施策のもと具体的な取り組みを推進している。

 6月9日に発表した今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高507億2000万円(前年同期比3.5%減)、営業利益4億3000万円(同34.7%減)、経常利益4億3800万円(同33.7%減)、純利益2億7400万円(同13.1%減)に着地。前期に実施したM&Aの寄与はあったが、前期からの大口取引の減少が響いたほか、前期が閏年であったことの反動減に加え、業務用食品現金卸売事業で積極的な設備投資による経費の増加で減収・減益となった。

 今18年1月期業績予想は、売上高2140億円(前期比2.0%増)、営業利益30億円(同4.3%増)、経常利益29億5000万円(同1.7%増)、純利益13億円(同7.6%増)を見込む。配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、50円(第2四半期末25円、期末25円)継続を予定している。

 株価は、6月12日に17万株(1.56%相当)・5億5000万円上限に12日の終値2900円で、同13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行うと発表。第1四半期減収・減益着地を織り込み、需給が改善するとの期待感から買い優勢の展開で同20日に上場来高値3065円と買われている。創業70周年で、より多くの得意先への提案活動を強化するため、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定、積極的な設備投資を行っており、今後も業績は着実増が見込まれる。逆日歩がつく信用取組倍率0.34倍の好需給をテコに、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性はありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点
2017年06月21日

【株式評論家の視点】荒川化学は液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発、昨年4月から第4次中期計画が進行

 荒川化学<4968>(東1)は、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業とその他事業を行っている。世界でオンリーワンの超淡色ロジンを開発するなど、コア技術の強化に注力するとともに、液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発し、電子材料関連分野の事業にも注力する一方で、中国をはじめとするアジアや欧米を中心に生産拠点、販売拠点を設け、グローバル展開している。2016年4月から第4次中期5か年経営計画が進行。水素化石油樹脂の共同事業化検討や機能性コーティング材料の事業譲受など、事業拡大や事業開発の促進に注力している。

 製紙薬品事業では、サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造・販売。コーティング事業では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等の製造・販売。粘接着事業では、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等の製造・販売。機能性材料事業では、電子材料用配合製品、機能性フヴインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等の製造・販売。その他事業では、損害保険、不動産仲介等を行っている。

 今2018年3月期第2四半期業績予想は、売上高385億円(前年同期比1.5%増)、営業利益24億円(同6.0%減)、経常利益25億円(同0.9%減)、純利益17億円(同0.4%減)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高780億円(前期比0.8%増)、営業利益47億5000万円(同6.8%減)、経常利益49億円(同7.8%減)、純利益32億円(同6.3%減)を見込む。配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、38円(第2四半期末19円、期末19円)継続を予定している。

 株価は、3月10日につけた上場来の高値2200円から4月13日に年初来の安値1787円まで調整を挟んで5月8日高値2108円と上昇した後、2000円を軸にモミ合っていたが、6月16日に産業技術総合研究所(産総研)先進コーティング技術研究センターと共同で、エアロゾルデポジション法(AD法)によるプラスチック基材への低温・低圧でセラミック膜をコーティングする新手法を開発したとの発表を手掛かりに、同日高値2098円と買い直される場面も見られている。中期計画の最終年度となる21年3月期売上高1000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、純利益37億円、ROE6.5%以上の数値目標を掲げており、中長期的な成長持続は期待される。前期業績については上方修正していた経緯があり、今期計画は保守的との印象はある。今期予想PER13倍台・PBR0.85倍と割安感があり、25日移動平均線がサポートラインとなっており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点
2017年06月20日

【株式評論家の視点】富士ソフトサービスビューロはBPOサービスが順調な伸び、連続最高益予想で割安感

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、昨年3月15日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

 同社では、4月1日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「HR管理部」を新設。 多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、 人材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応している。 また、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた 「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を推進し、競合先との差別化を図っている。

 今18年3月期第2四半期業績予想は、売上高43億3800万円(前年同期比17.0%増)、営業利益4000万円(同30.7%増)、経常利益4000万円(同30.1%増)、純利益2900万円(同42.1%増)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高94億円(前期比10.0%増)、営業利益2億9000万円(同7.3%増)、経常利益2億9000万円(同2.0%増)、純利益2億1000万円(同0.2%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当予想は、期末一括20円継続を予定している。

 株価は、昨年6月24日につけた上場来の安値567円を底に本年6月5日高値1020円と上昇。高値圏でモミ合っていたが、同19日に1050円と買われ年初来の高値を更新している。モミのコールセンター、BPO業界においては、人口減少に伴う慢性的な人材不足とネット社会のさらなる進展により、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためのBPOサービスを利用する企業の増加が続くと見込まれており、今後も順調な伸びが期待される。連続最高益更新見通しで、今期予想PER11倍台と割安感がある。13週移動平均線がサポートする形で上昇基調を強めており、昨年3月15日につけた上場来の高値1170円奪回から一段高へ向う公算大。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:10 | 株式評論家の視点
2017年06月16日

【株式評論家の視点】イフジ産業は地域密着・顧客密着の液卵専門メーカー、配当・優待取り狙いで押し目を待つ

 イフジ産業<2924>(東1)は、昭和47年設立以来、液卵専門メーカーとして、系列に縛られない自由な経営環境のもと、地域密着・顧客密着の営業体制を確立、関東、東海、関西、北部九州という、大消費地に工場を立地し、着実に成長を続けているが、本年3月2日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定された。同社は、鶏卵を卵液・冷凍卵に加工し、菓子パンやケーキなどの原料として製菓・製パンメーカーへ販売しているほか、冷凍食品や外食メニューの食材として冷凍食品メーカーや外食産業へ販売している。また、むき卵や茶碗蒸しベースなど、卵を使った食品を惣菜業界や弁当業界、スーパー、コンビニエンスストアへ販売している。

 今2018年3月期は、主力の鶏卵関連事業では、主要な商品である液卵の製品販売単価と原料仕入単価が鶏卵相場に連動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価と原料仕入単価が高くなり、低く推移した場合は製品販売単価と原料仕入単価は低くなる傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量の増加に尽力している。今期は鶏卵相場が前期よりも低く推移するとの観測から液卵の製品販売単価も低下すると予想している。

 今18年3月期第2四半期業績予想は、売上高65億7100万円(前年同期比2.6%減)、営業利益2億9100万円(同3.4%減)、経常利益2億9300万円(同5.2%減)、純利益1億9000万円(同8.9%減)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高139億4000万円(前期比2.2%減)、営業利益6億7800万円(同2.2%増)、経常利益6億8300万円(同0.4%増)、純利益は補助金収入の特別利益計上がなくなるため4億4800万円(同16.0%減)を見込む。年間配当予想は、16円(第2四半期末8円、期末8円)を予定。また、株主優待として、第2四半期末と期末に保有株に応じて全国の主な百貨店及びスーパー等で卵を購入の際に利用できる「たまごギフト券」の贈呈を予定している。

 株価は、市場第一部銘柄に指定されたことを手掛かりに600円割れの下値4月4日に年初来の高値975円と急騰した後、権利落ちに伴う売りに押され4月25日安値696円と調整。4月28日高値839円と買い直された後、モミ合っている。短期的には25日移動平均線を上値に日柄調整といった感はあるが、配当性向25〜30%をメドとしており、26週移動平均線に接近する場面があれば、配当・優待取り狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点
2017年06月15日

【株式評論家の視点】サンリオはテーマパークでの海外観光客の取り込みに注目、今期営業利益5割増益を見込む

 サンリオ<8136>(東1)は、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業とその他の事業を運営している。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業では「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理を行っている。テーマパーク事業では、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演を行っている。その他事業では、レストランの 経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等を行っている。

 今2018年3月期は、国内事業では『ハローキティ』『ぐでたま』『ポムポムプリン』等既存の人気キャラクターに加え『アグレッシブ烈子』『リルリルフェアリル』、第一弾アニメ放送が決定した『サンリオ男子』、ゲームからミュージカルに展開した『SHOW BY ROCK!!』など新たな市場に向けて積極的に展開。加えて『おそ松さん』や『ドラえもん』『ペコちゃん』等人気他社キャラクターとのコラボレーションも収益へ貢献する見通し。

 今18年3月期第2四半期業績予想は、売上高306億円(前年同期比2.7%減)、営業利益41億円(同5.5%増)、経常利益43億円(同15.3%増)、純利益29億円(同23.8%減)を見込む。

 今18年3月期業績予想は、売上高657億円(前期比4.8%増)、営業利益108億円(同56.4%増)、経常利益112億円(同54.4%増)、純利益78億円(同20.5%増)を見込む。年間配当予想は、80円(第2四半期末40円、期末40円)継続を予定。また、株主優待として、第2四半期末と期末に保有株に応じてテーマパーク共通優待券と株主限定商品の贈呈を予定している。

 株価は、4月14日につけた年初来の安値1904円から6月8日高値2230円と上昇し、上げ一服となっている。お客様が来店したくなる、デジタルコンテンツのプレゼントが受け取れる等、楽しめるスマートフォン向けアプリ『サンリオ パスポート』を4月25日から配信開始。東京都多摩市にある、サンリオキャラクターに会える屋内型テーマパーク「ピューロランド」では、海外に向けて、スマートフォン向けのWebサイトを改修し来場に繋がるよう図っているほか、ハローキティをはじめ、サンリオキャラクターにあえる九州・大分県の屋外型テーマパーク「ハーモニーランド」では、15周年の「シナモロール」に会いにいこう!(6/2〜7/14)等イベント開催、海外観光客向けに九州全域の主要な空港、駅の拠点での告知強化を図っていることが注目される。目先のサポートラインである、25日移動平均線に接近する場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 株式評論家の視点
2017年06月14日

【株式評論家の視点】レナウンはテクニカルとチャートで買い妙味、山東如意科技集団との提携に対する期待が下支え

 レナウン<3606>(東1)は、2017年2月期を初年度とする「中期経営基本方針」を策定し、これに基づき、チャネル戦略やエリア戦略への取り組みにより顧客との接点の拡大を図るとともに、顧客から価値を認めていただける商品・サービスの提供によりファンの拡大を目指している。今2018年2月期も商品仕入、在庫 管理、店舗運営の効率化に尽力し、業績の向上を図っている。

 R−Member‘s Clubでは、昨秋スタートした「arnold palmer timelessアプリ」の現在会員数が5万人(17年2月末)、今夏には「D’URBANアプリ ・Aquascutumアプリ」と「RENOWNブランド共通アプリ」がスタートする予定。新しい取り組みでは、「arnold palmer timeless KIDS CLUB」において、サービス利用型ビジネスの提案と顧客来店促進による併売率向上と子供視点からの長期的ファンの拡大と持続を見込む。ドレスシャツ定期お届けサービスでは、サービス利用型ビジネスの提案と「時間」「距離」の短縮、値頃感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大を見込む。Eコマース事業では、自社ECサイトなどで24.0%増の順調な拡大を見込む。

 今18年2月期第2四半期業績予想は、売上高280億円(前年同期比4.2%減)、営業損益25億円の赤字(同25億7400万円の赤字)、経常損益24億円の赤字(同24億4200万円の赤字)、最終損益21億円の赤字(同29億2500万円の赤字)を見込む。

 今18年2月期業績予想は、売上高660億円(前年同期比2.4%減)、営業損益2億円の黒字(前年同期は2億4800万円の赤字)、経常利益5億円(同3.3倍)、最終損益5億円の黒字(同5億9500万円赤字)と黒字転換を見込む。

 株価は、4月13日につけた年初来の安値106円を底に、低価格の新ブランドを2018年春に投入するとの報道を手掛かりに、4月24日に年初来の高値207円と急騰。6月1日安値133円と調整、同7日安値133円と売り直されて下値を確認。同12日に逆張りのテクニカル指標のRSI、サイコロジカルで短期的に買いシグナルが点灯。翌13日は25日移動平均線を突破し、急動意付く展開となっている。親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団との提携による新たな販路開拓に対する期待感があることから、チャート的にも13週移動平均線がサポートしており、押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 株式評論家の視点
2017年06月12日

【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む

 LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。

 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続している。具体的には、前2017年3月期の新規開設数は、就労移行支援事業6拠点、児童発達支援事業6教室、放課後等デイサービス事業12教室、その他(LITALICOワンダー事業)1教室。17年3月末の就労移行支援事業の拠点は59、児童発達支援事業の拠点は76、その他は5拠点となっている。18年3月期は新規開設30拠点を計画している。

 前17年月3期業績実績は、売上高87億2900万円(前の期比20.2%増、営業利益6億6900万円(同19.2%増)、経常利益6億5000万円(同21.9%増)、純利益4億1900万円(同40.2%増)に着地。

 今18年3月期業績予想は、売上高102億5400万円(前期比17.5%増)、営業利益8億0500万円(同20.2%増)、経常利益8億2700万円(同27.1%増)、純利益5億1000万円(同21.7%増)の2ケタ増収増益の続伸を見込む。

 株価は、1月13日の年初来安値1351円から4月3日に年初来高値1897円と上昇。4月13日安値1450円と短期調整。1500円割れで下値を固め5月25日高値1830円と買い直された後、モミ合っている。発達障害児等の特別な支援が必要な児童に対して、担当する教員を安定的に配置することを一つの柱とする義務教育標準法等の改正法案が閣議決定されるなど、政府が少子化対策の一環として、発達障害児支援も重点項目として取り上げているほか、障害者の就労分野においては、平成30年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられる方向で、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれており、高い成長が続く見通し。立会外分売実施に伴う売りは一巡した感があり、ここから徐々に上値を試すか注目するところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 株式評論家の視点
2017年06月07日

【株式評論家の視点】ピクスタは新規事業や韓国進出に積極投資、19年には再び増収増益へ

 ピクスタ<3416>(東マ)は、2015年9月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指している。 その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」の運営を主たる事業とし、アジアNo.1のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしている。

 同社では、引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでいる。 また、前2016年12月期に開始した出張撮影マッチングサービス「fotowa(フォトワ)」やスマホ写真のマーケットプレイス 「Snapmart(スナップマート)」などの新規事業のさらなる成長のための施策や、台湾及びタイを始めとしたアジア地域における海外事業展開のための施策と積極的に先行投資を行っている。

 今17年12月期第1四半期業績実績は、売上高5億1300万円、営業利益1300万円、経常利益1300万円、純利益200万円に着地。売上高は単品販売・定額制販売ともに集客施策が奏功し過去最高を更新、採用順調で人件費も増加傾向で海外投資およびオフィス賃料等の増加と投資が先行している。

 今17年12月期業績予想は、売上高24億1300万円(前期比37.3%増)、営業利益4800万円(同68.6%減)、経常利益4700万円(同69.7%減)、純利益400万円(同96.0%減)を見込む。韓国のTopic社買収及び同社の連結子会社化により、韓国市場での低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得で売上高は増加する見込みだが、主としてTopic社における人員の増強、デジタル素材制作・獲得のための費用及び株式取得に伴う「のれん代」の償却費用が発生する見込みで、大幅減益となる見通し。

 株価は、1月17日につけた年初来高値1750円から4月17日の年初来安値1121円まで調整を挟んで5月17日高値1434円と上昇。6月1日に「fotowa」の出張撮影をプレゼントできる「fotowa ギフト券」の販売を開始すると発表したことを手掛かりに、6月5日高値1537円と急伸した後、モミ合っている。中長期では、販売開始定額制販売重視へのシフトや、「fotowa」や「Snapmart」などの新規事業・サービスの展開、韓国市場へ進出により成長を実現し、2019年には再び増収増益体制を確立する見通し。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | 株式評論家の視点
2017年05月30日

【株式評論家の視点】ラ・アトレは新株予約権の発行を発表、中期計画達成を視野に入れる

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は、5月26日大引け後に第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権の発行について発表した。募集の概要は、発行新株予約権数は4002個(行使価格修正条項付)、新株予約権の目的となる株式は普通株40万200株(1個につき100株)、発行価格は1個につき585円、発行総額は234万1170円、割当先はマッコーリー・バンク・リミテッド、払込日は6月12日、行使期間は6月13日〜19年6月12日、当初行使価格は1株につき630円。

 同社は、今後3か年の中期経営計画(2017年12月期〜19年12月期)では、安定的に収益を獲得できる「不動産管理事業」、「戸別リノベーションマンション販売業務」と、ある程度のリターンが期待できる「デベロップメント業務」、「インベストメントプロジェクト業務」、「土地企画販売業務」などをバランス良く組み合わせながら事業を推し進める方針を打ち出している。中期計画の最終年度の19年12月期売上高120億円、営業利益12億8000万円、経常利益10億2000万円、純利益7億7000万円の業績数値目標を掲げている。

 この中期計画の数値目標を達成するため、今回第三者割当増資による資金調達を決めた。間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達により自己資本比率の改善等で財務基盤の強化を図り、同社が取得できる収益用不動産の規模は20億〜30億円程度になると想定、年間約1億5000万円程度の増収効果を発揮する見通し。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2017年05月29日

【株式評論家の視点】アクアラインは上昇トレンド続く、連続最高益・連続増配見通し

 【株式評論家の視点】アクアライン<6173>(東マ)は、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。

 水まわり緊急修理サービス事業では、水回りの急なトラブル対応のみならず、トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。ミネラルウォーター事業では、「最高品質の水」を皆様に飲んでもらいたいという想いを大切に、自社ブランド「aqua aqua」、プライベートブランド、備蓄用保存水、ウォーターディスペンサーを取り揃え、さまざまな用途に合わせ「使える水」を提案している。

 前2017年2月期単体業績実績は、売上高43億0600万円(前の期比16.4%増)、営業利益3億4200万円(同3.9%増)、経常利益3億3900万円(同8.6%増)、純利益2億1900万円(同12.6%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】キャリアインデックスは掲載求人数70万件を突破、連続最高益更新見通し

 【株式評論家の視点】キャリアインデックス<6538>(東マ)は、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を行っている。主な運営サイトには、転職・求人情報のポータルサイト「CAREER INDEX」を始め、アルバイト・派遣情報のポータルサイト「Lacotto(ラコット)」、ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト「Fashion HR」、資格・習い事の総合サイト「CAREER INDEX スクール」がある。

 5月25日に同社が運営する転職サイト「CAREER INDEX(キャリアインデックス)」の掲載求人数が70万件を突破したと発表。「キャリアインデックス」は国内の大手転職サイト等の求人情報を、ネットワークする転職サイトで、提携する各サイトの情報を横断して検索・閲覧できるだけではなく、登録・応募までをワンストップで完結できるのが強みとなっている。有効求人倍率が高止まりする中、企業の採用活動は引き続き活発な状況で、求職者・提携サイトの要望に応えるため、より良いサービスを提供している。

 前2017年3月期業績実績は、売上高17億0300万円(前の期比31.2%増)、営業利益4億4600万円(同91.7%増)、経常利益4億200万円(同98.2%増)、純利益2億8500万円(同88.6%増)に着地。売上高と営業利益は過去最高を記録と好調。

 今18年3月期業績予想は、売上高は21億5200万円(前期比26.3%増)、営業利益6億0600万円(同35.8%増)、経常利益5億9300万円(同28.3%増)、純利益3億5200万円(同23.7%増)を見込む。

 株価は、3月24日につけた年初来の高値1854円から4月13日に年初来安値1320円まで調整を挟んで5月22日高値1710円と上昇。その後、モミ合っている。「働き方改革」のもと、地方の活性化にともなう雇用の創出、女性・若者・高齢者といった幅広い人材の雇用が見込まれているが、データベース活用と課金機会の増加に加え、首都圏中心から地方求人サイトへ規模拡大、掲載誘導以外の代理店対応・コンサルティング等マーケティングソリューション事業への進出により、成長が続くと期待される。連続最高益更新見通しで、25日移動平均線がサポートしており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | 株式評論家の視点