スマートフォン解析
[株式評論家の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/25)【株式評論家の視点】エイチワンは世界ナンバーワンのフレーム企業を目指す
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性用の好調、海外展開で成長路線に乗る
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】ソニーは成長戦略第一弾のスマホが好調、高まる再評価機運
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】資生堂は5月高値に接近、中間層へのビジネス開始を期待、中期2000円へ
記事一覧 (07/23)【株式評論家の視点】DOWAホールディングスは独自の成長性を評価する新波動へ
記事一覧 (07/23)【株式評論家の視点】コムチュアはクラウド時代で強みを発揮し中期成長を見込む
記事一覧 (07/22)【株式評論家の視点】キャリアリンクは第1四半期の好調に注目、株主優待開始も支援要因に
記事一覧 (07/22)【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む
記事一覧 (07/21)【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目
記事一覧 (07/20)【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に
記事一覧 (07/18)【株式評論家の視点】日本カーリットは中期計画達成に期待、継続的な成長路線を目指す
記事一覧 (07/18)【株式評論家の視点】ケーズホールディングスは地域一番店を目指し、中期成長を指向
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】セブン&アイ・ホールディングスは業界トップの成長性を評価する
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】リプロセルは夢の大きさを評価する、早期の出直り相場入りが有力
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスは事業拡大を評価へ
記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進
記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ
記事一覧 (07/15)【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ
2013年07月25日

【株式評論家の視点】エイチワンは世界ナンバーワンのフレーム企業を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エイチワン<5989>(JQS)は着実な出直り波動に乗っている。PBR0.6倍、PER6.9倍など、投資指標は割安感が顕著で、このまま出直り相場を継続していく方向が予想される。

 同社は、フロントサイドフレーム、リアフレームなど自動車の車体を構成する骨格部品の製造販売を行っている。今2014年3月期も、売上げ1600億円と前期比15.9%増、営業利益は65億円と同16.2%増が見込まれている。売上げは2008年3月期の1580億4200万円を上回る過去最高となり、営業利益は2007年3月期のピーク68億8300億円にあと一歩の水準に迫る。

 2012年3月期に24億9000万円へ大きく落ち込んだ営業利益は、前2013年3月期に55億9500万円へ、そして今2014年3月期には65億円へ、文字通りの飛躍的な増益ペースに乗っている。急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2021年3月期を最終年度とする長期ビジョンを策定した。同時に、今3月期を最終年度とする第3次中期事業計も推進している。

 長期ビジョンにおいては、「エイチワンブランドの確立」を目指す姿として、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品である"H−oneフレーム"を提供していく方針だ。具体的には、「新興国」と「環境」への取組みを進める。新興国を含めた海外事業では、営業力を強化し、新規の顧客獲得に努めていく。中国では、顧客の増産に合わせ、現地子会社が、増産投資や効率化に向けたロボット導入などを進めている。今後も、新興国での需要を積極的に取り込んで行く方針。

 また、「環境」の面で同社が積極的に関わっているのが「車体の軽量化」、衝突安全性能向上のための製品開発も領域に入る。高張力鋼板の加工技術を発展させ、高付加価値の製品を供給して行く方針。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点
2013年07月24日

【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性用の好調、海外展開で成長路線に乗る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アートネイチャー<7823>(JQS)はリバウンド一巡後、値固め場面にあったが、ここ浮揚力を強め、もみ合い離脱へ動き出し、上昇第2ラウンドへ波動転換の動きとなってきた。時代は高齢化の局面を迎えているが、アクティブシニアの増加で、薄毛対策の需要が増加。女性のかつら使用拡大と相まって、今後の成長性が手掛かり材料になっている。

 同社はオーダーメードかつらの製造・販売を手掛ける。主力製品のオーダーメードかつらは、店舗で顧客の頭部の形状を型取りした後、熟練した専門の職人が1本1本植毛して製造する。男性向けは、効果的な広告宣伝活動による反響数の増加や販売スタッフのスキル強化などで、新規・リピートともに増加している。

 女性向けは、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化、ウィッグ定期点検プログラムの改良によるお客様の定着推進などで、男性同様に、新規・リピート客ともに増えている。

 前期の増収益に続き、今2014年3月期も売上げ379億2500万円と前期比8.1%増、営業利益43億5000万円と同7.0%の増加が見込まれている。前期は売上げが350億9100万円と新記録を達成したが、今期はさらに増加する見込み。売上げの増加は、同社の成長性を如実に示す数字である。

 今期に入っての月次売上の推移は4月が前年同月比41.3%増、5月が同28.7%増、6月が10.2%増の好調な始まり。今期の売上げは8.1%増の予想で、まだ第1四半期に過ぎないにしても、今期は間違いなくロケットスタートを切っている。

 好調の大きな要因は女性向け売上げの増加。女性向けの売上げは、前2013年3月期の118億6100万円に対し、今2014年3月期は133億400万円へ、12.4%増が想定されている。海外では中国、シンガポールでの展開を積極化しつつあるが、国内トップのブランド力は海外でもスムーズに受け入れられることが予想される。そうした成長力を保持している割に、PERの12.4倍はかなり割安感が強い水準と言える。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソニーは成長戦略第一弾のスマホが好調、高まる再評価機運

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソニー<6758>(東1)が7月初めから続いていたもみ合い放れへ向け、ストライドを伸ばしてきた。特に、商いの急増が注目されるところで、海外投資家、個人投資家の買いが観測されている。信用買い残の推移を見ると、2月8日申し込み現在で3422万株まで膨らんだ信用買い残は、その後一貫して減少し、7月5日申し込み現在の1338万株まで、ピークから6割もの整理を見た。従って、ここ買いが再燃してきた海外投資家の買いが、株価をスムーズに押し上げている。

 今2014年3月期は売上げが7兆5000億円と前期比10%増、営業利益は2300億円と、同横ばいが見込まれている。ただ、営業利益については、前期は多額の資産売却益や再評価益を計上しており、実質的には今期はかなりの改善決算となる。

 成長戦略の第1弾とされるスマートフォンの売り上げの伸びが注目されている。「XPERIA Z」は、単に偶然のヒットではなく、ソニー・モバイルを100%子会社化したことによりテレビ事業やイメージング関連などの技術を投入し、グループ力を結集、競争力のある商品に仕上がったもの。売上げ拡大で、今後は通信事業者の採用が増えることが予想され、収益押し上げ商品として期待が大きい。

 次の成長商品として期待されるのが年末商戦に投入する予定の新たな据置型ゲーム機「PS4」だ。同社は「PS4」の発売と同時にクラウド技術を用いたストリーミングゲームを展開するとしている。これにより、ユーザーは家庭で「PS4」、外出先で「PS Vita」およびスマートフォンなど、端末を変えても遊べるようになる。ゲーム市場におけるビジネスモデルの転換、競争フィールドの変更をもたらす試みで、成長商品への発展が期待される商品である。成長戦略が同社の再評価につながりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】資生堂は5月高値に接近、中間層へのビジネス開始を期待、中期2000円へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 資生堂<4911>は、急拡大するインドの中間層へのビジネスを開始することへの期待感が高まってる。2001年以来、代理店を通じてインドのプレステージ(高級)化粧品市場で販売していたが、今後大きな拡大が見込まれるインドの中間所得者層を対象とした「マステージ領域」に新たに参入する。アジアを中心に12カ国・地域で展開するスキンケア・メーキャップブランド「Za(ジーエー)」を導入、商品の輸入および卸売りを専門に行う100%子会社「資生堂インド」を2013年7月4日、新たにムンバイに設立。14年4月に「Za」の販売を開始し、急拡大するインドのマステージ市場の中でも比較的価格帯が高いエリアに注力し、2014年末までに250店、4年後の2018年には1700店規模を目標に展開するとしており、期待先行ながら堅調な展開が続くと予想される。

 足元の業績、、国内での売上増、欧米、中国、新興国などの売上の伸長に加え為替差を織り込み増収を計画。また、売上増による差益増およびコスト構造改革、事業構造改革の効果で、14年3月期売上高は7100億円(前期比4.8%増)、営業利益は380億円(同45.9%増)、経常利益は380億円(同33.8%増)、最終損益は200億円の黒字(同146億8500万円の赤字)と黒字転換を見込む。年間配当は20円(前期比30円減)を予定している。

 株価は、5月23日につけた年初来の高値1608円から6月13日安値1373円まで調整。1400円割れを下値として固め7月19日高値1575円と買われ、底堅い動きとなっている。週足では26週移動平均線をサポートしているほか、月足では9カ月移動平均線が24カ月移動平均線を上抜く方向で騰勢を強めつつある。オフィス機能を中心に、多目的ホール、商業スペースなどを有する、東京・銀座の本社新社屋「資生堂銀座ビル」が10月オープンし、生産性の向上を目的に都内に分散しているオフィス機能の集約と効率化を推進することや、電通リテールと共同で店頭販売支援の新会社設立などへの期待もある。今期は減配予想で、PER31倍台とやや割高感はあるものの、連結配当性向40%の方針は堅持し、15年3月期以降は、再び成長軌道に乗り、早期に利益水準を上げていく構え。期待先行となるが、2000円台回復を視野に入れよう。(株式評論家・信濃川)

>>資生堂のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 株式評論家の視点
2013年07月23日

【株式評論家の視点】DOWAホールディングスは独自の成長性を評価する新波動へ

株式評論家の視点 DOWAホールディングス<5714>(東1)が高値圏で頑強な動きを続け、同業他社とは一線を画す波動を描いている。環境リサイクル事業の拡大で、景気に左右されない業容を確立しているほか、電子材料部門の販売増も目立ち、成長分野での展開力が高い評価を集めつつある。

 今2014年3月期も売上げ6500億円と前期比7%増、経常利益310億円と同13%増の好調な見通しでスタートしている。同社は製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理をコアビジネスとして強化、拡大を図っている。

 製錬部門では、長年の鉱石精錬の技術をベースに、複雑に入り混じった様々な金属を回収する貴金属回収に強みを持つ。最近は、使用済みの自動車排ガス除去用触媒からのPGM(プラチナ、パラジウム、ロジウムなど白金族元素)回収や、スズ、アンチモンといったレアメタル回収が順調に進んでいる。環境・リサイクル部門では、産業廃棄物処理で低濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)などへの対応力を強化しており、処理量は確実に拡大している。

 電子材料部門ではスマートフォンに使用されている近接センサ向けLED(発光ダイオード)や太陽電池向け銀粉、次世代パワー半導体向け窒化物半導体の拡販を見込み、全体の収益拡大に貢献することが予想される。金属加工部門は、自動車生産の増加に合わせた自動車関連製品の販売増が想定され、自動車生産の増加が見込まれるアジア市場への取り組みを強化している

 同社は現在、2015年3月期を最終年度とする中期計画を推進中だ。成長が続くアジア・新興国市場での事業を拡大し、新エネルギー分野、環境対応製品、次世代自動車市場等の成長分野において、開発中製品の早期事業化・収益貢献を図ることなどにより、最終年度には経常利益450億円(2012年3月期220億円)を目指す。従来の景気連動型の相場を離れ、独自の成長性を評価する相場が展開されそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】コムチュアはクラウド時代で強みを発揮し中期成長を見込む

株式評論家の視点 コムチュア<3844>(東2)が戻り足を鮮明にしてきた。前2013年3月期は売上が71億6800万円と、前前期比29.7%増、営業利益が8億200万円と同73.3%の大幅増益を達成した。売上げ、営業利益ともに史上最高である。そして、今2014年3月期も売上げ80億円と前期比11.6%増、営業利益も8億8000万円と同9.7%増を見込んでいる。連続の最高利益となる。そうした好業績が逆に材料出尽くし人気につながっていた。しかし、株価は中期的な豊かな成長力についてはまだ手つかずの状態にある。そうした織り込みがこれから始まる方向が予想される。

 同社は営業や人事など、オフィス業務に共通して使えるグループウェアの提案・構築・保守・運用にかかわるサービスの提供が主力。そのほか、ERP(統合基幹業務システム)ソリューション、Webソリューション、システム運用や監視業務などのネットワークサービス4事業を手掛けている

 2008年のリーマンショックを発端とする世界同時不況を機に、IT機器については、所有するのではなく利用するという概念が強まってきている。

 こうした変化を先取りし、他社よりもいち早くクラウドとモバイルという新分野に注力してきている。そして、東日本大震災によって危機対応時のネットワーク確保という問題が大きくクローズアップされ、クラウドとモバイルへの関心がさらに強まってきている。クラウド、モバイルの時代において重要な要素は、社内外に広がるシステムと端末の相互のコラボレーション。同社の得意とする「つないで、見える化」が十二分に発揮できる時代である。

 この波を着実に捕捉すべく、スローガンを「クラウド時代をコラボレーションでリードするコムチュア」に定め、中期事業計画の指針とした。最終年度の2016年3月期は売上げ100億4000万円(前3月期71億6800万)、営業利益12億円(同8億200万円)への豊かな成長が想定されている。全般安に巻き込まれただけの株価には見直し余地が大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 株式評論家の視点
2013年07月22日

【株式評論家の視点】キャリアリンクは第1四半期の好調に注目、株主優待開始も支援要因に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 キャリアリンク<6070>(JQS)は反騰態勢が再び強化されていく方向が予想される。今2014年2月期は売上げが160億600万円と前期比10.6%減、営業利益が7憶4200万円と、同28.0%減の慎重な見通しでスタート、株価も調整気味に推移してきた。

 しかし、今2月期の第1四半期決算は、売上げこそ34億2900万円と前年同期比26.2%減となったが、営業利益は1億9200万円と、同65.3%の大幅増益を達成した。BPO関連事業での官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模縮小などで売り上げ減はあったが、BPO関連事業における売上総利益率の改善や販管費の削減が奏功したことが大幅増益の要因。

 第1四半期の好調にも関わらず、8月中間決算、通期の見通しは据え置いた。しかし中間決算の営業利益の見通しは2億4300万円。第1四半期実績の1億9200万円の、中間決算に対する進捗率は79.0%に達しており、中間決算の超過達成、通期業績の上方修正が有力な状況となっている。

 中期的には、顧客の業務効率化等を実現する企画提案型の人材派遣及び請負等を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を拡大する。今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでいくことが予想されている。具体的には、既受注の官公庁案件が堅調に稼働しており、また、民間BPO案件も受注拡大傾向にある。

 今年6月に閣議決定された政府の「成長戦略」の中に、労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、同社にとって強い追い風になる。

 8月31日現在の100株以上保有の株主を対象に、一律1000円相当のクオカードを贈呈する株主優待制度を今期から実施することを発表した。今期の配当予想は14円だが、今回の優待分10円をプラスすれば実質的な配当利回りは4%に近いものになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(JQS)が3月高値からの調整にピリオドを打ち出直り態勢に入ってきた。同社は労働者が長期間働けなくなるリスクに対し、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタリティマネジメント事業などを展開している。

 医師又は保健師による精神的健康状況把握のための検査の実施、従業員が希望した場合、医師による面接指導を実施するという、労働安全衛生法改正案が成立を待っている。昨年の衆院解散に伴い審議未了のまま廃案になったが、厚生労働省は再提出に向け準備中の模様。今後も法案改正の動向を見定めて、サービス強化・新サービスを提供していく方針で、先行き強いフォローの風が吹く可能性が出てきている。

 業績も好調で今2014年3月期は売上げ28億3500万円と前期比6.7%増、営業利益は4億500万円と、同14.4%の増益が見込まれている。営業利益は前期の3億54300万円が最高利益で、連続の最高利益更新となるだけに、利益水準は高い。

 メンタリティマネジメント事業では精神疾患による就業不能発生の予防や、従業員の生産性向上のためのメンタルヘルスケアから、組織や個人に対して生産性向上のためのポジティブなアプローチを行う領域へ、事業拡大を図っている。大企業・中堅企業マーケットの開拓とともに、今後普及が見込まれる中小企業に、そのニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施していく方針。

 企業を取り巻く環境は厳しさを増し、職場のストレスはますます増大し、急増するうつ病などのメンタルヘルス不調、モチベーション低下、早期離職などの問題は大きな社会問題になっている。従って、従業員のメンタルヘルスやモチベーションの改善は、企業にとって最優先で取り組むべき課題になってきている。その分、同社の展開力が広がることになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点
2013年07月21日

【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目

<相場展望>(7月22〜26日)

株式評論家の視点 7月第4週の株式相場は、21日投票の参院選の結果を受けて始まる。自民勝利が確実視され、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が解消し、国内景気浮揚に向けた安倍政権の政策推進期待が高まりやすい。国内ではそうした点は、株価に織り込み済みとの声も強い。

 しかし、ポイントは海外投資家の動向。7月第2週(8〜12日)も、海外投資家は3321億円の大幅買い越しに動いた。これで6月第1週以降、6週連続の買い越しとなる。5月下旬の相場急落後は、日本株買いの勢いが鈍った海外投資家だったが、6月から明らかに姿勢が変化してきている。

 参院選後、安倍首相の長戦略が前進することへの期待がベースにあると思われる。従って、参院選後、安倍首相が法人税減税などの改革を着実に実行に移していけば、海外投資家が改めて姿勢を高揚する可能性が強そう。国内外で人気の高かった小泉首相(当時)率いる与党の圧勝を受け、海外勢は9−11月の3カ月間で4兆2000億円余り買い越した実績もある。

 そして、企業の第1四半期決算の発表も今週から始まる。増額修正が控えられたにしても、円安を背景に変化率、進捗(しんちょく)率が高い企業が増えれば、先行きへの期待感が刺激されそう(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式評論家の視点
2013年07月20日

【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 医薬翻訳・特許翻訳・工業翻訳・金融翻訳などの専門書類の翻訳を請け負う、翻訳センター<2483>(JQS)の株価は2800円前後のモミ合いが煮詰まっている。週末も2800円と堅調。上放れが接近しているとみられる。

 業績好調と見られる自動車産業や、大手通信機器・通信サービス企業向けに「契約書」「仕様書」「取扱説明書」等のビジネス文書をはじめ、ウェブサイト翻訳まで幅広く対応しており、今後も業績好調が続くと予想されることから、短期のみならず、中長期でも注目度は高まろう。

 同社は経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定め、昨年9月に第二次中期経営計画を策定。株式会社アイ・エス・エスの子会社化による事業領域の拡大、特許・医薬・工業・金融の4分野に特化することによる専門性の強化、翻訳制作体制の増強に取り組み、最終年度となる2015年3月期売上高は100億円(13年3月期実績55億3600万円)、営業利益は7億円(同4億4000万円)を目指している。今14年3月期売上高は88億円(前期比21.0%増)、営業利益は4億7000万円(同11.1%増)、経常利益は4億7000万円(同11.1%増)、純利益は2億4000万円(同9.0%増)と2期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は45円を予定している。

 株価は、4月23日につけた年初来の高値4060円から6月7日安値2310円、6月27日安値2380円と売り直されて下値確認から7月8日高値2975円と上昇。その後、もみ合いとなっている。日本企業のグローバル展開の加速を背景とした技術貿易額の拡大が続く見通しで、同社の潜在的な翻訳需要も増加すると期待されることから、中長期的な成長が見込まれる。また、足元では自動車産業の業績好調から、8月6日に発表が予定される今3月期第1四半期決算に対する期待感もあり、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | 株式評論家の視点
2013年07月19日

【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スギホールディングス<7649>(東1)が高値圏で頑強な動きを続けている。好調な業績が改めて見直し買いを集めている。今2014年2月期は売上げが3660億円と前期比6%増、営業利益が190億円と同3%増の小幅増収益の見通しでスタートしている。しかし、今期の第1四半期は売上げが904億円と前年同期比7%増、営業利益は57億円と同25%の大幅増益を達成した。営業利益の通期見通しに対する進捗率は30%強と、増額への期待感を刺激するスタートを切っている。

 同社は調剤薬局(医師の処方箋に基づき保険調剤する薬局)併設型のドラッグストア、スギ薬局を展開している。処方箋調剤や一般薬品・健康食品のカウンセリング販売など、専門性の強化により他社との差別化を図っている。花粉増加で花粉症関連商品の販売が増加。薬剤師による第1類医薬品・ヘルスケア商品、ビューティアドバイザーによる化粧品のカウンセリング販売の伸びなどが好業績の要因。

 第2四半期に入った6月も、スギ薬局の既存店の月次売上は前年同月比4.5%増を記録した。業績見通しの既存店売上高の前提条件は同1.7%の増加。従って、アナリスト筋では今期業績は増額が有力との見方が圧倒的に多い。そこらあたりが、今後株価に積極的に取り込まれていく方向が予想される。

 同社は2016年3月期に1500店舗(前2月期末871店舗)、売上げ5000億円(前2月期3436億円)を目標に掲げている。今年の3月1日に子会社のスギ薬局とジャパンを統合し、業態別事業部組織として運営して、今後、新規出店を加速するとともに、一方で既存店舗の改装や業態転換に取り組み、次代を見据えた店舗ポートフォリオの再構築、そして、両事業部・業態による地域密着戦略を展開する方針。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オークファン<3674>(東マ)が急出直りに転じてきた。7月17日に9月30日現在の株主を対象に1対5の株式分割を実施すると発表したことが手掛かり。投資金額が5分の1に低下することから、株式流動性が向上し、投資家層の拡大につながるとの期待が高まっている。

 同社は4月25日に新規上場されたばかり。当日は買い物が殺到し値が付かず、翌日26日に2600円の公開価格に対し、1万480円で生まれた。公開価格の4.0倍の人気ぶりで、6月3日には3万2350円まで買い進まれた。その後、調整場面に入っていたが、6月27日の6990円で底を入れ出直りに転じてきたところ。

 同社はインターネットオークションやネット通販に出品されている商品の価格情報を検索し、比較や分析ができる価格情報比較サイト「aucfan.com(オークファン)」を運営する。ヤフー<4689>(東1)楽天<4755>(JQS)など、競売サイト・通販サイト運営会社から承諾を得て商品の落札・売買価格情報を蓄積、それらデータを統合・解析し、自社サイト「オークファン」で相場情報として提供している。

 従って同社は電子商取引と取引のビッグデータ公開の二本柱経営。利用者は、買い手として落札、及び売買相場を無料で調べることができるが、有料の月額498円の「オークファンプレミアム」の会員になると過去3年間の落札データの検索機能などが利用できる。2013年3月末時点での一般会員数は29万7000人(前9月期末は24万5000人)に増加した。会員基盤の拡大に伴って、有料サービス利用者数(有料会員数)も3万1000万人(同2万9000人)を超え、収益の押し上げ要因になっている。

 今2013年9月期は、売上高7億1600万円と前期比15.7%増、営業利益も2億9900万円と同48.8%の大幅増益が見込まれている。電子商取引の拡大はそのまま同社の成長につながることになる。成長力については、なお評価余地は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式評論家の視点
2013年07月18日

【株式評論家の視点】日本カーリットは中期計画達成に期待、継続的な成長路線を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本カーリット<4271>(東1)は出直り相場入りが近い。ここ580円台での値固め場面となっているが、ここ商いがめっきり細ってきており、売り物が一巡、もみ合い放れへの転換が近い感触だ。

 今2014年3月期は売上げ475億円と前期比26.4%増、営業利益は20億円と同44.5%の大幅な増益が見込まれている。こうした好業績が評価され、4月24日に777円の高値を示現した。その後は好業績の織り込み一巡との見方から、売り物が先行する流れとなり調整場面に入っていた。

 しかし、同社は「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大」という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長を目指す中期経営計画を推進中で、そうした部分についてはまだ未評価と思われる。2011年3月期をスタートに2014年3月期に売上げ500億円を目指している。今期は中期経営計画の最終年度にあたり、各事業分野での拡販を進める。化薬事業部門では自動車用緊急保安炎筒およびガラス破砕機能付保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」への切り替え推進、化学品事業部門では塩素酸ナトリウムなどの無機化学品、電子材料、機能性材料の拡販、ボトリング事業部門では秋冬向け製品の受注に向けた工程改善、シリコンウェーハ事業部門では既存ユーザーへの拡販を行う。

 今年の10月1日をもって、純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。グループガバナンスの強化、横断的戦略の立案、資金・人材、R&D体制の適正配分などにより、包括的な立場から各事業会社を支援する態勢になる。持株会社制移行により、経営構造改革のスピードアップと一層の企業価値向上を目指していく。同社は2018年に創業100年を迎える。来年度よりスタートする次期「中・長期経営計画」のもと、新生「カーリット」グループは200年企業を目指して邁進の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ケーズホールディングスは地域一番店を目指し、中期成長を指向

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ケーズホールディングス<8282>(東1)が新高値圏へ水準を切り上げ、戻り指向を強めている。2011年7月の地上デジタル放送完全移行後から続く需要の縮小により、テレビを中心とした映像商品の販売台数、金額が大幅に低下。2011年3月期に409億円を記録した営業利益は前2013年3月期に164億円まで低下した。

 しかし、今2014年3月期は売上げ6800億円と前期比7%増、営業利益201億円と同221%の増益が見込まれている。3期ぶりの増益転換となる。テレビなど映像商品の落ち込みが徐々に緩和すると見られるほか、電気料金の値上がりで消費者の節電・省エネへの関心は引き続き高く、省エネ・高付加価値の各種家電商品の需要が高まることが予想されている。

 今2014年3月期に入っての月次売上げは4月、5月こそ年同月比1.3%減でスタートしたが、6月はエアコン、クリーナーなどの伸びで同16.4%の大幅な伸びを示した。トータルでの第1四半期の売上げは4.8%増となる。既存店についても第1四半期は前年同期比0.5%減と堅調で、今後発表となる今期の第1四半期の好調に期待が高まっていきそう。

 同社の特徴は"家電品"だけを扱うこと。これにより、売場をすべて家電品の展示に使えるため、展示商品や在庫も数多くそろえることができ、従業員の専門知識も豊富になる。各地域に子会社があるが、それぞれが地域に密着した店舗運営を行い、地域一番点を目指した出店を続けている。一方で仕入れや販促など各社に共通する業務については、水戸の本社に集中することで効率化を図っている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 株式評論家の視点
2013年07月17日

【株式評論家の視点】セブン&アイ・ホールディングスは業界トップの成長性を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は、5月15日の年初来高値4115円更新を前に一呼吸入れているが、微調整を切り上げた後は、勢いをつけて新展開に踏み込んでいくパターンが想定される。

 今20142月期も営業利益3400億円と、前期比15%増の好調見通しでスタートしている。しかし、今2月期の第1四半期の営業利益は736億円と前年同期比9%増を確保、アナリスト筋では今期の上方修正が一致した見方になりつつある。国内コンビニ出店の前倒しと連動したATM設置の加速やノンバンク取引の回復などによりセブン銀行<8410>(東1)の営業利益が増加、クレジットカード、電子マネー「nanaco」関連のビジネスも好調で、金融関連事業も大幅増益に貢献している。

 中期的な見通しも明るい。国内コンビニ市場において他チェーンが客数減に苦しむ中、セブン−イレブン・ジャパンのシェアが上昇中。大量出店に加え、商品開発や販促、店舗、人材などへの積極投資により、既存店売上高は好調に推移。高齢化や家事省力化ニーズによる他業態からの顧客シフトをがっちり取り込んでいる。今後は他チェーンからセブン−イレブンへの移行が増加する方向も予想されている。米国でも店舗数が着実に増えており、日米コンビニ市場でのシェア拡大を軸に中期的な利益の成長が期待できる。西武、そごうなどもアベノミクスの恩恵を受けて好調で、グループとしての展開力の評価余地は大きい。そうした成長性を勘案すれば、新展開に入ってもまだ割安な水準と評価できそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】リプロセルは夢の大きさを評価する、早期の出直り相場入りが有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 リプロセル<4978>(JQG)が微調整場面に入っている。公開価格3200円で6月26日に新規上場したが、買い物が殺到し当日は値がつかず、6月28日に1万7800円で初値を付けた。公開価格に比べ5.5倍の初値という人気沸騰ぶりである。

 従ってここでの調整は当然あるべき定石通りの動きと言える。7月1日の高値に対し底入れは7月9日の1万2050円。高値からの下げ率は36%だったが、特筆すべきは調整日柄。7月1日高値から立会日数にして6日目の7月9日と極端に早い時期に底を打ったこと。あふれるほどの押し目買い人気の強さがうかがえる。

 前3月期の売上げ4億2000万円に対し今2014年3月期の売上げは4億7700万円と13.6%増加するが、営業損失は前期の4500万円から8800万円に拡大するなど足元の業績は低調。それを補って余りある成長性が同社の魅力。

 同社は万能細胞と呼ばれるES細胞(胚性幹細胞)を用いた研究で先駆してきたが、2006年、京都大学の山中伸弥教授が、新しい「万能細胞」としてES細胞と全く同じ性質を有するiPS細胞を、世界で初めて作成した。iPS細胞はES細胞とほぼ同一の性質を有するため、同社が蓄積してきたES細胞の技術を、そのままiPS細胞に利用できることで、iPS細胞事業での展開に期待が大きい。2009年にヒトiPS細胞から作成した心筋細胞を世界で初めて製品化、その後も神経細胞、肝細胞と、次々と世界初の製品の事業化に成功している。

 政府は再生医療を成長分野の一つとして、強力な支援体制を打ち出している。今後は、創薬応用、テーラーメイド医療、再生医療などの次世代医療を加速し、2016年3月期には売上げ14億7700万円、営業利益3憶2800万円への飛躍的な向上が想定されている。限りない夢を持てる銘柄である。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスは事業拡大を評価へ

<銘柄の見所>

■電源、トランス、車載チューナー、映像ボード事業を譲受、4事業で売上規模50億円

株式評論家の視点 製造請負・派遣の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、事業規模の拡大を評価する動きが期待される。連結子会社である株式会社テーケィアールが、7月2日に日立グループの株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業と映像ボード事業を譲受けすると発表した。

 買収総額は約3億円で、4つの事業で合計売上高は約50億円。会社側では、今3月期業績予想に及ぼす影響は軽微としているが、中でもLED照明電源は拡大が見込まれる分野で、今後は中国や欧州の公共事業等新規顧客の獲得が期待され、事業規模の拡大が見込まれることから、市場の関心を集めそうだ。

 足元の業績、国内インラインソリューション(IS)事業の好調が見込まれるほか、中国、ベトナムのIS事業が寄与、カスタマーサービス(CS)事業が減少する見通しだが、グローバルエンジニアリング(GE)事業が増加、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業の続伸で、今3月期売上高は450億円(前期比15.8%増)、営業利益は8億2000万円(同2.1倍)、経常利益は10億円(同77.3%増)、純利益は5億円(同2.1倍)で、3期ぶり営業最高益更新が見込まれている。

 年間配当は3円(12月31日に普通株式1株を100分割する)を予定。中長期では、グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化。製造業の国際分業化が進む中で、中国・アセアン地域における製造アウトソーシングの構築によって、2020年3月期売上高1000億円を目指している。(摩周湖)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | 株式評論家の視点
2013年07月16日

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は、有料チャンネルのハイビジョン画質(HD)サービスへの加入者の移行加速、通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、中期計画の最終年度の2016年3月期に営業収益2000億円(前2013年3月期1596億円)、営業利益200億円(同161億円)以上を目指している。

 有料多チャンネル事業では、2014年5月末に標準画質放送が終了し、HDサービスに移行する。それを絶好のビジスチャンスととらえ、今2014年3月期はハイビジョン契約への加入者移行を積極的に進める。有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツの開発が重要。

 自主コンテンツについては、編成を強化すべき時期を設定し、集中・集約した編成を推進するとともに、放送事業者が提供する各チャンネルと連携をはかりながら、加入者を殖やしていく。

 一方、同社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供している。国内衛星ビジネスでは、災害対策及び事業継続計画(BCP)を中心に、顧客ニーズの開拓を強化する。宇宙基本法の成立を契機に、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められている。そのため、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指す。

 アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携も進める。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスも積極的な展開を図る。

 中期経営計画の最終年度には1株当たり利益は3500円どころに達すると推定される。そして現在のPBRも0.9倍に過ぎない。訂正高の余地は大きく広がっていると思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 鹿島建設<1812>(東1)が年初来高値圏へ水準を切り上げきた。公共投資が着実に拡大する一方で、参院選後には再びアベノミクスの展開に期待が高まっており、公共投資関連株全般に再び人気が高まってきた。

 会社側見通しをベースにしても、今2014年3月期は営業利益310億円と、前期比67%増益が見込まれており、その抜群の変化率が市場にアピールしているようだ。しかも、7〜9月にも本格的に執行される10兆円超の公共投資が多くの受注機会を提供するとして、アナリスト筋は今期の営業利益について330億円への拡大を想定している。そうした増益が来期以降も持続の方向が有力で、相場の上昇は短期で終わることなく、ロングランで展開されることになりそう。

 今期の業績動向で特徴的なのは、売上げが1兆4400億円と、前期比3%減を見込んでいる点。ここ受注高を落としてでも受注時における工事採算管理をしっかりと行い、高い利益を獲得できる工事に限定して受注活動を行っていることが大幅増益の要因。

 震災復興工事に加え、防災の観点からも公共工事に予算が振り向けられており受注環境は良好。ただし、これまでの震災復興工事では、予算付けがなされても、工事の発注までに時間を要しているだけに、今後、こうした公共工事の発注がどういった時間軸で出てくるのか注目点。

 首都圏のインフラ再整備なども含めた、追加的な公共工事も上乗せされてくる見通しにある。そうした追加的な要因は見通しの中では省かれている。8月7日に予定されている決算発表へ向け、好決算への期待が高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2013年07月15日

【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ

<相場展望>(7月16〜19日)

株式評論家の視点 7月第3週の東京株式市場は、米国株強調、為替相場の円安への回帰などの好環境を下敷きに、上値トライへの期待を内包しながらの底堅い展開になりそう。東証発表の7月第1週(1〜5日)の投資部門別売買動向では、海外投資家が5週連続で買い越している。買越額は4300億円でと5月第3週以来、約1カ月半ぶりの高水準である。6月以降の累計の買越額は1兆1000億円を超える水準に膨らんでいる。

 IMFの世界経済見通し、あるいは日銀短観など、日本経済が好転度合いを強めていることを好感してのものと思われる。そして、当面、最大の焦点は21日投開票の参院選。自民党勝利が想定されているが、海外投資家はそうした事実を確認して動くのが修正。小泉政権の郵政解散の時も、自民勝利の結果が出て、海外投資家の買いが急速に膨らんだ。今回も、勝利を確認して7月第4週以降、海外投資家の買いがボリュームアップする方向が予想される。安倍内閣は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、構造改革期待の買いが入りやすい流れでもある。

 最近の動きを見ていると、日経平均1万4500円が目先の厚い壁になっている。日経平均が1143円の大暴落となった5月23日の日経平均の終値は、1万4483円。従って1万4500円から上を買うということは、高値挑戦を認識した上での動きと捉えられる。5月23日の東証1部の売買高は76億株。そこへのトライには、市場のボリュームアップが必要になりそう。(株式評論・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | 株式評論家の視点