[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進
記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ
記事一覧 (07/15)【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ
記事一覧 (07/13)【株式評論家の視点】アーバネットコーポコーポレーションは配当を増額修正で株価に好業績見直し強まる
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】マルサンアイは豆乳の売り上げ増が続く、積極的な株主還元策にも注目
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】ADEKAは年初来高値更新の強さに注目、中計も株価押し上げの要因に
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】積水ハウスは今期増額期待を手掛かりに、新展開に活躍場を移す
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは割安訂正高への態勢が整う、PBRは0.6倍
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】キムラユニティーは今期最高益更新見通しで26日発表の第1四半期に期待、指標に割安感有り
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】ペプチドリームは新しい創薬分野を切り開き、収益急向上路線に乗る
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】クミアイ化学は今期の増額機運が強い、期待大きい除草剤の新製品
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】フライトシステムコンサルティングは債務超過解消で見直し本格化、従来の決済端末では実現できなかった決済の市場を生み出す
記事一覧 (07/09)【株式評論家の視点】ミルボンにアナリスト筋の評価高まる、アジアでの展開力が焦点
記事一覧 (07/09)【株式評論家の視点】日立製作所はグループ再編が進展、今期はピーク利益更新が有力
記事一覧 (07/08)【株式評論家の視点】チムニーは業容拡大を通じ、中期売上げ1000億円を目指す
記事一覧 (07/08)【株式評論家の視点】J・フロントリテイリングは新ビジネスモデルを構築中、連続増益基調へ
記事一覧 (07/07)【株式評論家の視点】市場環境の好転が顕著、スピード調整の押し目は好買い場に
記事一覧 (07/06)【株式評論家の視点】アライドテレシスは2部市場の有望株、2部指数7連騰で注目高まる
記事一覧 (07/05)【株式評論家の視点】日本ERIは携帯機基地局の案件が急増、新たな視点で評価する
記事一覧 (07/05)【株式評論家の視点】ケンコーマヨネーズは市場演出型企業への変身を評価する相場へ発展
2013年07月16日

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は、有料チャンネルのハイビジョン画質(HD)サービスへの加入者の移行加速、通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、中期計画の最終年度の2016年3月期に営業収益2000億円(前2013年3月期1596億円)、営業利益200億円(同161億円)以上を目指している。

 有料多チャンネル事業では、2014年5月末に標準画質放送が終了し、HDサービスに移行する。それを絶好のビジスチャンスととらえ、今2014年3月期はハイビジョン契約への加入者移行を積極的に進める。有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツの開発が重要。

 自主コンテンツについては、編成を強化すべき時期を設定し、集中・集約した編成を推進するとともに、放送事業者が提供する各チャンネルと連携をはかりながら、加入者を殖やしていく。

 一方、同社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供している。国内衛星ビジネスでは、災害対策及び事業継続計画(BCP)を中心に、顧客ニーズの開拓を強化する。宇宙基本法の成立を契機に、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められている。そのため、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指す。

 アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携も進める。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスも積極的な展開を図る。

 中期経営計画の最終年度には1株当たり利益は3500円どころに達すると推定される。そして現在のPBRも0.9倍に過ぎない。訂正高の余地は大きく広がっていると思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 鹿島建設<1812>(東1)が年初来高値圏へ水準を切り上げきた。公共投資が着実に拡大する一方で、参院選後には再びアベノミクスの展開に期待が高まっており、公共投資関連株全般に再び人気が高まってきた。

 会社側見通しをベースにしても、今2014年3月期は営業利益310億円と、前期比67%増益が見込まれており、その抜群の変化率が市場にアピールしているようだ。しかも、7〜9月にも本格的に執行される10兆円超の公共投資が多くの受注機会を提供するとして、アナリスト筋は今期の営業利益について330億円への拡大を想定している。そうした増益が来期以降も持続の方向が有力で、相場の上昇は短期で終わることなく、ロングランで展開されることになりそう。

 今期の業績動向で特徴的なのは、売上げが1兆4400億円と、前期比3%減を見込んでいる点。ここ受注高を落としてでも受注時における工事採算管理をしっかりと行い、高い利益を獲得できる工事に限定して受注活動を行っていることが大幅増益の要因。

 震災復興工事に加え、防災の観点からも公共工事に予算が振り向けられており受注環境は良好。ただし、これまでの震災復興工事では、予算付けがなされても、工事の発注までに時間を要しているだけに、今後、こうした公共工事の発注がどういった時間軸で出てくるのか注目点。

 首都圏のインフラ再整備なども含めた、追加的な公共工事も上乗せされてくる見通しにある。そうした追加的な要因は見通しの中では省かれている。8月7日に予定されている決算発表へ向け、好決算への期待が高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2013年07月15日

【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ

<相場展望>(7月16〜19日)

株式評論家の視点 7月第3週の東京株式市場は、米国株強調、為替相場の円安への回帰などの好環境を下敷きに、上値トライへの期待を内包しながらの底堅い展開になりそう。東証発表の7月第1週(1〜5日)の投資部門別売買動向では、海外投資家が5週連続で買い越している。買越額は4300億円でと5月第3週以来、約1カ月半ぶりの高水準である。6月以降の累計の買越額は1兆1000億円を超える水準に膨らんでいる。

 IMFの世界経済見通し、あるいは日銀短観など、日本経済が好転度合いを強めていることを好感してのものと思われる。そして、当面、最大の焦点は21日投開票の参院選。自民党勝利が想定されているが、海外投資家はそうした事実を確認して動くのが修正。小泉政権の郵政解散の時も、自民勝利の結果が出て、海外投資家の買いが急速に膨らんだ。今回も、勝利を確認して7月第4週以降、海外投資家の買いがボリュームアップする方向が予想される。安倍内閣は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、構造改革期待の買いが入りやすい流れでもある。

 最近の動きを見ていると、日経平均1万4500円が目先の厚い壁になっている。日経平均が1143円の大暴落となった5月23日の日経平均の終値は、1万4483円。従って1万4500円から上を買うということは、高値挑戦を認識した上での動きと捉えられる。5月23日の東証1部の売買高は76億株。そこへのトライには、市場のボリュームアップが必要になりそう。(株式評論・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | 株式評論家の視点
2013年07月13日

【株式評論家の視点】アーバネットコーポコーポレーションは配当を増額修正で株価に好業績見直し強まる

■投資用ワンルームマンション好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 投資用ワンルームマンションの設計・開発を展開する、アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、7月11日に前期配当を増額修正したことから、好業績を見直される可能性が高く、高値からの調整も一巡しており、一段と上値を試す姿勢が強まると予想されることから注目したい。

 同社は、前2013年6月期1株当たりの配当金は従来予想の1000円から1500円(前の期比500円増)に増額した。(※同社は7月1日付で株式を1:200で分割してるので、株式数は200倍となり支払配当金は1株当たり7円50銭となる。)投資用ワンルームマンションの堅調な販売環境と分譲マンションの完売に加え、買取再販物件も予定通り進捗し、同純利益6億9000万円(同63.7%増)の会社計画を若干上回る見通しとなったことを受けたもの。

 今後、配当性向30%を目標としたが、少子化が進む日本において、首都圏、特に東京都内に限っては人口・単身世帯数ともに増加が続き、ワンルームマンション市場の拡大が観測されている上、日銀の金融緩和が後押し、今14年6月期も業績拡大、増配も視野に入ろう。

 株価は、5月10日に分割前の高値560円と買われた後、6月7日安値262円、6月27日安値258円と売り直されて下値を確認し、調整一巡感から上昇基調を強めている。6月配当落ちによる処分売りを吸収した感がある。前期予想PER11倍台と割安感があるほか、前期実績配当利回り2.01%と利回り妙味もソコソコあり、底堅い動きが続くと予想される。8月8日の本決算の発表で今期業績予想の好調見通しが明らかになれば、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点
2013年07月12日

【株式評論家の視点】マルサンアイは豆乳の売り上げ増が続く、積極的な株主還元策にも注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マルサンアイ<2551>(名2)が出直り機運を強めてきた。好業績見通しにも関わらず、全般安に巻き込まれた株価に見直し機運が強く、出遅れ訂正高入りの波動になってきたようだ。

 今2013年9月期の6月中間決算は、豆乳が堅調に推移したため、売上げは109億3900万円と前年同期比6.2%増を達成した。ただ、販売単価の下落、原材料コスト上昇により営業利益は1億9400万円と、同22.6%減少した。後半にかけては盛り返し、9月期中期では売上げ215億9200万円と前期比2.6%増、営業利益5億1300万円と同18.7%の増益を見込んでいる。

 同社の収益向上の牽引役は豆乳飲料事業。テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に年々売上げを伸ばしている。豆乳・飲料事業の売上げは2010年9月期の132億円から、2011年9月期135億円、2012年9月期146億円、そして今9月期も147億万円へ着実に伸びている。

 豆乳の健康効果は、今後も注目されることが予想され、豆乳を使った用途開発商品への展開、料理への活用、業務用の展開など積極的に進める。生産加工食品の開発と海外展開にも引き続き注力していく。年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、生産能力の増強を検討していく。

 一方、市場が漸減傾向にある、みそ事業については、生産設備の合理化により、効率生産を実現するとともに、商品開発も積極的に行ない、販売量の底上げを図るなど、再構築を実施していく。ここらあたりの計画が奏功すると、株価面に強力なインパクトになりそう。

 なお、1000株以上5000株未満の株主に対し、市価3500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを年2回提供しており、積極的な株主還元策も大きなアピールポイントになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ADEKAは年初来高値更新の強さに注目、中計も株価押し上げの要因に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ADEKA<4401>(東1)の強さが際立っている。5月13日に1045円の高値を示現した後の整理は、6月7日の828円でボトムアウト。5月23日の戻り高値1018円を更新すると戻り足に弾みが付き、7月4日には1077円、10日には1088円と年初来高値を塗り替えた。ほんの一握りに過ぎない年初来高値更新銘柄とあって、その強さが改めて市場の耳目を集めている。

 同社は化学品と食品の二本柱経営。化学では樹脂添加剤と情報・電子化学品に注力。樹脂添加剤は、塩化ビニル樹脂の脱鉛安定剤、ポリプロピレン樹脂の透明化剤、自動車バンパー向け造核剤(高強度化)に強みを持つ。情報・電子化学品は半導体用エッチングガス、光学ディスク用色素などが主力。食品は大豆油やパーム油を主原料とする加工油脂(ショートニングなど)と加工製品(マーガリンなど)からなる。

 今2014年3月期の業績について会社側は、売上高が前期比8%増の2000億円、営業利益が同27%増の125億円を計画している。食品事業は、新製品の拡販によるシェア向上で売上高は拡大するものの、円安による輸入原材料価格の上昇が厳しい。

 一方、化学品事業では、機能化学品分野で海外の自動車生産拡大を追い風とした樹脂添加剤が拡販、新設した海外子会社の寄与も加わる。情報・電子化学品、基礎化学品の両分野でも、数量増による収益拡大を図り、全体で増収、増益基調の維持を目指す。

 2017年1月27日に創立100周年を迎えるため、2012年度から2014年度までの中期経営計画を策定し、スタートしている。そこでは売上高3000億円のグッドカンパニー」を目指す。2015年3月期に営業利益170億円(2012年3月期83億円)、2017年3月期には営業利益240億円を目指している。従って、相場はなお上値へトライしていくポテンシャルがありそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点
2013年07月11日

【株式評論家の視点】積水ハウスは今期増額期待を手掛かりに、新展開に活躍場を移す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 積水ハウス<1928>(東1)の好環境が改めて注目されそう。国土交通省の発表によると、5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.5%増の7万9751戸となり、9カ月連続増を記録した。消費税率引き上げを控えていることや、金利・地価の先高観に伴い、住宅取得マインドが高まっている模様だ。

 つれて、今2014年3月期の第1四半期の業績は、売上げ3576億円と前年同期比7%増、営業利益は157億円と、同2.2倍の大幅増益を達成した。通期については売上げ1兆7400億円と前期比8%増を見込んでいる。営業利益も1100億円と同27.6%増益を予想している。しかし、今期第2四半期のスタートとなる、5月の受注額は前年同月比8%増、6月が同19%増と好調ペースが続いている。

 そのため、アナリスト筋では今期増額の見方が支配的になっており、こうした好調な収益が今後株価に反映されていくものと思われる。事業ドメインを"住"に特化した成長戦略を展開し利益成長を加速させるため、2015年1月期を最終年度とする中期経営計画を2012年11月に策定した。

 これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW&SMART」に集約し、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルで事業を推進する。

 国内市場では持続的な利益成長を実現しながら、成長する海外市場でも「SLOW&SMART」を推進し、飛躍的な成長軌道に乗せる。最終年度には売上げ1兆9000億円(前1月期1兆6138億円、営業利益1340億円(同861億円)を目指している。4月9日の高値1532円クリアーから、活躍場を新展開に移していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは割安訂正高への態勢が整う、PBRは0.6倍

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は5月13日の高値2360円から整理に入っていたが、売り物が問切れる一方で押し目買いがボリュームアップ、出直り相場入りの態勢が着々と整いつつある。

 同社はコーティング材料の一種であるドライルーブ製品の製造販売・コーティング加工等を手掛けている。ドライルーブは摩擦により発生するエネルギーのロスを減少させる、摩耗による性能の低下を防止するなど、摩擦摩耗によるロスを削減し、省エネルギー、耐久寿命の向上などに効果がある。自動車機器・電気電子機器・光学機器などをはじめとして、先端技術分野にまで幅広く採用されている。

 前2013年6月期の第3四半期累計決算は、売上げ35億4500万円と、前年同期比12.7%増、営業利益2億9100万円と同4.4%増の増収益決算となった。主力のドライルーブ・コーティング加工では、自動車機器向けが前年同期比13.1%の増収、光学機器向けが受注品目の増加を受け同73.5%増と大きく伸びた。ただ、電子部品関連が5.2%の減収となった。前6月期通期でも売上げ46億6500万円と前期比10.1%増、営業利益4億5400万円と同28.6%増の好調な決算が見込まれている。

 それにもかかわらず、PERが8.1倍、PBRが0.6倍という、きわめて割安なポジションにとどまっている。訂正高の余地はかなり大きい

 同社の主要な取引先である自動車機器業界、電気・電子機器業界、光学機器業界等では、新興国市場への進出が際立って増加している。同社も中国に続き、アセアン市場の拠点となるタイに、海外子会社を新設。2012年3月以降量産品の受注生産を開始した。昨年にはベトナムにも現地法人を設立し、グローバル展開が同社の持続的な成長につながる方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】キムラユニティーは今期最高益更新見通しで26日発表の第1四半期に期待、指標に割安感有り

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 愛知地盤で、トヨタ向け物流加工が主力のキムラユニティー<9368>(東1)は、連続最高益更新見通しで、7月26日に発表が予定される今3月期第1四半期決算に対する期待感がある。トヨタ関連でバリュエーション的にも割安感があり、決算発表を機に見直される可能性があり、水準訂正の動きが期待されることから、押し目場面は注目されよう。

 足元の業績、物流サービス事業は、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業分野での既存顧客への拡販による受注量の増加や北米子会社KIMURA,INC.の受注が大きく増加。自動車サービス事業は、引続き自動車メンテナンス受注の伸びやリース契約台数の増加。人材サービス事業は、労働者派遣法改正の影響を予想する中で、人材派遣、人材紹介、採用代行、人材育成事業の各サービスの付加価値向上と営業力強化、既存顧客への深耕や業務請負サービスの拡販を更に推進し、今3月期売上高は406億円(前年同期比4.8%増)、営業利益は15億5000万円(同13.9%増)、経常利益は17億円(同2.0%増)、純利益は10億円(同7.6%増)と連続最高益更新見通し。年間配当は22円(中間期11円、期末11円)を予定している。

 株価は、5月7日につけた年初来の高値1030円から6月7日安値852円まで調整を挟んで7月8日980円と買われている。9カ月移動平均線がサポート、中長期で上昇トレンドを堅持している。今期予想PER11倍・PBR0.54倍と割安感があるほか、配当利回り2.26%と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地がある。7月26日の決算発表を機に、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>キムラユニティーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 株式評論家の視点
2013年07月10日

【株式評論家の視点】ペプチドリームは新しい創薬分野を切り開き、収益急向上路線に乗る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ペプチドリーム<4587>(東マ)は反騰態勢が整いつつある。今年6月11日に公開価格2500円で新規公開されたが、7900円で初値をつけた後、6月14日には高値1万3700万円まで買い進まれるなど、爆発的な公開人気を集めた。その利食い人気が強まっていたところに、6月25日に米大手製薬会社のファイザー社との共同研究解消が発表されたことから、6月28日には5930円にまで売り込まれた。しかしそこから一気のリバウンド相場に転じるなど、同社の実力に市場の評価は高い。

 同社は特殊ペプチド医薬に特化した事業を展開している。現在の創薬は、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」がその中心になっているが、ペプチド医薬品が新たに注目される状況を迎えている。これは同社が東京大学の菅教授と連携して、独創的な複数の技術を組み合わせることにより、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」に次ぐ新しい創薬分野として特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステムを確立したため。

 日本のバイオベンチャーは自ら開発する創薬系、バイオ研究用の試薬などの創薬支援系、それにバイオ受託研究を推進する研究支援系などに分かれていたが、同社はそこに創薬基盤技術プラス創薬系という、全く新しいタイプの事業を持ち込んだ。

 現在第一三共<4568>(東1)グラクソ・スミスクライン(イギリス)、アストラゼネカ(イギリス)やブリストル・マイヤーズスクイブ(アメリカ)、ノバルティス(スイス)、アムジェン(アメリカ)など、名だたる薬品企業と共同研究開発契約を結んでおり、同社の技術力の高さがうかがえる。

 同社の創薬プラットフォームシステムを使用することの対価として、「契約一時金」を受領。その後の研究開発にかかる対価を「研究開発支援金」として前受するなど、事業展開の早期から売り上げを計上できる点がアピールポイントだ。中期計画では今2014年6月期以降、飛躍的な業績向上が見込まれている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】クミアイ化学は今期の増額機運が強い、期待大きい除草剤の新製品

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 クミアイ化学<4996>(東1)の出直りにリズムが出てきた。5月20日の高値789円からの整理は6月7日の502円で大底を確認、6月27日の521円でダメ押しを入れ、戻り足を強めてきたところ。さらに、ここへきてアナリスト筋の好業績見通しが広がるにつれ、市場の見直し人気が高まることが予想される。

 今2013年10月期の4月中間決算は売上げが305億200万円と前年同期比8.7%増を確保、営業利益も25億2900万円と、同6.9%増を達成した。国内の水稲用除草剤では「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」などのシェアアップが進み、園芸用では、新規殺菌剤「ファンタジスタ」、「ファンベル」が好調に推移。海外向けでは2012年に米国で登録した除草剤「ピロキサスルホン」の好調が目立った。

 ただ、今10月期の通期については売上げ486億円と前期比10.0%増、営業利益18億円、同8.6%増の見通しを据え置いた。特に、営業利益の18億円は中間の実績25億2900万円を大きく下回るもの。季節的な修正があるにしても、アナリスト筋ではやや慎重に過ぎるとの見方が多く、営業利益は24億円への増額が有力と見られている。

 今後の収益拡大への原動力として注目されているのが除草剤「ピロキサスルホン」。小麦や大豆、棉、トウモロコシ、ジャガイモ、タマネギなどの多くの農作物に適用を持ち、既存薬に比べて約10分の1の低薬量で高い効果が期待できる。農薬登録は豪州、米国、カナダ、南アフリカで取得しており、来期以降に収益寄与が本格化するものと見られる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】フライトシステムコンサルティングは債務超過解消で見直し本格化、従来の決済端末では実現できなかった決済の市場を生み出す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、6月27日に有価証券報告書を関東財務局へ提出。2013年3月期において債務超過を解消したことから、マザーズにおける上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されており、見直される可能性が高い。この4月に同社がスマートフォンでクレジットカードと電子マネー決済を可能にするハイエンドな決済装置「Incredist」を発表。1台でJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカード等をマルチ決済が可能で、従来の決済端末では実現できなかった決済の市場を生み出し、決済を必要とする広範囲な業種・業態への拡大が見込まれることが注目される。

 足元の業績、コンサルティングとソリューション事業において、システム開発と保守、自治体向けのコンサルティングのほか、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの提案に注力。サービス事業では、電子決済ソリューションの新製品「Incredist」の拡販で、今3月期売上高は18〜19億円(前年同期比80.6〜90.6%増)、営業利益は6500万円〜1億1500万円(同1億3600万円の赤字)、経常利益は5000万円〜1億円(同1億8300万円の赤字)、純利益は4400〜9000万円(同2億0500万円の赤字)と黒字転換を見込む。

 株価は、2月18日につけた上場来の安値9200円を底に、5月21日に年初来の高値3万7000円と買われ目先三段上げを終了。6月7日安値1万8930円、6月27日安値1万9010円と売り直されて下値確認から7月3日高値2万6980円と上昇。26週移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、底堅い動きになると予想される。8月8日に発表が予定される第1四半期決算に対する期待感があり、中長期では、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | 株式評論家の視点
2013年07月09日

【株式評論家の視点】ミルボンにアナリスト筋の評価高まる、アジアでの展開力が焦点

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ミルボン<4919>(東1)にアナリスト筋の評価機運が高まっている。今2013年12月期の6月中間決算は売上げが114億3300万円と、前年同期比8.4%増を達成、営業利益も21億9500万円と同11.7%増の好調な決算となった。

 美容業界の流れとしては、30〜50代のおしゃれに対する意識が高まっている。取引美容室での年間利用額も、30〜40代のお客の伸びが目立っている。そのため、大人の女性を対象に美容室に対して『大人の女性の新しい価値観に、プロのデザイナーが応える、「エイジ ビューティ イノベーション」を推進します。』をテーマに取り組んでいる。

 ヘアケア用剤部門では、2月度発売のエイジングケアブランド「プラーミア」と「オージュア エイジングケアシリーズ タイムサージライン」が好調で、染毛剤部門では、グレイカラー剤(白髪染め)「オルディーブ ボーテ」、ファッションカラー剤「オルディーブ」が順調に推移している。また、中国及び韓国における売上高が、美容室に対する活発な教育活動等により、2桁増収と順調に伸長している。

 ただ、上期に未執行となった製造経費や販促費の予算は下期(6月21日〜12月20日)で使用するため、通期見通しの売上げ231億円(前期比5.5%増)、営業利益42億5000万円(同6.6%増)については据え置かれた。営業利益の進捗率は51.6%に達しているだけに、アナリスト筋今期増額が有力とみている。

 同社は、中期5ヶ年事業構想(2010年〜2014年)を推進中で、2014年12月期には売上げ250億円(前12月期実績218億8700万円)、海外売上比率10.5%(6月中間決算時7.0%)の達成を目指している。特に、黒髪が主流のアジアでの潜在需要の大きさが見直される点だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日立製作所はグループ再編が進展、今期はピーク利益更新が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日立製作所<6501>(東1)の本格出直り相場入りが有力だ。8日に証券会社がレーティング最上位を継続し、目標価格を900円から950円に引き上げたことで、改めて市場の関心が強まっている。レーティング最上位は証券各社に広く広がっており、株価の戻りにつれ、広範な見直し人気が流入することが予想される。

 7月1日に子会社の日立金属<5486>(東1)と日立電線が7月1日に合併した。存続会社は日立金属。今回の合併は日立製作所が手掛けるグループ再編の一環。来年1月には火力発電システム事業を三菱重工業と統合する予定で、再編の動きはさらに前進する。そうした動きを背景に、今2014年3月期より2016年3月期を最終年度とする、成長の実現と日立の変革を目指す「2015中期計画」を発表した。最終年度には売上げ10兆円(2013年3月期実績9兆410億円)、営業利益率7%(同4.6%)超を目指している。
 北米、ブラジル、英国、東欧、サブサハラ、南アフリカ、インド、東南アジア、中国、オーストラリアなど、世界の幅広い地域で、エネルギー、交通、水資源、ビッグデータ、都市、ヘルスケア、ロジスティクス、金融などの最適なソリューションを提供し、海外売上比率を2013年3月期の41%から2016年3月期には50%超にする計画だ。

 今2014年3月期については、営業利益5000億円と、前期比18%の増益が見込まれているが、アナリスト筋の見方は増額修正の方向で一致。1991年3月期のピーク利益5064億円を上回るとの見方が強い。株価を刺激する数字と言えそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | 株式評論家の視点
2013年07月08日

【株式評論家の視点】チムニーは業容拡大を通じ、中期売上げ1000億円を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 チムニー<3178>(東2)は出直りのチャンスを待っている。今2013年12月期の第1四半期は売上げが105億円、営業利益が7億3000万円だった。前年同期は、上場前のため、四半期財務諸表は公表していない。通期では売上げ448億2000万円と前期比6.7%増、営業利益35億2000万円と、同7.0%増を見込んでいる。

 同社は居酒屋業態を中心に「はなの舞」「さかなや道場」などを全国でチェーン展開している。収益好調の要因は、各店舗の見本となる「旗艦母店」及び「エリア教育店」による実践研修を中心にした接客・調理レベル向上の教育システムを取り入れ、各個店の力が収益好調を支えている。新メニューの開発・食材仕入等による商品力の強化、店舗・本部・物流システムの効率化、店舗出店力・業態開発力の強化等、チェーンストアとしての強さもプラスされている。

 中期的には2018年12月期に売上高1000億円(前期419億9500万円)を目指している。

 第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保である。顧客のニーズの変化を的確に捉え、時代にあった運営方法を常に求めながら、さらなる店舗網の拡大を目指す。第二の事業の柱は、コントラクト事業として官公庁や病院内における店舗展開と食材の供給。第三の事業の柱として、通信販売、外部販売を強化する。

 これらの事業の拡大により安定的に収益を確保するとともに、積極的に出店や設備投資を続け、成長、拡大を目指していく。(株式評論家・隆盛)

>>チムニーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】J・フロントリテイリングは新ビジネスモデルを構築中、連続増益基調へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 J・フロントリテイリング<3086>(東1)が切り返しの動きに転じ、7月3日には837円と、4月9日の年初来高値960円が視野に入る強い動きを見せている。株高などを背景にした資産効果による、業績好調が視点だが、そのほか都心一等地に保有する土地の含み資産、連結子会社化したパルコの収益寄与による増益率の高さなども評価要素に加わり、同業他社に比べ、圧倒的な株価復元力の強さを見せつけている。

 今2014年2月期の第1四半期決算は営業利益が88億円と、前年同期の42億円から急増した。20128月に連結子会社化したパルコ<8251>(東1)が本格的に収益寄与しているほか、販売業務の専門化などによる運営体制の効率化や人材の外部派遣、人事制度の見直しといった組織・要員構造改革も利益を押し上げている。

 第2四半期に入っても、百貨店事業の6月の売上高(速報、既存店ベース)は前年同月比15.4%増と、第1四半期の8.6%増から、さらに売上げを伸ばす状況が続いている。美術宝飾品など高額品の好調が継続しているほか、ワンピース、サンダルなど盛夏ファッションが売上げを伸ばしたことが要因。第1・四半期が終わっただけなので、と据え置かれた今2月期の営業利益400億円(前期比29%増)については、増額修正との見方でアナリスト筋の見方は一致している。ここへきて株価が持ち直し基調を強めていることも、収益アップへの期待感を刺激するところだ。

 現在、新しい百貨店ビジネスモデル」の構築に向け邁進中だ。従来の百貨店ビジネスモデルが抱える、「マーケット対応力の弱さ」「高コスト構造」という構造的課題を克服するため、百貨店が本来得意とする中級から高級ゾーンの品揃えの維持・強化に加え、「ライフスタイルのカジュアル化」「節約志向・価格志向」というマーケットの大きな流れの変化に対応する、「高効率経営体制の実現」に取り組んでいる。海外での事業展開にも積極的に取り組んでいく。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | 株式評論家の視点
2013年07月07日

【株式評論家の視点】市場環境の好転が顕著、スピード調整の押し目は好買い場に

<相場展望>(7月8〜12日)

株式評論家の視点 7月第1週末、5日の米国市場は堅調な米雇用統計を受けてNYダウが147ドル高と2日続伸した。ここで注目されるのは、雇用統計は、当初、FRBの早期緩和縮小につながると売り材料で受け止められたが、消化される過程で経済見通しの明るさに市場の見方がシフトしたこと。これで、今後、金融緩和縮小の思惑で株価が波乱に陥る可能性は薄くなったと思われる。

 米国経済の回復を受け、米金利が上昇し、為替相場もNY市場では1カ月ぶりに1ドル101円台に突入してきた。NYダウ、円安のダブルの好材料を背景に、CMEの円建て日経平均先物相場 は1万4420円と、5月23日の高値1万5942円が視野に入る水準にまで戻してきた。CMEを受け、7月第2週も高い所から始まることになる。

 環境面では一時に比べ大きく好転しており、目先は上昇ピッチの速さだけが唯一の心配材料である。日経平均は6月13日の1万2145円から、7月5日の1万4309円まで、短期のうちに15%も上昇した。今後は安値で買った向きの利食い売り、戻り待ちの売り物などが厚くなることも予想され、ぼつぼつスピード調整に入ることも考えられる。

 海外投資家の買い継続、急減した最低買い残の増勢への転換と、需給は先高を暗示している。目先の押し目は絶好の買い場と思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | 株式評論家の視点
2013年07月06日

【株式評論家の視点】アライドテレシスは2部市場の有望株、2部指数7連騰で注目高まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 持株会社として、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売および保守を事業内容とするグループ全体の事業戦略策定や経営管理を国際展開している、アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、全般相場が底上げ、中でも東証2部総合指数が7連騰しており、低位の出遅れ銘柄として見直し機運が高まると予想されることから、注目度は高い。

 足元の業績、国内では、引き続き、医療、自治体、文教などへ、ダイレクト営業を通してソリューション提案を行うほか、製造業の業績改善が見込まれることから設備投資の回復が期待されるほか、海外への事業進出を図る企業向けに営業やサポートを推進。海外では、主に東南アジアを中にソリューション販売だけでなく高付加価値サービスの提供を広げる見通しで、今12月期売上高は330億円(前年同期比16.7%増)、営業利益は3億5000万円(同78.6%増)、経常利益は6億円(同45.6%減)、純利益は2億5000万円(同65.7%減)を見込む。年間配当は3円を予定している。

  株価は、5月9日に年初来の高値103円と買われた後、6月7日安値77円、6月27日安値80円と売り直されて下値を確認。

今2月には、米国アライドテレシス社とGary Comer社が医療分野向けビッグデータ解析プラットフォーム開発会社、Consilink社を設立。医療分野向けに総合的なデータウェアハウスやビッグデータ解析プラットフォームの開発を行うことへの期待感が高まる。

需給面では、1200万株(発行済株式総数(自己株式を除く)10.0%)・10億円を上限に自社株買いを4月8日から12月20日まで実施する予定。6月は既に242万9700株・2億0980万6100円の買付を実施済だが、957万株・7億9000万円ほど買い余力を残しており、今後も自社株買いを継続する可能性が高い。

配当利回り3.4%と利回り妙味も増すことから、押し目買い優位に、水準訂正高に向かう可能性が高く、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 株式評論家の視点
2013年07月05日

【株式評論家の視点】日本ERIは携帯機基地局の案件が急増、新たな視点で評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本ERI<2419>(東1)は6月7日の1164円を底値に出直り機運を強めてきた。同社の名前の由来は、Evaluation(評価)、Rating(格付け)、Inspection(検査)の頭文字を冠したもの。それらについて、全国的に展開する専門的第三者機関である。

 前5月期の第3四半期累計決算は、売上げが88億3000万円と前年同期比5.1%増となったものの、営業利益は同4.9%減となった。住宅の確認検査事業が大幅に売上を伸ばし、売上げ増をけん引したが、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加などが利益を圧縮した。しかし前5月期通期では、売上げ121億8900万円と前期比8.0%増、営業利益14億6400万円と同11.0%増の増収益が見込まれている。

 同社は建築基準法に基づく新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保検査業務、長期優良住宅業務などをワンストップで遂行することにより、他機関との差別化を図っている。これまでの増勢を維持してシェアを伸ばし、コア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進する。国の新成長戦略として、国土交通省が示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」によると、中古住宅・リフォーム市場の規模倍増にむけて、ストック型の住宅市場への転換を図る新たな政策が、本格的に打ち出される方向にある。同社は、既存住宅流通の活性化とともに今後も拡大が予想されるリフォーム市場を新たなビジネスチャンスと捉えて、既存住宅診断、耐震診断業務の体制整備を積極的に推進していく方針だ。

 東日本大震災で被災した企業の工場・倉庫など設備投資が進むなど、民間非住宅建設投資はゆるやかに増加していく見通しだ。さらに、確認検査事業では携帯電話のアンテナ基地局案件が急増しているほか、洋上風力発電についてもその検査を行うなど、今後の幅広い展開力に対し株価の評価は低い。アナリスト筋では来期の続伸を想定する声が強く、7月9日の決算発表に関心が高まりそうだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ケンコーマヨネーズは市場演出型企業への変身を評価する相場へ発展

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は原料となる食用油の高騰を受け、今夏出荷分から、マヨネーズを1キログラム当たり40円前後の値上の方針を決めた。これで原料高吸収の方向が見え、株価面で足かせとなっていた重しが取れたと思われる。6月7日の785円から6月28日の865円までのリバウンド一巡から値固めに入っていたが、業績の方向性がでてきたことで、出直り相場第2ラウンド入りが有力な状況だ。

 同社は2012年4月から「中期経営計画W(フォース) 2012−2014」をスタートさせている。従来の「サラダ」の切り口を「サラダを副菜から主菜へ」と枠を広げる。米飯からサラダを含めたおかずまでの主菜にトータルに取り組む。そして、「マヨネーズ・ドレッシング」の切り口を「ソース」まで枠を広げる。さらに「サラダ料理」という新しいサラダの領域を確立し、国内外に向けてサラダに関する情報を発信することで、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上に努めていく。

 海外では中国事業の拡充に着手している。中国ではパンの消費が増加しており、加えて日系企業も中国に進出し確実に顧客は増えており、それに伴い当社のサラダ販売も増加している。さらに中国事業に続きインドネシアへも進出しており、また輸出に関しては日本国内で製造した日本の食を世界24か国への供給を目指す。最終年度の来2015年3月期には売上げ600億円(前期545億円)、経常利益27億円(同25億7000万円)が見込まれている。

 今2014年3月期については経常利益25億8000万円、前期比0.2%増の微減益の見通しでスタートしているが、アナリスト筋には増益確保の見方を打ち出す向きもある。8月8日に発表が予定されている決算に、次第に期待感が高まっていきそう。縁の下の力持ちの「業務用メーカー」から、「市場演出型企業」へ株価も変身していくものと思われる。(株式評論家・隆盛)

>>ケンコーマヨネーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 株式評論家の視点