[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】ニチバンは第1四半期決算の発表に期待高まる、中計画達成へ着実に前進
記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】日立国際電気は半導体メモリーの回復が顕著、業績の大幅再増額が有力
記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】先高のバネになるコールオプションの売り、目先は値固め先行
記事一覧 (08/05)【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスは新商品の開発に注力、世界標準化へ
記事一覧 (08/05)【株式評論家の視点】日本電産はポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展
記事一覧 (08/04)【株式評論家の視点】キトーは中期経営計画で16年3月期営業利益を前期比2.7倍見込む
記事一覧 (08/02)【株式評論家の視点】日野自動車は中期的な成長性は未評価、株価のポテンシャルは大きい
記事一覧 (08/02)【株式評論家の視点】ジェイテックは企業の研究開発効率化でテクノロジストへの需要が増加
記事一覧 (08/01)【株式評論家の視点】三井造船は海洋開発分野に重点を移す、中期計画の見直し相場へ
記事一覧 (08/01)【株式評論家の視点】パンチ工業は8月12日の決算発表を契機に出直り相場入りへ
記事一覧 (08/01)【株式評論家の視点】JSPの今3月期は予想通り営業利益42%増益へ
記事一覧 (07/31)【株式評論家の視点】サムシングホールディングスは地盤改良ニーズの高まりを受け成長続く
記事一覧 (07/31)【株式評論家の視点】信越化学工業は好業績見直し買い相場の復活を目指す、今期は増額が有力
記事一覧 (07/30)【株式評論家の視点】大同特殊鋼は絶好の買い場に、再度の増額修正が有力
記事一覧 (07/30)【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は本格出直り相場が接近、増額期待も強まる
記事一覧 (07/30)【株式評論家の視点】パシフィックネットは大幅増益に配当利回り4%台の魅力
記事一覧 (07/29)【株式評論家の視点】若築建設は復配が視野に、新エネルギーや環境関連分野の拡大に注力
記事一覧 (07/29)【株式評論家の視点】セントラルスポーツは成長路線に乗る、介護予防事業が新事業の柱に
記事一覧 (07/27)【株式評論家の視点】上昇トレンドの中の一呼吸場面へ、決算発表が当面の焦点に
記事一覧 (07/26)【株式評論家の視点】久光製薬は新薬の発売開始に期待、業績も増益路線に転換
2013年08月06日

【株式評論家の視点】ニチバンは第1四半期決算の発表に期待高まる、中計画達成へ着実に前進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ニチバン<4218>(東1)の人気復活場面が近付きつつある感触だ。4月24日に447円の年初来高値を示現したが、これは業績好調を先取りしたもの。実際、発表された、今2014年3月期の見通しは売上げ400億円(前期比3.9%増)、営業利益20億円(同12.8%増益)と好調なものであった。そうした好業績見通しが逆に、ひとまず利益確定の売りを誘うことになった。以後は手掛かり材料難の期間に入ったこともあり、やや調整色を引き継ぐ展開を続けていた。

 しかし、今3月期の第1四半期の業績発表が9日に予定されている。アナリスト筋の間では今期の業績数字については増額の見方が強くなっており、実際の好業績発表が改めて見直し買いを誘うきっかけになりそう。

 同社は、2018年に迎える創立100周年に向けた中長期経営計画「NB100」のもと、売上拡大と利益確保と併せてブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を図る方針。

 具体的には、メディカル事業本部のうち、ヘルスケアフィールドでは、高機能で付加価値の高い製品「ケアリーヴ」などについて、TVCMなどで消費者の認知度を高める。同時にドラッグストア店頭への製品投入を充実する。医療材フィールドでは、カテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」を徹底的に育成する。

 テープ事業本部のうち、オフィスホームフィールドでは、パーソナルユーザーのニーズを捉えたテープのり「tenori(てのり)」シリーズと「直線美」シリーズの新製品開発の重点化を進める。

 中期計画のうち、今2014年3月期から2016年3月期までをステージ2と位置づけ、将来に向けた「成長追求」を進めていく計画だ。2016年3月期には売上げ437億円(前3月期385億円)、営業利益26億円(同17億7300万円)の確保を目指す。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日立国際電気は半導体メモリーの回復が顕著、業績の大幅再増額が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日立国際電気<6756>(東1)が浮上態勢に入ってきた。5月8日の年初来高値1250円から調整場面に入っていたが、6月7日の919円で大底を確認。リバウンドを入れた後、7月31日に949円へのダメ押しを入れ、戻りを待つ状態にあったところに今2014年3月期の第1四半期決算が発表になった。第1四半期の業績そのものは、売上高が前年同期比3%減の267億円、営業損失が5億円(前年同期は4億円の損失)と冴えないものであった。

 しかし、アジア地域における半導体メモリメーカーの設備投資再開を受けて、第1四半期の受注が想定以上だったとして、9月中間決算の営業利益を当初のゼロから6億円(前年同期6億8100万円)に増額した。つれて、通期の営業利益も80億円から86億円(同61億3000万円)へ増額修正した。これは中間期の増額6億円分をそのままスライドしたもので、後半については当初見通しの据え置きということになる。そのため、第2四半期以降の回復を想定すれば、通期についてはかなり大幅な増額との見方が強まっている。

 さらに、中期経営計画では営業利益率10%を目指し、諸策を推進している。映像ネットワーク部門では、マーケティング戦略室を新設し、ユーザーのニーズを的確に捉え、新事業を含めた広範囲な需要の掘り起こしを行い、シェア拡大を図る。そして、エコ・薄膜プロセス部門でも、メモリー主体の事業構造からロジック、ファウンドリー向けへと事業ポートフォリオの強化を図り、次世代デバイスに対応した装置開発を強力に推進して行く方針。そのほか、両部門ともにグローバルビジネスの強化、サービス事業の強化、事業ポートフォリオの転換などを積極的に実施していく。第1四半期の業績悪化で悪材料出尽くし人気に変わり、これからは業績好転を評価する相場に発展しそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】先高のバネになるコールオプションの売り、目先は値固め先行

<相場展望>(8月5〜9日)

株式評論家の視点 相場の戻りに弾みが加わってきた。8月2日の日経平均の終値は前日比460円高の1万4466円と高値引けとなり、7月25日以来、約1週間ぶりの高い水準で終わった。ただ、当日の日経平均先物のナイトセッションは1万4360円で引け、CMEの円建て日経平均先物相場も1万4355円で帰ってくる。NYダウの30ドル高が日経平均先物相場に反映されなかったあたり、上昇に一服感も漂い始めているようだ。

 もっとも、アベノミクスによる国内景気の改善を背景に内需株の好業績が目立っており、今まで好決算を発表した銘柄に対しても精査後に再度評価される可能性が強い。基本的には先高観に包まれながら、足元の値固めを進める動きが予想される。

 7月中旬にかけての戻り相場では1万4700円どころが戻りの壁となった。2日のオプション売買でもコールの1万4750円、1万5000円への売りが急増したのもそこら辺りを意識したものと思われる。それは、今後の株価の戻りの際には、ヘッジに伴う先物買いにつながり、上げを先鋭化する要素になる。少し姿勢を低めながら、次の展開を模索する動きが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 株式評論家の視点
2013年08月05日

【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスは新商品の開発に注力、世界標準化へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)が反転相場へ踏み出してきた。今2014年3月期の第1四半期の業績好調が支援材料になっている。当期は売上げが126億6800万円と前年同期比1.3%増、営業利益が6億4700万円と同44.7%の大幅増益決算となった。

 介護・医療施設向けの療養ベッドや車いすなどのメディカルサービス事業は、介護保険の給付額が増加した福祉用具貸与事業分野で、レンタルを中心に売上げの拡大を図った。また、優れた体圧分散性と安定した寝心地を実現する床ずれ防止用のエアマットレス「ゆめりら」も好調な売れ行きを示した。

 家庭用のベッド、ソファなどのインテリア健康事業は、家庭用高級ベッドのデザイン性と医療・介護用ベッドの機能性を融合させた、電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズが売上げを伸ばしている。

 そのため、今3月期については、通期でも売上げ536億円(前期比5.4%増)、営業利益28億円(同37%増)の増収、増益決算が見込まれている。3期連続の増収、増益決算となる。

 平均寿命、高齢化率、高齢化速度とも諸外国に比べて最も高い水準にある日本は、世界一の高齢社会を形成している。こうした中で介護・医療・健康関連などへのニーズはさらに高まる方向にある。世界一であるがゆえに参考となるモデルが少なく、シニア&シルバー向けに新たな商品やサービスに経営資源を集中して取組んでいる。それはまた、日本につづいて高齢化率の高いヨーロッパ諸国や、高齢化が急速に進むアジア諸国などへの展開につながる。世界標準化への歩みが同社の成長を持続的なものとする方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本電産はポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本電産<6594>(東1)は今2014年3月期の第1四半期の業績発表を契機に、7月25日には8550円と年初来高値に買い進まれた。注目されるのは買い人気が一過性に終わることなく、以後も高値圏で頑強な動きを続けている点。

 今期の第1四半期決算は売上げこそ21121億円と前年同期比18%増となったが、営業利益は180億円と同18%の減益となった。ただ、当期は売上げ、利益ともに期初予想を大幅に上回る実績となった。9月中間決算の営業利益を300億円から350億円(前年同期417億円)へ、通期を700億円から750億円(同176億円)に増額修正した。中間、通期ともに50億円の増額だが、これは第1四半期の営業利益の予想に対する超過分をそのまま上乗せしたものである。従って、第2四半期以降の業績計画については期初計画から変更していないことになり、ここからアナリスト筋の増額修正の見方を引き出している。

 これまでは、「精密小型モータ」を牽引役に成長を続けてきたが、今後は「車載用モータ」、「家電・産業用モータ」、「その他の製品グループ」などの一般モータの売上げ拡大に注力する。一般モータの売上げは今期は精密小型モータに肉薄し、来期には逆転する見込みにある。

 車載モータでは、パワーステアリング、クラッチ、ブレーキ、サスペンションなどを中心にラインナップを充実させ、自動車分野を精密小型モータに次ぐ大きな事業の柱に育てていく。エアコン用モータをはじめとする家電用でも用途拡大が進んでいる。こうしたことを通じ、新中期戦略では2016年3月期に売上げ1兆2000億円(前2013年3月期7092億円)を目指す。ビジネスポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展している。変身への期待感が株価をロングランで押し上げていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点
2013年08月04日

【株式評論家の視点】キトーは中期経営計画で16年3月期営業利益を前期比2.7倍見込む

<銘柄の見所>

■株価に割安感

株式評論家の視点 キトー<6409>(東1)は、チェーンブロックやホイストなど1.荷役機械、荷役設備およびこれに付随する建物および施設の設計、製造、工事、販売ならびに修理サービス業務を手がけているが、自動車関連企業が円安による収益改善で老朽設備を更新する動きや、電機メーカーが海外経済が持ち直し、新製品の生産ライン導入投資を行うなど、設備投資に前向きな動きが出始めており、今後も業績は好調に推移すると期待される。

 足元の業績、今2014年3月期売上高は420億円(前期比18.3%増)、営業利益は36億円(同43.4%増)、経常利益は33億円(同35.2%増)、純利益は同19億円(同85.7%増)と続伸を見込む。年間配当は30円を予定している。中期経営計画では、主要市場である日本と北米で業容拡大に加え、中国で増大する内需を取り込むため、特に内部地域で代理店網構築を推進、タイ、インドネシア、インドなど新興国において拡大する需要を取り込むため、直販体制をとるほか、アフリカなどでの事業展開を図り、最終年度となる16年3月期売上高は580億円、営業利益は70億円を目指している。

 株価は、5月17日に年初来の高値1937円と買われた後、6月7日安値1240円まで調整を挟んで7月2日高値1695円と上昇。その後、もみ合っているが、13週移動平均線をサポートラインに三角保ち合いを形成している。今期予想PER11倍台と割安感があるほか、9日に予定される第1四半期決算の発表に対する期待感があり、高値奪回から一段高へ進む公算が大きい。(株式評論家・信濃川)

>>キトーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | 株式評論家の視点
2013年08月02日

【株式評論家の視点】日野自動車は中期的な成長性は未評価、株価のポテンシャルは大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日野自動車<7205>(東1)が注目される。7月22日に1725円の戻り高値に買われたが、これは好業績発表を先取りしたもの。実際、7月26日に発表された今2014年3月期の第1四半期の業績は、売上げが4138億円と、前年同期比11%増、営業利益に至っては319億円と、同2.1倍の素晴らしい決算であった、

 しかし、通期の見通しについては売上げ1兆6200億円と前期比5%増、営業利益850億円、同30%増の抑えた予想が据え置かれている。第1四半期の営業利益の通期見通しに対する進捗率は37%にも達しており、先行き現在の見通しが修正される可能性はかなり強い。目先筋の売り一巡後は、そうした好実態が改めて見直されていくことになりそう。

 シェアが高いタイでの販売拡大に加え、タイバーツ高円安の効果が収益の押し上げ要因になっている。今後も、タイではインフラ整備などを背景にトラック需要は旺盛と見られ、第2四半期以降も高い収益力が維持可能と推定されている。また、国内の普通トラック需要も、首都圏のディーゼル規制などで2004年3月期から2007年3月期にかけて特需があったが、年数が経過しその保有車両の買い替え需要が徐々に出てくる見通し

 国内、海外の好調を受け、今3月期の見通しについては、営業利益は会社側見通しの850億円を大きく上回り、アナリスト筋では1000億円台乗せが有力との見方が強い。同社は第1四半期決算発表と同時(7月26日)に、大中型トラックの古河新工場が2016年の本格稼働開始を目指すと発表した。ノックダウンの輸出基地として、同社のグローバル生産体制の確立に大いなる力を発揮するものと見られている。中期的な成長性はまだ未評価の段階だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ジェイテックは企業の研究開発効率化でテクノロジストへの需要が増加

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ジェイテック<2479>(JQG)が出直り態勢を固めてきた。8月1日に発表された、今2014年3月期の第1四半期決算は、売上げが8億2200万円と前年同期比51.4%の大幅な伸びを示したものの、営業利益は100万円と同67%の大幅減益に見舞われた。ただ、営業粗利益の段階では1億8200万円と前年同期の1億5800万円を上回っている。減益は、新入社員が昨年を上回り、研修期間中の人件費や教育・研修等の費用がかさんだことなどが要因で一時的な費用増ということになる。

 第1四半期は費用増のマイナス要因だった新卒テクノロジストが、第2四半期以降は収益の押し上げ要因に転化するため、通期については売上げ31億9300万円と前期比18.7%増、営業利益7700万円、同20.6%増の見通しを据え置いている。主要取引先である大手製造業では技術開発投資を継続しており、そのため技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者や、早期戦力化が見込める新卒テクノロジストへの需要は底堅く、順次派遣先が決定している。

 主力サービスである技術職知財リース事業は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウエア開発の3分野を軸に、自動車や家電をはじめ、製造業への技術開発支援を行いながら発展してきた。そこに、2012年10月1日付で株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングを連結子会社化し、新たに建築分野でのサービス提供が加わった。

 同社の顧客企業である国内製造業は、円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大により、生産部門については海外移転を加速させている。ただ、研究開発部門は国内に多くとどまっており、経営資源の効率化を目的に、ポテンシャルの高いテクノロジストへのニーズが高まってきている。

 そうした展望の上で、2015年2月期には売上げ32億7600万円(2012年3月期21億1400万円)、営業利益1億1600万円(同3700万円)の確保を目指している。その売上げ急増は同社の先行きのポテンシャルの大きさを如実に示している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点
2013年08月01日

【株式評論家の視点】三井造船は海洋開発分野に重点を移す、中期計画の見直し相場へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三井造船<7003>(東1)は着実に出直り相場へ歩を進めていく方向が予想される。今2014年3月期の第1四半期決算は営業利益63億円と、前年同期比50%増の大幅増益を達成した。それを受け、9月中間決算について、従来の50億円から70億円(前年同期95億円)に引き上げた。しかし、これでは第1四半期の営業利益63億円に対し、第2四半期の営業利益はわずか7億円に留まる。あまり合理的でない増額修正と言えそう。

 通期の見通しについても、営業利益は140億円から160億円(前期240億円)に引き上げたが、これは中間決算の増額分をそのまま上乗せしただけである。船舶海洋セグメント及び機械セグメントの利益改善が進んでいることから、アナリスト筋では今期の増額修正が有力との見方が支配的である。

 決算発表に先立って、新たな事業戦略である2014年度中期経営計画を発表した。船舶分野については、ここ数年厳しい事業環境が続くが、競合他社に先行して省エネ船の開発を行っており、省エネ船の分野でのナンバーワンを目指す。海洋開発分野では子会社の三井海洋開発<6269>(東1)が手掛けている浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備に関しては、原油価格の高騰や中東地域の政治不安が続いており、今後も安定的な受注の増大が想定されている。また、環境エネルギー分野においては、シェールガス革命を引き金に新規投資が大幅に増加し、石油化学プラントを中心に、大型案件の受注増加が見込まれている。

 その結果、中期経営計画の最終年度2017年3月期には営業利益300億円(2013年3月期240億円)の確保を目指している。目先筋が降りた後、株価は改めて見直し買いを誘うことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】パンチ工業は8月12日の決算発表を契機に出直り相場入りへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 パンチ工業<6165>(東2)の調整が最終局面入りの気配を強めてきた。今2014年3月期は売上げが265億4200万円と前期比6%増、営業利益が9億1700万円と増収増益決算の見通しでスタートした。ただ、9月中間決算が売上こげこそ130億8300万円と前年同期比6.7%増を確保するが、営業利益が2億」9100万円と同12.7%の減益見通しにあり、これが株価の重石となってきた。

 その今3月期決算について、第1四半期の決算が8月12日に発表の予定にある。9月中間決算について、仮に当初見通しどおりの線が明らかになったにしても、これまで十分な整理を経てきているだけに、それはそれで悪材料出尽くしの見方につながる可能性が強い。仮に増額でもされるようだと、見直し人気に拍車がかかる展開が予想される。

 同社は金属、プラスチック、ガラスおよびゴムなどを使用した工業製品を製造するための金属の型「金型」を手掛けている。同社の特徴は切削加工から熱処理および研削・放電加工・表面処理までを一貫して手掛けている点だ。自動車や電気・電子機器など幅広い業界の製造で金型が使用されているが、特注品にも対応可能な高度な技術により、受注から生産・納品までを手掛ける同社の優位性が評価される点だ。

 また、販売網は、同社グループの大きな強みの一つであり、グループ事業モデルの特色でもある。国内、中国ともに、多くの営業拠点を配置し、顧客のニーズをタイムリーに吸収するとともに、顧客企業のものづくりに対して、積極的に提案できる双方向型の顧客に密着した営業を心掛けている。海外展開も中国のほかインド、東南アジアなどへ展開を広げている。(株式評論家・隆盛)

 PBR0.6倍、PERが6.4倍、さらに利回りが3.1%と、投資指標はことごとく株価が割安であることを示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】JSPの今3月期は予想通り営業利益42%増益へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三菱ガス化学系の樹脂発泡製品大手のJSP<7942>(東1)は、7月30日に今3月期第1四半期決算を発表。通期業績予想を据え置き、業績好調見通しが確認されたことで、チャート妙味が増していることに加え、期待材料を内包していることや割安感が見直されており、水準訂正の動きが続くと予想される。

 今3月期第1四半期売上高は260億6800万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は10億5200万円(同28.7%減)、経常利益は12億5400万円(同17.4%減)、純利益は同9億3000万円(同11.9%減)に着地したが、北米、中国、新興国を中心に自動車資材の需要増が見込まれているほか、アジアを中心にスマートフォンやタブレット型端末などの多機能電子機器の包装材の需要も大きく増加することから、通期売上高1010億円(前期比5.2%増)、営業利益65億円(同42.1%増)、経常利益67億円(同36.0%増)、純利益43億円(同29.4%増)予想は据え置いている。年間配当は30円を予定している。

■株価は好パターンの月足チャート背景に上昇の展開

 株価は、月足では11年11月安値999円、12年5月安値980円、12年10月安値995円と逆三尊底形成から上昇。9カ月移動平均線が24カ月移動平均線を上抜き騰勢を強め5月22日につけた年初来の高値1706円奪回を視野に捉えている。第26回インターフェックスジャパンへ出展した、高クリーン化施設にも対応する次世代パレット「ミラパレ」に対する期待感があるほか、今期予想PER11倍台と割安感があり、見直し余地は広がる。東日本大震災直前の11年3月高値1724円抜けから上値を伸ばす余地はありそうだ。(株式評論家・信濃川)

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 株式評論家の視点
2013年07月31日

【株式評論家の視点】サムシングホールディングスは地盤改良ニーズの高まりを受け成長続く

株式評論家の視点 サムシングホールディングス<1408>(JQG)は1月29日の高値1339円から調整に入っていたが、値幅・日柄の両面で十分な整理が行き届き、戻りのタイミングが近付いているニュアンスだ。

 今2013年12月期は売上げ106億7700万円と前期比19.3%増、営業利益4億円と同24.4%の大幅な増収、増益見通しでスタートした。しかし、今期の第1四半期が売上げこそ19億500万円と前年同期比4.9%増を確保したものの、営業利益が8800万円の損失と前年同期の3900万円の損失から拡大したため、今期の業績に対し、不透明感が出てきたとの見方を引き出したことが調整の要因である。

 戸建住宅市場は、東北地方の復興需要に一段の金利の低下が加わり、持ち家、分譲住宅の着工件数は共に増加している。そうした中、中期的な企業成長を視野に入れ、技術力と高付加価値のサービスの提供を積極的に行い、顧客層の拡大と売上高の増加に取り組んでいる。第1四半期も売上総利益の段階では、4億2100万円と、前年同期比3.2%増を確保している。ただ、子会社での支店等新規設置や人員の増加等を行ったため、地代家賃や設備等の購入に係る支出、人件費の増加等、一時的な要因で、販売費及び一般管理費が膨らんだことが営業損失の要因である。

 地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれる。地盤改良工事は、主力の柱状改良工法と表層改良工事が下支えとなり、順調に推移している。地盤調査・測量は、旺盛な需要を背景にボーリング試験が増加している。住宅の安全性に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は今後とも堅調に推移するものと予想されている。2015年12月期を最終年度とする中期計画では、地盤改良事業の売上げ増を原動力に、営業利益は6億5000万円までの拡大を想定している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】信越化学工業は好業績見直し買い相場の復活を目指す、今期は増額が有力

株式評論家の視点 信越化学工業<4063>(東1)が絶好の買い場を提供している。7月25日に発表された今2014年3月期の第1四半期決算は売上げが2709億円と前年同期比1%増、営業利益が455億円と、同12%増となった。中南米など新興国を中心に塩化ビニール樹脂の旺盛な需要が持続し、米住宅市場も緩やかに回復。製品価格も改善基調にあることが要因。9月中間決算について営業利益880億円(前年同期比5%増)、通期については同1700億円(前期比8%増)の見通しを明らかにした。

 7月19日に7100円の戻り高値を示現しているが、それは好業績期待が背景。従って、今期の予想が市場の期待値を下回ったとして、決算発表以後は売り物が先行する流れとなり、株価も調整色を強めている。

 しかし、同社をとりまく状況は今より良くなることあっても、悪化すことは考えにくい。米子会社シンテックは、原料エチレン市況の下落を通じてシェールガス革命の恩恵を享受,中南米など新興国を中心に塩化ビニール樹脂の旺盛な需要が持続し、米住宅市場も緩やかに回復。製品価格が改善基調にある。

 これまで苦戦していた半導体シリコンウエハー事業も、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)の高性能の半導体に使う直径300ミリメートルのシリコンウエハーの需要が回復傾向にある。

 そのためアナリスト筋では今期の増額修正見通しが圧倒的。塩ビ、シリコンの両輪の好調で、来期以降も増益を持続する方向が予想されている。目先筋の売り一巡後は、好業績見直しの流れが復活する可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 株式評論家の視点
2013年07月30日

【株式評論家の視点】大同特殊鋼は絶好の買い場に、再度の増額修正が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 大同特殊鋼<5471>(東1)が絶好の買い場を迎えている。7月24日に今2014年3月期の第1四半期決算を発表した。第1四半期決算は売上げが1098億円と、前年同期比7%減、営業利益が50億円と、同同13%減の、減収減益決算となった。

 ただ、需要の回復が期初の想定よりも前倒しで進捗していることや鉄スクラップ価格が安定的に推移していることなどから、9月中間決算について営業利益を70億円から100億円(前年同期比4%増)へ、通期の営業利益も185億円から215億円(前期比39%増)と、期初計画を上方修正した。

 それを受け7月25日には618円の戻り高値を示現した。会社側見通しではPERが約20倍と高く、その後は買いの手が続かず、売り物が先行する流れに変わってしまった。

 ただ、通期の増額については、現段階では下期の事業環境を見極めるのは困難として、上期の修正分を上乗せしたものである工具鋼関連需要がタイ向け自動車関連を中心に輸出が堅調に推移し、ステンレスおよび高合金製品も、産業機械向およびHDD(ハードディスクドライブ)などのIT関連需要の在庫調整終了により回復局面に移行している。そのため、アナリスト筋では9月中間決算を含め、今後の再増額を想定する声が強い。

 さらに2015年3月期を最終年度とする中期経営計画では営業利益450億円が想定されており、来期以降も業績は順調に推移する見通しにある。メイン工場である知多工場(愛知県東海市)製鋼プロセスの抜本的な合理化により歩留向上・省電力を中心とした大幅なコストダウを図り、今後も更なる成長が見込まれるアジア市場を中心に、差別化された商品である"グローバル・リーディング商品"の拡大を進め、成長戦略の実現を図っていく方針だ。9月中間決算の好業績見直しの動きが再び訪れることが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は本格出直り相場が接近、増額期待も強まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 サンフロンティア不動産<8934>(東1)は6月27日の6400円を大底にリバウンドに転じたが、戻り一巡感からここ再び売り物が先行する流れとなっている。チャート的には典型的なダメ押し形成局面にあたり、今後の本格出直り相場が期待されるパターンである。

 前2013年3月期の売上げ105億8000万円(前々期比52.8%増)、営業利益21億5600万円(同150.5%増)に続き、今2014年3月期も売上げ160億円と前期比51.2%増、営業利益29億5000万円と同36.8%増の大幅増収益が見込まれている。

 今期の業績についてはアナリスト筋では増額の見方をする向きが多い。8月7日に発表が予定されている第1四半期決算では、まだ増額はないにしても、第1四半期の好業績が改めて見直し買いを引き付けることになりそう。

 不動産業界では2012年をピークとする大規模オフィスビルの供給が一段落し、都心オフィスビル市場における空室率の上昇や賃料の下落にも歯止めがかかりつつある。一方、不動産投資市場も、金融緩和による不動産への資金流入期待等を背景に、富裕層を中心とした都心の不動産に対する投資ニーズが高まり取引が活発化するなど、回復傾向が鮮明になりつつある。

 そうした環境下、同社は東京都心部にビルを持つオーナー、資産家、富裕層に対し、ビル経営と不動産活用に関する様々なサービスをワンストップで提供する、富裕層向けのサービス事業を展開している。そうした、不動産に関する幅広い相談に乗ることにより、賃貸仲介等の取引から派生する管理・売買・工事・再生等の様々なニーズに取り組み、不動産サービス事業が安定収益部門に育ってきている。その一方で、高収益なビルを再生し、販売する不動産再生事業が高収益を生む状況となっており、同社の高収益をけん引している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】パシフィックネットは大幅増益に配当利回り4%台の魅力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 中古パソコン等の販売、引取回収事業やパソコンやプリンターなどのレンタルを手掛ける、パシフィックネット<3021>は、業績好調見通しで、割安感があり、配当利回り妙味が増し、見直し余地が広がることから、待ち伏せ狙いで押し目は注目されよう。

 足元の業績、引取回収・販売事業は、一般法人向けの仕入営業を強化し、中古情報機器等の入荷台数を増加させ、販売単価の下落に備えた仕入コストとオペレーションコストの低下を推進。レンタル事業は、パソコンレンタルと並行してタブレット端末レンタルにも注力し、保守、サポート、キッティング作業等、レンタルニーズの多様性に対応した当社独自の営業体制を強化し、今5月期売上高は38億8700万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は2億1300万円(同48.1%増)、経常利益は2億3000万円(同39.3%増)、純利益は同1億1300万円(同59.5%増)と大幅増益を見込む。年間配当は20円(同8円増)を予定している。

 株価は、6月6日安値350円、6月27日安値370円と下値確認から7月19日に年初来高値555円と上昇。上げ一服から利益確定売りに下げている。今期予想PER10倍台・PBR0.73倍と割安感があり、配当利回り4.21%と利回り妙味も増すことから、13週移動平均線がサポートラインとして意識されよう。ここからの押し目は、買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 株式評論家の視点
2013年07月29日

【株式評論家の視点】若築建設は復配が視野に、新エネルギーや環境関連分野の拡大に注力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 若築建設<1888>(東1)の商いが増加に転じ、出直りへのシグナルを発信している。今年の高値は1月10日の121円。その後、4月23日に121円と、高値に顔合わせまで買い直されたが、結局高値更新を果たせず押し返されたことで、以後は急速に調整色の強い展開に陥っていった。

 今2014年3月期の業績が売上げ650億円と前期比1%減、営業利益11億円と同26%減の、やや低調な見通しにあることも響いている。ただ、これは前2013年3月期の営業利益が従来予想の10億3000万円から15億400万円に、大きく上振れ着地となった反動があることも考慮に入れる必要がある。

 国際競争力の強化や国民の生命・財産を守る観点から社会資本整備が求められており、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も景気回復を背景に緩やかな回復が期待されるなど、環境は良好だ。しかし、円安による燃料費等の高騰、熾烈な受注競争等により、利益面では減益が予定されるという。

 同社は、2012年9月3日に、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。ここでは、持続的な成長を実現するため、「時代の変化に対応できる企業体質の構築」を図る3ヶ年と位置づけている。そのために、総合評価落札方式への対応の強化、独自技術の開発強化などにより、事業量を確保していく。アジア地域で事業拡大の為に新拠点を設置し、海外展開の足場を固め、新エネルギー事業の建設に参画(風力・洋上風力発電、太陽光発電)。その他、環境関連工事(除染事業)にも取り組む。そして、中期経営計画の期間内に復配に進む意向を明らかにしている。相場上昇も持続的なものになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】セントラルスポーツは成長路線に乗る、介護予防事業が新事業の柱に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セントラルスポーツ<4801>(東1)が強い動きを続けている。今年の高値は3月21日の1639円。そこからの整理は6月7日の1380円で大底を打ち、以後リバウンドに転じ、7月10日には1593円と3月高値1639円に急接近した。以後も高値圏で頑強な動きを続け、いつでも高値更新が可能なポジションを確保している。
高齢社会の到来とともに中高年層を中心として健康に対する意識がますます高まってきており、フィットネス業界は、中長期的には市場が順調に拡大していくことが予想されている。
 最近の営業利益の推移を振り返ってみると、2010年3月期の19億4400万円から、2011年3月期22億9900万円、2012年3月期24億2000万円、2013年3月期28億1100万円、そして今2014年3月期も31億8000万円と、前期比13.1%の増益が見込まれており、業績は明らかに成長路線に乗っいることを示している。
 また、子どもを中心とする習い事についても根強いニーズがあり、各種スポーツスクールを運営するスポーツクラブの役割が重要になってきている。同社では、アカデミー部およびセントラルスポーツ研究所を中心に、あらゆる年代のニーズに応えられるよう、科学的・医学的側面から研究を続けており、その研究と実績を基に会員の満足できる質の高いプログラムを提供している。

 介護予防事業については、前3月期に専門部署を新設したことにより、介護予防運動指導員の養成数が過去最高となり、地域支援事業や有料老人ホーム等の受託数を伸ばした。筋力向上を中心とした介護予防型デイサービス「セントラルプライムプラザ」(2011年5月開設)も、順調に契約者数を伸ばし、介護事業は将来の事業の柱となるよう強化していく方針だ。5月高値更新からの新展開入りが有力だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 株式評論家の視点
2013年07月27日

【株式評論家の視点】上昇トレンドの中の一呼吸場面へ、決算発表が当面の焦点に

<相場展望>(7月29〜8月2日)

株式評論家の視点 7月第4週の週末、26日の日経平均は、前日比432円安の1万4129円と、大幅に3日続落した。そうした弱いムードが引き継がれ、NYダウは3ドル高と小幅続伸したにも関わらず、26日のCMEの円建て日経平均先物相場は1万3945円と、1万4000円を割り込んでしまった。

 ただ、26日の相場を見て感じたのは、取り立てて売り崩しのような動きは見られず、なだらかに下げたということ。参院選の自民圧勝で先高ムードが醸成されてはいたが、選挙直前の19日高値1万4953円を抜けなかったため、ヘッジファンドがひとまずポジション調整の動きに出たことが下げの要因。従って、1万4000円は割り込んではきたが、ここから下方にトレンドが転換するとは考えにくい。

 円についても同様だ。26日のNY市場では1ドル=97円台に円高の動きが強まってはいるが、米国の景気回復期待、金利高を背景に、基本的なドル高・円安の波動は変っていないと思われる。

 今3月期の第1四半期の決算発表が始まったが、今のところ市場が期待したほどには良くない。そこから、ひとまず今後の発表を待ちたいとのムードも生まれているようだ。8月は夏のバカンス入りで、海外投資家の買いがトーンダウンする可能性もある。今週は相場リズム上の微調整局面入り面となりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 株式評論家の視点
2013年07月26日

【株式評論家の視点】久光製薬は新薬の発売開始に期待、業績も増益路線に転換

株式評論家の視点 久光製薬<4530>(東1)は5月8日の年初来高値5970円に肉薄、新展開入りを射程内に捉える強い動きを見せている。7月10日に今2014年2月期の第1四半期の業績を発表した。売上げは370億6500万円と前年同期比6%増となったが、営業利益は50億7100万円と同4%減となった。通期については売上げ1515億円、前期比6%増、営業利益203億円、同19%減の低調な当初予想が据え置かれた。

 しかし、この決算発表が悪材料出尽くし人気につながり、以後戻りを鮮明にするパターンとなっている。今期の減益は、来期以降の成長を見据えて研究開発費や営業関連の費用を積極投入することによるもので、先行きの成長を取り込む動きが強まっている。

 今年6月に米国で子会社のノーベン社が閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(VMS)に対する治療剤「ブリスデル」の承認を取得した。「ブリスデル」は、米国食品医薬品局(FDA)から承認を受けたVMSに対する、唯一かつ初の非ホルモン療法薬になる。治療者数は約2400万人とも推定されている。今年11月に発売を開始する予定で今後の収益貢献が大いに期待されている。

 主力の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」は、貼り心地感や剥がし易さなど製剤面で患者から高い支持を得ており、中長期的に安定した成長が続く見通しにある。また、米国子会社ノーベン社が血管運動症状治療薬「ミニベル」を今年1月から米国で発売を開始、売上げを伸ばしている状況だ。そのためアナリスト筋では今2月期については、大幅減益を回避との見方が強まっている。「ブリスデル」の寄与などにより、来期以降は増益路線に乗る見通しにある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式評論家の視点