[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (07/22)【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む
記事一覧 (07/21)【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目
記事一覧 (07/20)【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に
記事一覧 (07/18)【株式評論家の視点】日本カーリットは中期計画達成に期待、継続的な成長路線を目指す
記事一覧 (07/18)【株式評論家の視点】ケーズホールディングスは地域一番店を目指し、中期成長を指向
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】セブン&アイ・ホールディングスは業界トップの成長性を評価する
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】リプロセルは夢の大きさを評価する、早期の出直り相場入りが有力
記事一覧 (07/17)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスは事業拡大を評価へ
記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進
記事一覧 (07/16)【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ
記事一覧 (07/15)【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ
記事一覧 (07/13)【株式評論家の視点】アーバネットコーポコーポレーションは配当を増額修正で株価に好業績見直し強まる
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】マルサンアイは豆乳の売り上げ増が続く、積極的な株主還元策にも注目
記事一覧 (07/12)【株式評論家の視点】ADEKAは年初来高値更新の強さに注目、中計も株価押し上げの要因に
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】積水ハウスは今期増額期待を手掛かりに、新展開に活躍場を移す
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは割安訂正高への態勢が整う、PBRは0.6倍
記事一覧 (07/11)【株式評論家の視点】キムラユニティーは今期最高益更新見通しで26日発表の第1四半期に期待、指標に割安感有り
記事一覧 (07/10)【株式評論家の視点】ペプチドリームは新しい創薬分野を切り開き、収益急向上路線に乗る
2013年07月22日

【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(JQS)が3月高値からの調整にピリオドを打ち出直り態勢に入ってきた。同社は労働者が長期間働けなくなるリスクに対し、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタリティマネジメント事業などを展開している。

 医師又は保健師による精神的健康状況把握のための検査の実施、従業員が希望した場合、医師による面接指導を実施するという、労働安全衛生法改正案が成立を待っている。昨年の衆院解散に伴い審議未了のまま廃案になったが、厚生労働省は再提出に向け準備中の模様。今後も法案改正の動向を見定めて、サービス強化・新サービスを提供していく方針で、先行き強いフォローの風が吹く可能性が出てきている。

 業績も好調で今2014年3月期は売上げ28億3500万円と前期比6.7%増、営業利益は4億500万円と、同14.4%の増益が見込まれている。営業利益は前期の3億54300万円が最高利益で、連続の最高利益更新となるだけに、利益水準は高い。

 メンタリティマネジメント事業では精神疾患による就業不能発生の予防や、従業員の生産性向上のためのメンタルヘルスケアから、組織や個人に対して生産性向上のためのポジティブなアプローチを行う領域へ、事業拡大を図っている。大企業・中堅企業マーケットの開拓とともに、今後普及が見込まれる中小企業に、そのニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施していく方針。

 企業を取り巻く環境は厳しさを増し、職場のストレスはますます増大し、急増するうつ病などのメンタルヘルス不調、モチベーション低下、早期離職などの問題は大きな社会問題になっている。従って、従業員のメンタルヘルスやモチベーションの改善は、企業にとって最優先で取り組むべき課題になってきている。その分、同社の展開力が広がることになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点
2013年07月21日

【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目

<相場展望>(7月22〜26日)

株式評論家の視点 7月第4週の株式相場は、21日投票の参院選の結果を受けて始まる。自民勝利が確実視され、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が解消し、国内景気浮揚に向けた安倍政権の政策推進期待が高まりやすい。国内ではそうした点は、株価に織り込み済みとの声も強い。

 しかし、ポイントは海外投資家の動向。7月第2週(8〜12日)も、海外投資家は3321億円の大幅買い越しに動いた。これで6月第1週以降、6週連続の買い越しとなる。5月下旬の相場急落後は、日本株買いの勢いが鈍った海外投資家だったが、6月から明らかに姿勢が変化してきている。

 参院選後、安倍首相の長戦略が前進することへの期待がベースにあると思われる。従って、参院選後、安倍首相が法人税減税などの改革を着実に実行に移していけば、海外投資家が改めて姿勢を高揚する可能性が強そう。国内外で人気の高かった小泉首相(当時)率いる与党の圧勝を受け、海外勢は9−11月の3カ月間で4兆2000億円余り買い越した実績もある。

 そして、企業の第1四半期決算の発表も今週から始まる。増額修正が控えられたにしても、円安を背景に変化率、進捗(しんちょく)率が高い企業が増えれば、先行きへの期待感が刺激されそう(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式評論家の視点
2013年07月20日

【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 医薬翻訳・特許翻訳・工業翻訳・金融翻訳などの専門書類の翻訳を請け負う、翻訳センター<2483>(JQS)の株価は2800円前後のモミ合いが煮詰まっている。週末も2800円と堅調。上放れが接近しているとみられる。

 業績好調と見られる自動車産業や、大手通信機器・通信サービス企業向けに「契約書」「仕様書」「取扱説明書」等のビジネス文書をはじめ、ウェブサイト翻訳まで幅広く対応しており、今後も業績好調が続くと予想されることから、短期のみならず、中長期でも注目度は高まろう。

 同社は経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定め、昨年9月に第二次中期経営計画を策定。株式会社アイ・エス・エスの子会社化による事業領域の拡大、特許・医薬・工業・金融の4分野に特化することによる専門性の強化、翻訳制作体制の増強に取り組み、最終年度となる2015年3月期売上高は100億円(13年3月期実績55億3600万円)、営業利益は7億円(同4億4000万円)を目指している。今14年3月期売上高は88億円(前期比21.0%増)、営業利益は4億7000万円(同11.1%増)、経常利益は4億7000万円(同11.1%増)、純利益は2億4000万円(同9.0%増)と2期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は45円を予定している。

 株価は、4月23日につけた年初来の高値4060円から6月7日安値2310円、6月27日安値2380円と売り直されて下値確認から7月8日高値2975円と上昇。その後、もみ合いとなっている。日本企業のグローバル展開の加速を背景とした技術貿易額の拡大が続く見通しで、同社の潜在的な翻訳需要も増加すると期待されることから、中長期的な成長が見込まれる。また、足元では自動車産業の業績好調から、8月6日に発表が予定される今3月期第1四半期決算に対する期待感もあり、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | 株式評論家の視点
2013年07月19日

【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スギホールディングス<7649>(東1)が高値圏で頑強な動きを続けている。好調な業績が改めて見直し買いを集めている。今2014年2月期は売上げが3660億円と前期比6%増、営業利益が190億円と同3%増の小幅増収益の見通しでスタートしている。しかし、今期の第1四半期は売上げが904億円と前年同期比7%増、営業利益は57億円と同25%の大幅増益を達成した。営業利益の通期見通しに対する進捗率は30%強と、増額への期待感を刺激するスタートを切っている。

 同社は調剤薬局(医師の処方箋に基づき保険調剤する薬局)併設型のドラッグストア、スギ薬局を展開している。処方箋調剤や一般薬品・健康食品のカウンセリング販売など、専門性の強化により他社との差別化を図っている。花粉増加で花粉症関連商品の販売が増加。薬剤師による第1類医薬品・ヘルスケア商品、ビューティアドバイザーによる化粧品のカウンセリング販売の伸びなどが好業績の要因。

 第2四半期に入った6月も、スギ薬局の既存店の月次売上は前年同月比4.5%増を記録した。業績見通しの既存店売上高の前提条件は同1.7%の増加。従って、アナリスト筋では今期業績は増額が有力との見方が圧倒的に多い。そこらあたりが、今後株価に積極的に取り込まれていく方向が予想される。

 同社は2016年3月期に1500店舗(前2月期末871店舗)、売上げ5000億円(前2月期3436億円)を目標に掲げている。今年の3月1日に子会社のスギ薬局とジャパンを統合し、業態別事業部組織として運営して、今後、新規出店を加速するとともに、一方で既存店舗の改装や業態転換に取り組み、次代を見据えた店舗ポートフォリオの再構築、そして、両事業部・業態による地域密着戦略を展開する方針。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オークファン<3674>(東マ)が急出直りに転じてきた。7月17日に9月30日現在の株主を対象に1対5の株式分割を実施すると発表したことが手掛かり。投資金額が5分の1に低下することから、株式流動性が向上し、投資家層の拡大につながるとの期待が高まっている。

 同社は4月25日に新規上場されたばかり。当日は買い物が殺到し値が付かず、翌日26日に2600円の公開価格に対し、1万480円で生まれた。公開価格の4.0倍の人気ぶりで、6月3日には3万2350円まで買い進まれた。その後、調整場面に入っていたが、6月27日の6990円で底を入れ出直りに転じてきたところ。

 同社はインターネットオークションやネット通販に出品されている商品の価格情報を検索し、比較や分析ができる価格情報比較サイト「aucfan.com(オークファン)」を運営する。ヤフー<4689>(東1)楽天<4755>(JQS)など、競売サイト・通販サイト運営会社から承諾を得て商品の落札・売買価格情報を蓄積、それらデータを統合・解析し、自社サイト「オークファン」で相場情報として提供している。

 従って同社は電子商取引と取引のビッグデータ公開の二本柱経営。利用者は、買い手として落札、及び売買相場を無料で調べることができるが、有料の月額498円の「オークファンプレミアム」の会員になると過去3年間の落札データの検索機能などが利用できる。2013年3月末時点での一般会員数は29万7000人(前9月期末は24万5000人)に増加した。会員基盤の拡大に伴って、有料サービス利用者数(有料会員数)も3万1000万人(同2万9000人)を超え、収益の押し上げ要因になっている。

 今2013年9月期は、売上高7億1600万円と前期比15.7%増、営業利益も2億9900万円と同48.8%の大幅増益が見込まれている。電子商取引の拡大はそのまま同社の成長につながることになる。成長力については、なお評価余地は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式評論家の視点
2013年07月18日

【株式評論家の視点】日本カーリットは中期計画達成に期待、継続的な成長路線を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 日本カーリット<4271>(東1)は出直り相場入りが近い。ここ580円台での値固め場面となっているが、ここ商いがめっきり細ってきており、売り物が一巡、もみ合い放れへの転換が近い感触だ。

 今2014年3月期は売上げ475億円と前期比26.4%増、営業利益は20億円と同44.5%の大幅な増益が見込まれている。こうした好業績が評価され、4月24日に777円の高値を示現した。その後は好業績の織り込み一巡との見方から、売り物が先行する流れとなり調整場面に入っていた。

 しかし、同社は「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大」という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長を目指す中期経営計画を推進中で、そうした部分についてはまだ未評価と思われる。2011年3月期をスタートに2014年3月期に売上げ500億円を目指している。今期は中期経営計画の最終年度にあたり、各事業分野での拡販を進める。化薬事業部門では自動車用緊急保安炎筒およびガラス破砕機能付保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」への切り替え推進、化学品事業部門では塩素酸ナトリウムなどの無機化学品、電子材料、機能性材料の拡販、ボトリング事業部門では秋冬向け製品の受注に向けた工程改善、シリコンウェーハ事業部門では既存ユーザーへの拡販を行う。

 今年の10月1日をもって、純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。グループガバナンスの強化、横断的戦略の立案、資金・人材、R&D体制の適正配分などにより、包括的な立場から各事業会社を支援する態勢になる。持株会社制移行により、経営構造改革のスピードアップと一層の企業価値向上を目指していく。同社は2018年に創業100年を迎える。来年度よりスタートする次期「中・長期経営計画」のもと、新生「カーリット」グループは200年企業を目指して邁進の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ケーズホールディングスは地域一番店を目指し、中期成長を指向

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ケーズホールディングス<8282>(東1)が新高値圏へ水準を切り上げ、戻り指向を強めている。2011年7月の地上デジタル放送完全移行後から続く需要の縮小により、テレビを中心とした映像商品の販売台数、金額が大幅に低下。2011年3月期に409億円を記録した営業利益は前2013年3月期に164億円まで低下した。

 しかし、今2014年3月期は売上げ6800億円と前期比7%増、営業利益201億円と同221%の増益が見込まれている。3期ぶりの増益転換となる。テレビなど映像商品の落ち込みが徐々に緩和すると見られるほか、電気料金の値上がりで消費者の節電・省エネへの関心は引き続き高く、省エネ・高付加価値の各種家電商品の需要が高まることが予想されている。

 今2014年3月期に入っての月次売上げは4月、5月こそ年同月比1.3%減でスタートしたが、6月はエアコン、クリーナーなどの伸びで同16.4%の大幅な伸びを示した。トータルでの第1四半期の売上げは4.8%増となる。既存店についても第1四半期は前年同期比0.5%減と堅調で、今後発表となる今期の第1四半期の好調に期待が高まっていきそう。

 同社の特徴は"家電品"だけを扱うこと。これにより、売場をすべて家電品の展示に使えるため、展示商品や在庫も数多くそろえることができ、従業員の専門知識も豊富になる。各地域に子会社があるが、それぞれが地域に密着した店舗運営を行い、地域一番点を目指した出店を続けている。一方で仕入れや販促など各社に共通する業務については、水戸の本社に集中することで効率化を図っている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 株式評論家の視点
2013年07月17日

【株式評論家の視点】セブン&アイ・ホールディングスは業界トップの成長性を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は、5月15日の年初来高値4115円更新を前に一呼吸入れているが、微調整を切り上げた後は、勢いをつけて新展開に踏み込んでいくパターンが想定される。

 今20142月期も営業利益3400億円と、前期比15%増の好調見通しでスタートしている。しかし、今2月期の第1四半期の営業利益は736億円と前年同期比9%増を確保、アナリスト筋では今期の上方修正が一致した見方になりつつある。国内コンビニ出店の前倒しと連動したATM設置の加速やノンバンク取引の回復などによりセブン銀行<8410>(東1)の営業利益が増加、クレジットカード、電子マネー「nanaco」関連のビジネスも好調で、金融関連事業も大幅増益に貢献している。

 中期的な見通しも明るい。国内コンビニ市場において他チェーンが客数減に苦しむ中、セブン−イレブン・ジャパンのシェアが上昇中。大量出店に加え、商品開発や販促、店舗、人材などへの積極投資により、既存店売上高は好調に推移。高齢化や家事省力化ニーズによる他業態からの顧客シフトをがっちり取り込んでいる。今後は他チェーンからセブン−イレブンへの移行が増加する方向も予想されている。米国でも店舗数が着実に増えており、日米コンビニ市場でのシェア拡大を軸に中期的な利益の成長が期待できる。西武、そごうなどもアベノミクスの恩恵を受けて好調で、グループとしての展開力の評価余地は大きい。そうした成長性を勘案すれば、新展開に入ってもまだ割安な水準と評価できそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】リプロセルは夢の大きさを評価する、早期の出直り相場入りが有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 リプロセル<4978>(JQG)が微調整場面に入っている。公開価格3200円で6月26日に新規上場したが、買い物が殺到し当日は値がつかず、6月28日に1万7800円で初値を付けた。公開価格に比べ5.5倍の初値という人気沸騰ぶりである。

 従ってここでの調整は当然あるべき定石通りの動きと言える。7月1日の高値に対し底入れは7月9日の1万2050円。高値からの下げ率は36%だったが、特筆すべきは調整日柄。7月1日高値から立会日数にして6日目の7月9日と極端に早い時期に底を打ったこと。あふれるほどの押し目買い人気の強さがうかがえる。

 前3月期の売上げ4億2000万円に対し今2014年3月期の売上げは4億7700万円と13.6%増加するが、営業損失は前期の4500万円から8800万円に拡大するなど足元の業績は低調。それを補って余りある成長性が同社の魅力。

 同社は万能細胞と呼ばれるES細胞(胚性幹細胞)を用いた研究で先駆してきたが、2006年、京都大学の山中伸弥教授が、新しい「万能細胞」としてES細胞と全く同じ性質を有するiPS細胞を、世界で初めて作成した。iPS細胞はES細胞とほぼ同一の性質を有するため、同社が蓄積してきたES細胞の技術を、そのままiPS細胞に利用できることで、iPS細胞事業での展開に期待が大きい。2009年にヒトiPS細胞から作成した心筋細胞を世界で初めて製品化、その後も神経細胞、肝細胞と、次々と世界初の製品の事業化に成功している。

 政府は再生医療を成長分野の一つとして、強力な支援体制を打ち出している。今後は、創薬応用、テーラーメイド医療、再生医療などの次世代医療を加速し、2016年3月期には売上げ14億7700万円、営業利益3憶2800万円への飛躍的な向上が想定されている。限りない夢を持てる銘柄である。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスは事業拡大を評価へ

<銘柄の見所>

■電源、トランス、車載チューナー、映像ボード事業を譲受、4事業で売上規模50億円

株式評論家の視点 製造請負・派遣の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、事業規模の拡大を評価する動きが期待される。連結子会社である株式会社テーケィアールが、7月2日に日立グループの株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業と映像ボード事業を譲受けすると発表した。

 買収総額は約3億円で、4つの事業で合計売上高は約50億円。会社側では、今3月期業績予想に及ぼす影響は軽微としているが、中でもLED照明電源は拡大が見込まれる分野で、今後は中国や欧州の公共事業等新規顧客の獲得が期待され、事業規模の拡大が見込まれることから、市場の関心を集めそうだ。

 足元の業績、国内インラインソリューション(IS)事業の好調が見込まれるほか、中国、ベトナムのIS事業が寄与、カスタマーサービス(CS)事業が減少する見通しだが、グローバルエンジニアリング(GE)事業が増加、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業の続伸で、今3月期売上高は450億円(前期比15.8%増)、営業利益は8億2000万円(同2.1倍)、経常利益は10億円(同77.3%増)、純利益は5億円(同2.1倍)で、3期ぶり営業最高益更新が見込まれている。

 年間配当は3円(12月31日に普通株式1株を100分割する)を予定。中長期では、グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化。製造業の国際分業化が進む中で、中国・アセアン地域における製造アウトソーシングの構築によって、2020年3月期売上高1000億円を目指している。(摩周湖)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | 株式評論家の視点
2013年07月16日

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは中期経営計画達成へ着実に前進

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は、有料チャンネルのハイビジョン画質(HD)サービスへの加入者の移行加速、通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、中期計画の最終年度の2016年3月期に営業収益2000億円(前2013年3月期1596億円)、営業利益200億円(同161億円)以上を目指している。

 有料多チャンネル事業では、2014年5月末に標準画質放送が終了し、HDサービスに移行する。それを絶好のビジスチャンスととらえ、今2014年3月期はハイビジョン契約への加入者移行を積極的に進める。有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツの開発が重要。

 自主コンテンツについては、編成を強化すべき時期を設定し、集中・集約した編成を推進するとともに、放送事業者が提供する各チャンネルと連携をはかりながら、加入者を殖やしていく。

 一方、同社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供している。国内衛星ビジネスでは、災害対策及び事業継続計画(BCP)を中心に、顧客ニーズの開拓を強化する。宇宙基本法の成立を契機に、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められている。そのため、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指す。

 アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携も進める。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスも積極的な展開を図る。

 中期経営計画の最終年度には1株当たり利益は3500円どころに達すると推定される。そして現在のPBRも0.9倍に過ぎない。訂正高の余地は大きく広がっていると思われる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】鹿島建設は変化率の大きさがアピール、採算重視で持続的な増益路線へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 鹿島建設<1812>(東1)が年初来高値圏へ水準を切り上げきた。公共投資が着実に拡大する一方で、参院選後には再びアベノミクスの展開に期待が高まっており、公共投資関連株全般に再び人気が高まってきた。

 会社側見通しをベースにしても、今2014年3月期は営業利益310億円と、前期比67%増益が見込まれており、その抜群の変化率が市場にアピールしているようだ。しかも、7〜9月にも本格的に執行される10兆円超の公共投資が多くの受注機会を提供するとして、アナリスト筋は今期の営業利益について330億円への拡大を想定している。そうした増益が来期以降も持続の方向が有力で、相場の上昇は短期で終わることなく、ロングランで展開されることになりそう。

 今期の業績動向で特徴的なのは、売上げが1兆4400億円と、前期比3%減を見込んでいる点。ここ受注高を落としてでも受注時における工事採算管理をしっかりと行い、高い利益を獲得できる工事に限定して受注活動を行っていることが大幅増益の要因。

 震災復興工事に加え、防災の観点からも公共工事に予算が振り向けられており受注環境は良好。ただし、これまでの震災復興工事では、予算付けがなされても、工事の発注までに時間を要しているだけに、今後、こうした公共工事の発注がどういった時間軸で出てくるのか注目点。

 首都圏のインフラ再整備なども含めた、追加的な公共工事も上乗せされてくる見通しにある。そうした追加的な要因は見通しの中では省かれている。8月7日に予定されている決算発表へ向け、好決算への期待が高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式評論家の視点
2013年07月15日

【株式評論家の視点】21日の参院選が最大の焦点、自民勝利なら海外投資家の買い積極化へ

<相場展望>(7月16〜19日)

株式評論家の視点 7月第3週の東京株式市場は、米国株強調、為替相場の円安への回帰などの好環境を下敷きに、上値トライへの期待を内包しながらの底堅い展開になりそう。東証発表の7月第1週(1〜5日)の投資部門別売買動向では、海外投資家が5週連続で買い越している。買越額は4300億円でと5月第3週以来、約1カ月半ぶりの高水準である。6月以降の累計の買越額は1兆1000億円を超える水準に膨らんでいる。

 IMFの世界経済見通し、あるいは日銀短観など、日本経済が好転度合いを強めていることを好感してのものと思われる。そして、当面、最大の焦点は21日投開票の参院選。自民党勝利が想定されているが、海外投資家はそうした事実を確認して動くのが修正。小泉政権の郵政解散の時も、自民勝利の結果が出て、海外投資家の買いが急速に膨らんだ。今回も、勝利を確認して7月第4週以降、海外投資家の買いがボリュームアップする方向が予想される。安倍内閣は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、構造改革期待の買いが入りやすい流れでもある。

 最近の動きを見ていると、日経平均1万4500円が目先の厚い壁になっている。日経平均が1143円の大暴落となった5月23日の日経平均の終値は、1万4483円。従って1万4500円から上を買うということは、高値挑戦を認識した上での動きと捉えられる。5月23日の東証1部の売買高は76億株。そこへのトライには、市場のボリュームアップが必要になりそう。(株式評論・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | 株式評論家の視点
2013年07月13日

【株式評論家の視点】アーバネットコーポコーポレーションは配当を増額修正で株価に好業績見直し強まる

■投資用ワンルームマンション好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 投資用ワンルームマンションの設計・開発を展開する、アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、7月11日に前期配当を増額修正したことから、好業績を見直される可能性が高く、高値からの調整も一巡しており、一段と上値を試す姿勢が強まると予想されることから注目したい。

 同社は、前2013年6月期1株当たりの配当金は従来予想の1000円から1500円(前の期比500円増)に増額した。(※同社は7月1日付で株式を1:200で分割してるので、株式数は200倍となり支払配当金は1株当たり7円50銭となる。)投資用ワンルームマンションの堅調な販売環境と分譲マンションの完売に加え、買取再販物件も予定通り進捗し、同純利益6億9000万円(同63.7%増)の会社計画を若干上回る見通しとなったことを受けたもの。

 今後、配当性向30%を目標としたが、少子化が進む日本において、首都圏、特に東京都内に限っては人口・単身世帯数ともに増加が続き、ワンルームマンション市場の拡大が観測されている上、日銀の金融緩和が後押し、今14年6月期も業績拡大、増配も視野に入ろう。

 株価は、5月10日に分割前の高値560円と買われた後、6月7日安値262円、6月27日安値258円と売り直されて下値を確認し、調整一巡感から上昇基調を強めている。6月配当落ちによる処分売りを吸収した感がある。前期予想PER11倍台と割安感があるほか、前期実績配当利回り2.01%と利回り妙味もソコソコあり、底堅い動きが続くと予想される。8月8日の本決算の発表で今期業績予想の好調見通しが明らかになれば、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 株式評論家の視点
2013年07月12日

【株式評論家の視点】マルサンアイは豆乳の売り上げ増が続く、積極的な株主還元策にも注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 マルサンアイ<2551>(名2)が出直り機運を強めてきた。好業績見通しにも関わらず、全般安に巻き込まれた株価に見直し機運が強く、出遅れ訂正高入りの波動になってきたようだ。

 今2013年9月期の6月中間決算は、豆乳が堅調に推移したため、売上げは109億3900万円と前年同期比6.2%増を達成した。ただ、販売単価の下落、原材料コスト上昇により営業利益は1億9400万円と、同22.6%減少した。後半にかけては盛り返し、9月期中期では売上げ215億9200万円と前期比2.6%増、営業利益5億1300万円と同18.7%の増益を見込んでいる。

 同社の収益向上の牽引役は豆乳飲料事業。テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に年々売上げを伸ばしている。豆乳・飲料事業の売上げは2010年9月期の132億円から、2011年9月期135億円、2012年9月期146億円、そして今9月期も147億万円へ着実に伸びている。

 豆乳の健康効果は、今後も注目されることが予想され、豆乳を使った用途開発商品への展開、料理への活用、業務用の展開など積極的に進める。生産加工食品の開発と海外展開にも引き続き注力していく。年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、生産能力の増強を検討していく。

 一方、市場が漸減傾向にある、みそ事業については、生産設備の合理化により、効率生産を実現するとともに、商品開発も積極的に行ない、販売量の底上げを図るなど、再構築を実施していく。ここらあたりの計画が奏功すると、株価面に強力なインパクトになりそう。

 なお、1000株以上5000株未満の株主に対し、市価3500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを年2回提供しており、積極的な株主還元策も大きなアピールポイントになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ADEKAは年初来高値更新の強さに注目、中計も株価押し上げの要因に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ADEKA<4401>(東1)の強さが際立っている。5月13日に1045円の高値を示現した後の整理は、6月7日の828円でボトムアウト。5月23日の戻り高値1018円を更新すると戻り足に弾みが付き、7月4日には1077円、10日には1088円と年初来高値を塗り替えた。ほんの一握りに過ぎない年初来高値更新銘柄とあって、その強さが改めて市場の耳目を集めている。

 同社は化学品と食品の二本柱経営。化学では樹脂添加剤と情報・電子化学品に注力。樹脂添加剤は、塩化ビニル樹脂の脱鉛安定剤、ポリプロピレン樹脂の透明化剤、自動車バンパー向け造核剤(高強度化)に強みを持つ。情報・電子化学品は半導体用エッチングガス、光学ディスク用色素などが主力。食品は大豆油やパーム油を主原料とする加工油脂(ショートニングなど)と加工製品(マーガリンなど)からなる。

 今2014年3月期の業績について会社側は、売上高が前期比8%増の2000億円、営業利益が同27%増の125億円を計画している。食品事業は、新製品の拡販によるシェア向上で売上高は拡大するものの、円安による輸入原材料価格の上昇が厳しい。

 一方、化学品事業では、機能化学品分野で海外の自動車生産拡大を追い風とした樹脂添加剤が拡販、新設した海外子会社の寄与も加わる。情報・電子化学品、基礎化学品の両分野でも、数量増による収益拡大を図り、全体で増収、増益基調の維持を目指す。

 2017年1月27日に創立100周年を迎えるため、2012年度から2014年度までの中期経営計画を策定し、スタートしている。そこでは売上高3000億円のグッドカンパニー」を目指す。2015年3月期に営業利益170億円(2012年3月期83億円)、2017年3月期には営業利益240億円を目指している。従って、相場はなお上値へトライしていくポテンシャルがありそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点
2013年07月11日

【株式評論家の視点】積水ハウスは今期増額期待を手掛かりに、新展開に活躍場を移す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 積水ハウス<1928>(東1)の好環境が改めて注目されそう。国土交通省の発表によると、5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.5%増の7万9751戸となり、9カ月連続増を記録した。消費税率引き上げを控えていることや、金利・地価の先高観に伴い、住宅取得マインドが高まっている模様だ。

 つれて、今2014年3月期の第1四半期の業績は、売上げ3576億円と前年同期比7%増、営業利益は157億円と、同2.2倍の大幅増益を達成した。通期については売上げ1兆7400億円と前期比8%増を見込んでいる。営業利益も1100億円と同27.6%増益を予想している。しかし、今期第2四半期のスタートとなる、5月の受注額は前年同月比8%増、6月が同19%増と好調ペースが続いている。

 そのため、アナリスト筋では今期増額の見方が支配的になっており、こうした好調な収益が今後株価に反映されていくものと思われる。事業ドメインを"住"に特化した成長戦略を展開し利益成長を加速させるため、2015年1月期を最終年度とする中期経営計画を2012年11月に策定した。

 これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW&SMART」に集約し、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルで事業を推進する。

 国内市場では持続的な利益成長を実現しながら、成長する海外市場でも「SLOW&SMART」を推進し、飛躍的な成長軌道に乗せる。最終年度には売上げ1兆9000億円(前1月期1兆6138億円、営業利益1340億円(同861億円)を目指している。4月9日の高値1532円クリアーから、活躍場を新展開に移していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは割安訂正高への態勢が整う、PBRは0.6倍

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は5月13日の高値2360円から整理に入っていたが、売り物が問切れる一方で押し目買いがボリュームアップ、出直り相場入りの態勢が着々と整いつつある。

 同社はコーティング材料の一種であるドライルーブ製品の製造販売・コーティング加工等を手掛けている。ドライルーブは摩擦により発生するエネルギーのロスを減少させる、摩耗による性能の低下を防止するなど、摩擦摩耗によるロスを削減し、省エネルギー、耐久寿命の向上などに効果がある。自動車機器・電気電子機器・光学機器などをはじめとして、先端技術分野にまで幅広く採用されている。

 前2013年6月期の第3四半期累計決算は、売上げ35億4500万円と、前年同期比12.7%増、営業利益2億9100万円と同4.4%増の増収益決算となった。主力のドライルーブ・コーティング加工では、自動車機器向けが前年同期比13.1%の増収、光学機器向けが受注品目の増加を受け同73.5%増と大きく伸びた。ただ、電子部品関連が5.2%の減収となった。前6月期通期でも売上げ46億6500万円と前期比10.1%増、営業利益4億5400万円と同28.6%増の好調な決算が見込まれている。

 それにもかかわらず、PERが8.1倍、PBRが0.6倍という、きわめて割安なポジションにとどまっている。訂正高の余地はかなり大きい

 同社の主要な取引先である自動車機器業界、電気・電子機器業界、光学機器業界等では、新興国市場への進出が際立って増加している。同社も中国に続き、アセアン市場の拠点となるタイに、海外子会社を新設。2012年3月以降量産品の受注生産を開始した。昨年にはベトナムにも現地法人を設立し、グローバル展開が同社の持続的な成長につながる方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】キムラユニティーは今期最高益更新見通しで26日発表の第1四半期に期待、指標に割安感有り

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 愛知地盤で、トヨタ向け物流加工が主力のキムラユニティー<9368>(東1)は、連続最高益更新見通しで、7月26日に発表が予定される今3月期第1四半期決算に対する期待感がある。トヨタ関連でバリュエーション的にも割安感があり、決算発表を機に見直される可能性があり、水準訂正の動きが期待されることから、押し目場面は注目されよう。

 足元の業績、物流サービス事業は、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業分野での既存顧客への拡販による受注量の増加や北米子会社KIMURA,INC.の受注が大きく増加。自動車サービス事業は、引続き自動車メンテナンス受注の伸びやリース契約台数の増加。人材サービス事業は、労働者派遣法改正の影響を予想する中で、人材派遣、人材紹介、採用代行、人材育成事業の各サービスの付加価値向上と営業力強化、既存顧客への深耕や業務請負サービスの拡販を更に推進し、今3月期売上高は406億円(前年同期比4.8%増)、営業利益は15億5000万円(同13.9%増)、経常利益は17億円(同2.0%増)、純利益は10億円(同7.6%増)と連続最高益更新見通し。年間配当は22円(中間期11円、期末11円)を予定している。

 株価は、5月7日につけた年初来の高値1030円から6月7日安値852円まで調整を挟んで7月8日980円と買われている。9カ月移動平均線がサポート、中長期で上昇トレンドを堅持している。今期予想PER11倍・PBR0.54倍と割安感があるほか、配当利回り2.26%と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地がある。7月26日の決算発表を機に、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>キムラユニティーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 株式評論家の視点
2013年07月10日

【株式評論家の視点】ペプチドリームは新しい創薬分野を切り開き、収益急向上路線に乗る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ペプチドリーム<4587>(東マ)は反騰態勢が整いつつある。今年6月11日に公開価格2500円で新規公開されたが、7900円で初値をつけた後、6月14日には高値1万3700万円まで買い進まれるなど、爆発的な公開人気を集めた。その利食い人気が強まっていたところに、6月25日に米大手製薬会社のファイザー社との共同研究解消が発表されたことから、6月28日には5930円にまで売り込まれた。しかしそこから一気のリバウンド相場に転じるなど、同社の実力に市場の評価は高い。

 同社は特殊ペプチド医薬に特化した事業を展開している。現在の創薬は、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」がその中心になっているが、ペプチド医薬品が新たに注目される状況を迎えている。これは同社が東京大学の菅教授と連携して、独創的な複数の技術を組み合わせることにより、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」に次ぐ新しい創薬分野として特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステムを確立したため。

 日本のバイオベンチャーは自ら開発する創薬系、バイオ研究用の試薬などの創薬支援系、それにバイオ受託研究を推進する研究支援系などに分かれていたが、同社はそこに創薬基盤技術プラス創薬系という、全く新しいタイプの事業を持ち込んだ。

 現在第一三共<4568>(東1)グラクソ・スミスクライン(イギリス)、アストラゼネカ(イギリス)やブリストル・マイヤーズスクイブ(アメリカ)、ノバルティス(スイス)、アムジェン(アメリカ)など、名だたる薬品企業と共同研究開発契約を結んでおり、同社の技術力の高さがうかがえる。

 同社の創薬プラットフォームシステムを使用することの対価として、「契約一時金」を受領。その後の研究開発にかかる対価を「研究開発支援金」として前受するなど、事業展開の早期から売り上げを計上できる点がアピールポイントだ。中期計画では今2014年6月期以降、飛躍的な業績向上が見込まれている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点