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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (08/14)【株式評論家の視点】OBARA GROUP3営業日続落も下値に届く、PER11倍の割安
記事一覧 (08/13)【株式評論家の視点】丸紅は12日のNY外市場で原油、金など続伸、追い風が吹く
記事一覧 (08/13)【株式評論家の視点】エイチワンは自動車株に比べた割安さを一掃する展開へ
記事一覧 (08/13)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは4営業日続落も下値水準に到達
記事一覧 (08/12)【株式評論家の視点】ディスコは第1四半期の利益が急増
記事一覧 (08/12)【株式評論家の視点】PALTECは3月中間決算が急回復を果たす
記事一覧 (08/11)【株式評論家の視点】薄商いだが大きい下値はなさそう、GDP好調なら消費税は前進
記事一覧 (08/09)【株式評論家の視点】三井住友フィナンシャルグループは収益力の高さを評価する
記事一覧 (08/09)【株式評論家の視点】協立情報通信は時代の流れは追い風、業績見直しの相場へ転換
記事一覧 (08/09)【株式評論家の視点】アーバネットコーポは今期も最高益更新、ワンルームマンション好調
記事一覧 (08/08)【株式評論家の視点】日東電工はスマホ、タブレット向けがけん引し増益路線へ
記事一覧 (08/08)【株式評論家の視点】日本カーリットは調整モード一巡し、中期成長を評価する相場へ
記事一覧 (08/07)【株式評論家の視点】TOTOは中期改革が着実に進展、今期も再増額が有力になる
記事一覧 (08/07)【株式評論家の視点】ペプチドリームは基本的な成長路線は不変、修正高局面入りは近い
記事一覧 (08/07)【株式評論家の視点】ケンコーマヨネーズは4営業日ぶりに調整安、8日の決算待ち
記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】ニチバンは第1四半期決算の発表に期待高まる、中計画達成へ着実に前進
記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】日立国際電気は半導体メモリーの回復が顕著、業績の大幅再増額が有力
記事一覧 (08/06)【株式評論家の視点】先高のバネになるコールオプションの売り、目先は値固め先行
記事一覧 (08/05)【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスは新商品の開発に注力、世界標準化へ
記事一覧 (08/05)【株式評論家の視点】日本電産はポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展
2013年08月14日

【株式評論家の視点】OBARA GROUP3営業日続落も下値に届く、PER11倍の割安

<銘柄の見所>

 自動車業界を主要マーケットとする溶接機大手のOBARA GROUP<6877>(東1)は、13日(火)19円安(−0.76%)の2493円と3営業日続落。下値圏に届いたことから、値ごろ感が出ている。

 足元で今9月期第3四半期決算も順調に推移。自動車向け溶接機器が好調なほか、スマートフォン向けに材料基板を精密加工する研磨装置も好調で、バリュエーション的に割安感があり、押し目買い妙味が膨らもう。

 5日に発表された今9月期第3四半期決算は、主力の溶接機器関連事業において、日系・欧米系・アジア系自動車メーカー向けに設備品の需要拡大への対応と消耗品の拡販に努めたほか、平面研磨装置関連事業において、顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図り、売上高は277億3500万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は46億4000万円(同42.5%増)、経常利益は56億6700万円(同66.5%増)、純利益は37億4900万円(同88.8%増)と大幅増益着地。通期では純利益は47億円(前期比72.9%)と7期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は20円を予定している。

 株価は、5月14日に年初来の高値3465円をつけた後、3000円を軸にもみ合いが続いていたが、5月7日安値2439円に接近したことで下げ渋り26週移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、値ごろ感が出ている。自動車メーカー向け溶接機器やスマートフォン向け研磨装置は今後も好調が続くと予想されることから、来9月期業績予想に対する期待感があるほか、今期予想PER11倍台と割安感があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 株式評論家の視点
2013年08月13日

【株式評論家の視点】丸紅は12日のNY外市場で原油、金など続伸、追い風が吹く

株式評論家の視点 丸紅<8002>(東1)は、12日のニューヨーク市場で原油、金が続伸したことなどを背景に、出直り相場に弾みを加えていく方向が予想される。

 中国は投資型の成長モデルを採用し、道路、住宅、電力網などの建設に膨大な量の原材料を消費、スーパーサイクルと呼ばれる国際商品市況の上昇をけん引した。その後の中国経済失速で国際商品相場も低迷が続いたが、中国の国家統計局が9日発表した7月の工業生産は前年同月比9.7%増に達し、中国経済立ち直りに国際商品市況が反応し始めている。

 そうした中で、配当利回りが3.3%と高く、PBRは1.0倍と割安。業績が市況に左右されるにしても、PERの6.2倍も強烈に低い水準である。割安な投資指標に着目した、個人投資家の買いが活発に流入してきていることも自然な流れだろう。

 2012年5月に買収を発表した米国3位の穀物トレーディング会社ガビロンなど、これまでの新規投融資が収益増に貢献する方向にあるほか、食料が収益の柱として利益の拡大が予想される。

 電力・インフラ、プラント・産業機械なども新興国の需要取り込みにより、安定的に利益が拡大すると推定されている。同社は今2014年3月期をスタートに中期経営計画を策定。最終年度の2016年3月期に純利益2500〜3000億円(前3月期期2056億円)確保を目指している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エイチワンは自動車株に比べた割安さを一掃する展開へ

株式評論家の視点 自動車株は好業績買いに一巡感が台頭しているが、エイチワン<5989>(JQS)など自動車部品株は、もともと正当な評価を得ないまま割安に放置されてきただけに、着実な割安訂正高の動きが継続するものと見られる。

 エイチワンは自動車車体の骨格部品を製造販売しているが、その最大の販売先はホンダグループであり、連結売上げの大半を同グループ向けが占めている。

 そうした事業内容を見ると、現在のホンダ<7267>(東1)のPER11.6倍に対し、同社の6.7倍という水準はあまりにも低過ぎるのではないだろうか。さらに、現在、2021年3月期を最終年度とする長期ビジョンを推進しており、割安買いの流れは持続的なものとなることが考えられる。

 長期ビジョンの中で、今3月期を最終年度とする第3次中期事業計画では事業基盤の強化を図り、来2015年3月期から2017年3月期までの第4次中期計画では市場顧客の拡大を図る。そして、長期ビジョンにおいては、「エイチワンブランドの確立」を目指す。

 具体的には世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品である"H−oneフレーム"を提供していく方針だ。衝突安全性能の向上と車体軽量の両立をめざした商品で、新興国などへのグローバル展開も積極化する。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは4営業日続落も下値水準に到達

<銘柄の見所>

 国内、海外における製造請負、製造派遣で業界をリードする、日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、4万1300円安(−3.84%)の4万1300円と4営業日続落。2950円安の4万円と下げて4万円割れの下値圏に届いたことから、値ごろ感が出ている。

 バリュエーション的に割安感があるほか、今後の展開に対する期待感も下支えし、押し目買い妙味が膨らもう。

 8日に発表された今3月期第1四半期決算は、中国事業の重要性が増してきたため、今期より、中国子会社である日華材創および中基衆合を連結。国内IS、CS事業の売上高が未達となるも海外EMS事業の受注が好調に推移。国内IS、CS事業の生産調整対応等により粗利益率低下。EMS事業における有力案件の受注時期のズレ込み等による利益悪化に加え、志摩香港での事業効率改善に向けた人員調整により、特別損失の発生などが響き、売上高は99億4100万円(前年同期比21.7%増)、営業損益は2億3000万円の赤字(同1億9200万円の黒字)、経常損益は2900万円の赤字(同2億4300万円の黒字)、最終損益は1億5500万円の赤字(同1億0700万円の黒字)と赤字転落となった。

■今3月期は営業利益2.1倍、株式分割へ 

 日立メディアエレクトロニクス4事業がTKRに事業移管。日立メディアエレクトロニクスの水沢工場取得。クラウドマニュファクチャリングBtoCのビジネスインフラを構築。中国「改正労働契約法」施行に伴うビジネスチャンス到来を踏まえ、今14年3月期売上高450億円(前期比15.8%増)、営業利益8億2000万円(同2.1倍)、経常利益10億円(同77.1%増)、純利益5億円(同2.1倍)予想は据え置いている。年間配当は3円(1対100の株式分割を今年12月末に実施)を予定している。

 株価は、5月15日につけた年初来の高値8万5000円から6月27日に年初来の安値3万6450円と調整を挟んで7月8日高値5万6800円と買われた後、もみ合いを下放れし、二番底形成との感が強まっている。今期予想PER8倍台と割安感がある水準。12月31日を基準日として普通株式1株につき100株の割当をもって株式分割を実施。同日単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。これを機に流動性の高まりから、日越外交樹立40周年を迎えることもあり、日系企業のベトナム進出でビジネスチャンスが広がるとの期待感も高まると見られる。ここからの押し目は、待ち伏せ狙いで買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 株式評論家の視点
2013年08月12日

【株式評論家の視点】ディスコは第1四半期の利益が急増

株式評論家の視点 ディスコ<6146>(東1)はスマホ向けの好調などで、8日発表の今3月期の第1四半期決算は、前年同期比73%増の大幅な営業利益を確保した。

 しかし、株価は好感するどころか、それをきっかけに大幅安に見舞われ、実態とは真逆の展開になってきている。市場の事前の予想を下回ったということなのだろうが、それにしても明らかに売られ過ぎのようである。

 今2014年3月期の第1四半期の業績は、売上げ274億円(前期比13%増)、営業利益49億円(同73%増)を確保した。半導体・電子部品メーカー各社によるスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資が活発化。精密切断装置(ダイサ)がIC向けや電子部品向けで堅調に推移し、精密研削装置(グラインダ)はメモリの薄化を行うハイエンド機を中心に販売が増加したことなどが背景。

 つれて、今3月期の業績について売上げを975億円から1012億円(前期937億円)へ、営業利益を138億円から152億円(同116億円)へ大幅に増額修正した。第1四半期でのこれほどの大きな増額修正は、同社の今後の明るい展望を如実に示している。アナリスト筋では、会社側見通しを上回るとの見方が強くなっている。目先筋の売り一巡の後は好業績見直しの評価機運が強まる方向が予想される。急速な反転相場入りも期待できる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】PALTECは3月中間決算が急回復を果たす

株式評論家の視点 PALTEC<7587>(JQS)が9日に発表した、今2013年12月期の3月中間決算は、大幅黒字転換へ急回復を果たした。

 中間期の売上げは76億200万円と、前年同期比16.3%増を達成し、営業利益は4億4500万円と、前年同期の1億8800万円の損失から様変わりの好転を見せた。

 半導体事業では設計回路をユーザー専用の特定用途向けに調整して書き換えることができる半導体PLDが、通信インフラ向けに伸びた。アナログIC、メモリ等も堅調に推移したことが好業績の要因。またデザインサービス(設計受託)事業では、放送機器、通信機器、医療機器向けの開発案件が堅調で、昨年7月にグループ化したエクスプローラも売上げの大幅増に貢献した。

■利益の進捗率高く通期は増額も

 それにも関わらず通期予想の売上げ158億円(前期比19.4%増),営業利益5億6000万円(同3億1700万円の損失)の従来の見通しは据え置かれている。中間決算の営業利益は4億4500万円と、通期の5億6000万円の見通しに対する進捗率は79%に達している。これだけの達成率を見ると、増額への期待が高まるのは確かな方向と思われる。

 製造業では日本の生産拠点との位置づけは年々低下しているが、研究開発については依然として日本が拠点になっている。2008年より顧客の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器業界向けに、設計開発支援を展開している。さらに、エクスプローラを取り込むことにより、デザインサービス事業が強化された。

 こうした総合力の強化を背景に、従来の受託設計という業容から、製造も行い、今後は自社製品の開発・販売にも取り組んでいく方針で、変革への注力が評価されていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
2013年08月11日

【株式評論家の視点】薄商いだが大きい下値はなさそう、GDP好調なら消費税は前進

<株式相場展望>

■12日のGDP1次速報に注目、市場エネルギーの回復を待つ

株式評論家の視点 8月第1週は想定外の波乱の展開に陥った。その伏線は薄商い。参院選、決算発表の一巡で、環境面で手掛かり材料難の状況にあったところに、お盆休み入りで市場参加者が減少。長期投資の海外投資家もバカンス入りでスタンスが後退している。

 そうした中で、短期投資のヘッジファンド勢が先物相場を激しく動かしている。8月第1週は9日のSQに焦点を合わせ、強引な売り崩しの動きを見せていた。今週はお盆入りということもあり、薄商い脱出は難しいかもしれない。かといって、日米ファンダメンタルズの強さが相場を支えており、仕掛け的な売りがあっても、下へ値幅を出すとは考えにくい。

 12日に、消費税増税の判断の大きな要素になる4−6月期の実質GDP1次速報値が発表される。民間調査機関の予測によると、消費の好調が続く中で輸出が回復し、設備投資の底打ち感も出るとの見方から、強い数字になるとの見方が多い。消費税増税の道筋が見えることになり、市場の反応が注目される。あと、為替相場の動きが短期の動きの中では注目点になる。市場エネルギーの回復を待ちながら、値固めの展開になりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 株式評論家の視点
2013年08月09日

【株式評論家の視点】三井住友フィナンシャルグループは収益力の高さを評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が高値圏で頑強な動きを続け、5月13日の年初来高値4995円にいつでも挑戦できるポジションンに位置している。アベノミクスおよび日銀の異次元金融緩和の効果は、銀行セクターにとって中期的にプラスに働く面が多いと思われる。それにも関わらずPERは11倍台と東証1部平均(156倍台)を下回り、実績PBRも1倍程度、そうした上で予想配当利回りも2.4%と高く、依然割安感が強い。

 今2014年3月期の第1四半期の純利益は2883億円と前年同期比2.4倍に達した。第1四半期として過去最高益となった。会社の9月中間期の純利益予想2900億円をほぼ達成しており、今後増額修正されるのは確実視される。通期計画についても大1四半期で約50%を確保に達するなど、会社計画線を上回る好調な出足だったといえる。3月期通期の純利益予想5800億円に対してもほぼ50%を達成している。

 第2四半期以降についても、円安に伴う国際部門収益の上振れ、株価回復に伴う銀行単体の投信販売収益やSMBC日興証券などの証券子会社業績の上振れ、円安による企業業績の改善に伴う与信費用の下振れ、などがサポートしてくる。

 同社は中小企業向け融資の比率が高いことなどから、相対的に銀行業務における預貸金利ざやが厚く、ローコストオペレーションが徹底されており経費率も低い。このため、銀行業界において収益力の面で相対的に優位性がある。当第1四半期の3メガバンクグループの業績を比較しても、同社の最終利益はトップとなった。銀行株をリードする力強い上げに期待したい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】協立情報通信は時代の流れは追い風、業績見直しの相場へ転換

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 協立情報通信<3670>(JQS)の値固めが最終局面を迎えている。7月12日に発表された今2014年2月期の第1四半期の業績は、売上高が13億1800万円、営業利益が7000万円となった。前年同期は、四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、会社側が期初に発表した通期業績計画に対する進捗率は、売上高で23%、営業利益で18%だった。

 スタートダッシュが効かなかったことで、株価は調整モードに入った。しかし、今2月期通期では、売上げ57億7600万円と前期比15.3%増、営業利益4億円、同9.8%増の順調な収益確保が見込まれている。しかも、アナリスト筋にはその増額を想定する声が強い。今年2月の新規上場に際しては、公募価格1500円に対し、初値は5000円の爆発的なスタートを切った。そうした需給の調整を余儀なくされてきたが、ここ商いが急激に細り、そうした売りが一巡の気配にある。株価も需給から業績面に相場が転換の方向が予想される。

 スマートフォンを内線端末に使用するなど、様々な通信手段を統合するユニファイドコミュニケーション関連の案件が堅調に推移している。ユニファイドコミュニケーション需要を背景にPBX(構内電話交換機)システム等の案件が堅調に推移。来春にメーカーサポートが終了するオービックビジネスコンサルタント<4733>(東1)の基幹業務システム「奉行21」シリーズのバージョンアップに併せて行ったソリューション提案も奏功し、売上規模は拡大傾向にある。また、同じく来春に予定されているマイクロソフト製のOSWindowsXPのサポート終了に向けたパソコン更新需要も堅調だった。

 中小企業のIT活用に関する行政の積極的な取り組み強化により、中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速化など、時代は先行き同社の活躍が期待できる状況を迎えている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アーバネットコーポは今期も最高益更新、ワンルームマンション好調

<銘柄の見所>

 投資用ワンルームマンションの設計・開発に特化し、機能性にデザイン性や芸術性を重視した、アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の8日株価は、5円高(+1.48%)の342円と3営業日ぶりに反発。今週8日(木)に2013年6月期決算を発表した。今期も連続最高益更新と業績好調が続く見通しで、下値不安の少ない銘柄として見直される可能性が高く、水準訂正高が期待されよう。

 投資用ワンルームマンションの販売が引き続き堅調で在庫不足が続き、高額物件の販売が好調に転じ、前13年6月期売上高は70億9100万円(前の期比4.0%増)、営業利益は7億5700万円(同64.2%増)、経常利益は6億2800万円(同48.8%増)、純利益は7億2400万円(同71.9%増)に着地。純利益は会社計画の6億9000万円(同63.7%増)を上回り上ブレした。

 今14年6月期売上高は100億円(前期比41.0%増)、営業利益は10億3500万円(同36.6%増)、経常利益は8億5000万円(同35.3%増)、純利益は7億8000万円(同7.7%増)と連続最高益更新見通し。年間配当は7円50銭を予定している。

■PER9倍台、好利回りの割安

 株価は、5月10日に年初来の高値560円と買われた後、6月7日安値262円、6月27日安値258円、7月30日安値292円と売り直されて逆三尊底を形成した感がある。今期予想PER9倍台と割安感があるほか、配当利回り2.19%と利回り妙味もソコソコあり、350円割れが下値圏として固めた感がある。9ヵ月移動平均線がサポートしており、十分リバウンド相場が見込まれよう。(株式評論家・信濃川)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 株式評論家の視点
2013年08月08日

【株式評論家の視点】日東電工はスマホ、タブレット向けがけん引し増益路線へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日東電工<6988>(東1)の反転、上昇相場入りが期待できる。今2014年3月期の第1四半期は売上げ1793億円と前年同期比14%増、営業利益198億円、同21%増の大幅増収益決算となった。しかし、市場では想定内の数字と受け止められ、目先筋の売りを誘発する結果になってしまっている。

 今3月期の通期の見通しについては、売上げ7650億円(前期比14%増)、営業利益960億円(同40%増)の見通しを据え置いている。しかし、スマートフォン市場の成長を追い風としたITO(透明導電性)フィルムの販売増加に円安の効果も加わり、アナリスト筋では今期の増額を想定する声が強くなっている。目先筋の売り一巡後は、改めて好業績を見直す流れが復元する可能性が強い。

 スマートフォン、タブレットPCなどに用いる中小型ディスプレイ用の偏光フィルムは、当面は高成長を維持し、オプトロニクス部門の収益拡大の牽引役となる見込み。同社が得意とする薄型化など機能面での差別化が、依然としてシェア獲得に優位に働く点も好材料だ。

 また、ITOフィルムは、ガラス基板を用いたタッチパネルを代替する形で、タブレットPCを中心に一段の採用拡大が期待される。スマートフォン向けでも、市場開拓の余地は大きそうだ。

 同社は、現在この分野で高いシェアを握り、先行者メリットを享受しており、当面は他の製品と比較して高い利益率も維持できそう。従って、業績は来期以降も増益基調を維持する見込み。ここでのダメ押しを経て、人気復活のコース入りが有力視される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本カーリットは調整モード一巡し、中期成長を評価する相場へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本カーリット<4271>(東1)は調整モードに入っているが、浮上へのタイミングを模索する局面に入ってきたようだ。7月30日に今2014年3月期の第1四半期決算を発表した。売上げは89億5600万円と、前年同期比0.9%減にとどまったが、収益力の高い製品の販売が伸び悩み、営業利益はゼロ(前年同期5800万円)と低迷した。

 決算発表を契機に目先筋の売りが先行し、8月1日には522円の目先安値に売り込まれたが、その後のリバウンドを見ると、悪材料出尽くし相場に切り替わったニュアンスが強い。今3月期通期については売上げ475億円(前期比26.4%増)、営業利益20億円(同44.5%増)の大幅増収益の見通しが据え置かれている。中期的な展開力は不変で、株価も着実に見直し人気が広がっていく方向が予想される。

 中期3ヵ年経営計画「飛躍500」の最終年度を迎え、事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により、売上げ500億円の化学会社への成長という基本方針を打ち出している。

 化薬事業部門では自動車用緊急保安炎筒およびガラス破砕機能付保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」への切り替え推進、化学品事業部門では塩素酸ナトリウムなどの無機化学品、電子材料、機能性材料の拡販目指している。半導事業界の好転で、シリコンウェーハ事業部門の環境も明るくなってきた。

 今年の10月1日をもって、純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。グループガバナンスが強化され、包括的な立場から各事業会社を支援する態勢が整う。何よりの成長戦略と言えそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 株式評論家の視点
2013年08月07日

【株式評論家の視点】TOTOは中期改革が着実に進展、今期も再増額が有力になる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 TOTO<5332>(東1)の新展開入りは時間の問題と思われる。7月31日に発表された今2014年3月期の第1四半期は営業利益が44億円と、前年同期比151%増の素晴らしく好調な決算となった。住宅市場の活況と新製品効果で、国内住宅設備事業が予想以上に好調なことが寄与。円安による採算改善や為替差益の発生も利益を押し上げた。つれて、今期の中間決算の営業利益を87億円から130億円(前年同期63億円)へ、通期も290億円から333億円(前期233億円)へ、それぞれ増額修正した。

 今回の増額修正の数字は市場の事前予想を大きく上に突き抜けるもの。ここらあたりを好感して見直し人気を誘い、5月の年初来高値1195円に肉薄してきた。今回の増額修正についての会社側のコメントは、第3四半期・第4四半期の計画については現在見直し中のため、その数値は据え置きとし、通期連結業績予想は、第2四半期(累計)連結業績予想の修正額と同額の修正を行ったとしている。

 従って、再度の増額修正については、かなり確度が高いと思われる。決算発表を受け、アナリスト筋は業績の洗い直しを進めており、新たな予想が明らかになるにつれ、株価の再上昇のエンジンが点火されることになりそう。

 同社は創立100周年を迎える2017年に真のグローバル企業となることを目指す長期経営計画を推進している。戦略の骨子は「国内住設」、「海外住設」、「新領域」の3つの事業軸の成長と、全社横断革新活動を進めること。国内ではストック型社会への移行を踏まえ、リモデル戦略をさらに加速させ、海外は米州、中国、アジア・オセアニア、などで事業基盤を強化、成長のエンジンとする。

 衛生陶器の技術を活かし、光の力で環境浄化を進める技術「ハイドロテクト」をグローバル展開し、燃料電池の早期事業化を目指すなど新領域事業も拡大する。最終年度の2018年3月期には営業利益480億円を目指す。現在の進行状況を見ると、十分に達成が可能と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ペプチドリームは基本的な成長路線は不変、修正高局面入りは近い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ペプチドリーム<4587>(東マ)は8月1日の8310円でダメ押しを完了、本格反騰へのスタートを待っている。7月26日に前2013年6月期の業績について営業利益を1億7100万円から1億6100万円へ減額したことがダメ押し形成の要因。米国ファイザーとの共同研究解消に伴い売り上げは1700万円オンされたが、原材料費用の増加が響いた。

 米国ファイザー社に対して見込んでいた売上げ、利益を控除し、売上げ、売上げ原価、販管費などについての見直しも行ったため、今2014年6月期についても、営業利益を9億5900万円から7億1800万円へ下方修正した。

 同社は、特殊ペプチド医薬に特化した事業を展開している。「特殊ペプチド」とは、生体内タンパク質を構成するアミノ酸のほかに、特殊アミノ酸と呼ばれるD体のアミノ酸やNメチルアミノ酸等を含んだ特殊なペプチドである。特殊ペプチドは、従来の低分子医薬や抗体医薬の問題点を低減しながら、同時に双方の優位点を実現できる可能性がある。

 同時に「生体内の安定性が悪い」、「細胞膜を透過しにくい」などの弱点があったが、同社はそれらの点をクリアーし、独自の創薬開発プラットシステムのPFDPSを開発。特殊ペプチドから医薬品候補物質を創製することを目指している。

 特に、アンメット・メディカルニーズ(未だ有効な治療方法がない医療ニーズ)と呼ばれる分野の疾患には有効な治療薬がほとんどないが、同社はアンメット・メディカルニーズを含めて多くの疾患に対して効果的な治療薬することが目標であり、使命として考えている。今回の修正に際しても、2015年6月期の営業利益9億8800万円の見通しについては据え置かれており、基本的な成長路線は継続している。売られ過ぎの修正高局面入りは近い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ケンコーマヨネーズは4営業日ぶりに調整安、8日の決算待ち

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マヨネーズなど業務用調味料大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、3円安(−0.35%)の860円と4営業日ぶりに反落。今週8日(木)に今3月期第1四半期決算の発表を控えており、手がけにくいところだが、バリューエーション的には割安感があり、下値も固まっており、決算発表を機に見直される可能性はあるだろう。

■期初予想の今期は増収増益、PER8倍台の割安

 今2014年3月期売上高は555億円(前期比1.8%増)、営業利益は27億2000万円(同2.1%減)、経常利益は25億8000万円(同0.2%増)、純利益は142000万円(同0.8%増)を見込む。年間配当は21円を予定している。

 株価は、850円を軸としたもみ合いが続いているが、840円処が下値として固まった感がある。予想を超える円安と原材料高で、7月1日出荷分からマヨネーズを値上げし価格転嫁。中食市場の拡大に対応し、「ノンオイル香味青じそ」や「焦がしにんにく」「すりおろしわさび」など家庭向けのサラダ関連商品を投入して需要を取り込んでいるほか、外食「サラダカフェ」の出店拡大など、今後の展開に期待感はある。

 今期予想PER8倍台・PBR0.83倍と割安感があるほか、配当利回り2.44%とソコソコあり、見直し余地はある。中長期狙いで、押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 株式評論家の視点
2013年08月06日

【株式評論家の視点】ニチバンは第1四半期決算の発表に期待高まる、中計画達成へ着実に前進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ニチバン<4218>(東1)の人気復活場面が近付きつつある感触だ。4月24日に447円の年初来高値を示現したが、これは業績好調を先取りしたもの。実際、発表された、今2014年3月期の見通しは売上げ400億円(前期比3.9%増)、営業利益20億円(同12.8%増益)と好調なものであった。そうした好業績見通しが逆に、ひとまず利益確定の売りを誘うことになった。以後は手掛かり材料難の期間に入ったこともあり、やや調整色を引き継ぐ展開を続けていた。

 しかし、今3月期の第1四半期の業績発表が9日に予定されている。アナリスト筋の間では今期の業績数字については増額の見方が強くなっており、実際の好業績発表が改めて見直し買いを誘うきっかけになりそう。

 同社は、2018年に迎える創立100周年に向けた中長期経営計画「NB100」のもと、売上拡大と利益確保と併せてブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を図る方針。

 具体的には、メディカル事業本部のうち、ヘルスケアフィールドでは、高機能で付加価値の高い製品「ケアリーヴ」などについて、TVCMなどで消費者の認知度を高める。同時にドラッグストア店頭への製品投入を充実する。医療材フィールドでは、カテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」を徹底的に育成する。

 テープ事業本部のうち、オフィスホームフィールドでは、パーソナルユーザーのニーズを捉えたテープのり「tenori(てのり)」シリーズと「直線美」シリーズの新製品開発の重点化を進める。

 中期計画のうち、今2014年3月期から2016年3月期までをステージ2と位置づけ、将来に向けた「成長追求」を進めていく計画だ。2016年3月期には売上げ437億円(前3月期385億円)、営業利益26億円(同17億7300万円)の確保を目指す。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日立国際電気は半導体メモリーの回復が顕著、業績の大幅再増額が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日立国際電気<6756>(東1)が浮上態勢に入ってきた。5月8日の年初来高値1250円から調整場面に入っていたが、6月7日の919円で大底を確認。リバウンドを入れた後、7月31日に949円へのダメ押しを入れ、戻りを待つ状態にあったところに今2014年3月期の第1四半期決算が発表になった。第1四半期の業績そのものは、売上高が前年同期比3%減の267億円、営業損失が5億円(前年同期は4億円の損失)と冴えないものであった。

 しかし、アジア地域における半導体メモリメーカーの設備投資再開を受けて、第1四半期の受注が想定以上だったとして、9月中間決算の営業利益を当初のゼロから6億円(前年同期6億8100万円)に増額した。つれて、通期の営業利益も80億円から86億円(同61億3000万円)へ増額修正した。これは中間期の増額6億円分をそのままスライドしたもので、後半については当初見通しの据え置きということになる。そのため、第2四半期以降の回復を想定すれば、通期についてはかなり大幅な増額との見方が強まっている。

 さらに、中期経営計画では営業利益率10%を目指し、諸策を推進している。映像ネットワーク部門では、マーケティング戦略室を新設し、ユーザーのニーズを的確に捉え、新事業を含めた広範囲な需要の掘り起こしを行い、シェア拡大を図る。そして、エコ・薄膜プロセス部門でも、メモリー主体の事業構造からロジック、ファウンドリー向けへと事業ポートフォリオの強化を図り、次世代デバイスに対応した装置開発を強力に推進して行く方針。そのほか、両部門ともにグローバルビジネスの強化、サービス事業の強化、事業ポートフォリオの転換などを積極的に実施していく。第1四半期の業績悪化で悪材料出尽くし人気に変わり、これからは業績好転を評価する相場に発展しそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】先高のバネになるコールオプションの売り、目先は値固め先行

<相場展望>(8月5〜9日)

株式評論家の視点 相場の戻りに弾みが加わってきた。8月2日の日経平均の終値は前日比460円高の1万4466円と高値引けとなり、7月25日以来、約1週間ぶりの高い水準で終わった。ただ、当日の日経平均先物のナイトセッションは1万4360円で引け、CMEの円建て日経平均先物相場も1万4355円で帰ってくる。NYダウの30ドル高が日経平均先物相場に反映されなかったあたり、上昇に一服感も漂い始めているようだ。

 もっとも、アベノミクスによる国内景気の改善を背景に内需株の好業績が目立っており、今まで好決算を発表した銘柄に対しても精査後に再度評価される可能性が強い。基本的には先高観に包まれながら、足元の値固めを進める動きが予想される。

 7月中旬にかけての戻り相場では1万4700円どころが戻りの壁となった。2日のオプション売買でもコールの1万4750円、1万5000円への売りが急増したのもそこら辺りを意識したものと思われる。それは、今後の株価の戻りの際には、ヘッジに伴う先物買いにつながり、上げを先鋭化する要素になる。少し姿勢を低めながら、次の展開を模索する動きが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 株式評論家の視点
2013年08月05日

【株式評論家の視点】フランスベッドホールディングスは新商品の開発に注力、世界標準化へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)が反転相場へ踏み出してきた。今2014年3月期の第1四半期の業績好調が支援材料になっている。当期は売上げが126億6800万円と前年同期比1.3%増、営業利益が6億4700万円と同44.7%の大幅増益決算となった。

 介護・医療施設向けの療養ベッドや車いすなどのメディカルサービス事業は、介護保険の給付額が増加した福祉用具貸与事業分野で、レンタルを中心に売上げの拡大を図った。また、優れた体圧分散性と安定した寝心地を実現する床ずれ防止用のエアマットレス「ゆめりら」も好調な売れ行きを示した。

 家庭用のベッド、ソファなどのインテリア健康事業は、家庭用高級ベッドのデザイン性と医療・介護用ベッドの機能性を融合させた、電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズが売上げを伸ばしている。

 そのため、今3月期については、通期でも売上げ536億円(前期比5.4%増)、営業利益28億円(同37%増)の増収、増益決算が見込まれている。3期連続の増収、増益決算となる。

 平均寿命、高齢化率、高齢化速度とも諸外国に比べて最も高い水準にある日本は、世界一の高齢社会を形成している。こうした中で介護・医療・健康関連などへのニーズはさらに高まる方向にある。世界一であるがゆえに参考となるモデルが少なく、シニア&シルバー向けに新たな商品やサービスに経営資源を集中して取組んでいる。それはまた、日本につづいて高齢化率の高いヨーロッパ諸国や、高齢化が急速に進むアジア諸国などへの展開につながる。世界標準化への歩みが同社の成長を持続的なものとする方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本電産はポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本電産<6594>(東1)は今2014年3月期の第1四半期の業績発表を契機に、7月25日には8550円と年初来高値に買い進まれた。注目されるのは買い人気が一過性に終わることなく、以後も高値圏で頑強な動きを続けている点。

 今期の第1四半期決算は売上げこそ21121億円と前年同期比18%増となったが、営業利益は180億円と同18%の減益となった。ただ、当期は売上げ、利益ともに期初予想を大幅に上回る実績となった。9月中間決算の営業利益を300億円から350億円(前年同期417億円)へ、通期を700億円から750億円(同176億円)に増額修正した。中間、通期ともに50億円の増額だが、これは第1四半期の営業利益の予想に対する超過分をそのまま上乗せしたものである。従って、第2四半期以降の業績計画については期初計画から変更していないことになり、ここからアナリスト筋の増額修正の見方を引き出している。

 これまでは、「精密小型モータ」を牽引役に成長を続けてきたが、今後は「車載用モータ」、「家電・産業用モータ」、「その他の製品グループ」などの一般モータの売上げ拡大に注力する。一般モータの売上げは今期は精密小型モータに肉薄し、来期には逆転する見込みにある。

 車載モータでは、パワーステアリング、クラッチ、ブレーキ、サスペンションなどを中心にラインナップを充実させ、自動車分野を精密小型モータに次ぐ大きな事業の柱に育てていく。エアコン用モータをはじめとする家電用でも用途拡大が進んでいる。こうしたことを通じ、新中期戦略では2016年3月期に売上げ1兆2000億円(前2013年3月期7092億円)を目指す。ビジネスポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展している。変身への期待感が株価をロングランで押し上げていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点