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[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調
記事一覧 (06/21)【株式評論家の視点】きちりは6月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益27%増益
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える
記事一覧 (06/20)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは2本柱で成長路線を歩む
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】フクダ電子は国策を背景に、在宅レンタル事業が成長の牽引役に
記事一覧 (06/19)【株式評論家の視点】ニックスは7月の米国出展に注目、株価調整一巡感
記事一覧 (06/18)【株式評論家の視点】ネクストは今期のスタート好調、業績増額の方向が有力に
記事一覧 (06/18)【株式評論家の視点】エムスリーは調整一巡から出直り足が鮮明、国内・海外の成長を評価
記事一覧 (06/17)【株式評論家の視点】住友ゴムは再増額の見方が有力、PERなど割安さが目立つ
記事一覧 (06/17)【株式評論家の視点】ソフトクリエイトはEC事業の拡大が続く、積極的な株主還元も魅力
記事一覧 (06/15)【株式評論家の視点】PALTEKは夏場の節電関連で注目へ、病院、介護施設、工場、オフィス向けに停電システム提供
記事一覧 (06/15)【株式評論家の視点】海外投資家は現物で3週間ぶり買い越し、先物も連続買い越しに注目、日経平均ダブル底形成へ
記事一覧 (06/14)【株式評論家の視点】ワッツは増量品の「ワッツセレクト」の製品数拡大で好業績を継続中
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記事一覧 (06/13)【株式評論家の視点】東洋エンジニアリングは受注高が急増し、中期的な成長を確保へ
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2013年06月21日

【株式評論家の視点】メディアスホールディングスは医療機関の経営環境好転を受け、業績好調

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は、6月7日の2140円をボトムに勢いが感じられる戻りトレンドに入ってきた。政府の成長戦略で取り上げられていることで、医療機器関連株全般に注目する向きが多く、同社も好業績が改めて見直される方向が予想される。

 今2013年6月期の第3四半期累計決算は売上げが1027億円と前年同期比2.5%増、営業利益が13億8500万円と同48.3%の大幅増益を確保した。昨年の診療報酬改定で診療報酬の引き上げにより医療機関の経営環境が改善、医療機器販売事業では、医療機器の更新に伴う内視鏡や放射線機器等の備品販売や医療機関の新築に伴う備品販売が好調に推移している。消耗品については、新規取引商品の拡販や提案型営業の推進が功を奏した。

 ただ、今6月期通期の見通しについては、売上げ1360億円と、前期比2.4%増、営業利益10億円、同20.7%増益の見通しを据え置いている。営業利益は第3四半期累計で13億5000万円を確保したにも関わらず、通期がそれを下回る10億円という慎重な予想になっており、そこら辺りが人気を削ぐ要因になった面もあるようだ。

 会社側の見通しを前提にすると、第4四半期の営業利益は3億8500万円の損失ということになる。第4四半期は損失計上の季節的要因が認められ、例年営業損失となっているが、今期の4半期ベースの営業利益の推移は、第1四半期は1億9800万円、第2四半期は5億9000万円、第3四半期5億9700万円と尻上がりに好調。こうした中での大幅赤字はやや低めに過ぎると思われる。

 また、秋田県を地盤とする秋田医科器械を子会社化、来期以降の業績寄与も期待されるところ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】きちりは6月末の株式分割で好業績見直しへ、今期営業利益27%増益

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 関西地盤で女性向け居酒屋などを展開する、きちり<3082>(東2)は、この6月30日現在の株主を対象に1株につき3株の割合で株式分割を実施する。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大が期待され、好業績見通しを大きく見直される機会になると予想する。

 足元の業績、関西、関東ともに既存店は堅調に推移、「いしがまやハンバーグ」業態を中心として、新規出店を推進しているほか、精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーである株式会社サタケをはじめとした各分野におけるリーディングカンパニーとの業務提携を行い、プラットフォームを活用したビジネスモデルから新たな業態を創造することにより企業価値の向上に努め、2013年6月期売上高は65億円(前年同期比12.5%増)、営業利益は6億6500万円(同27.2%増)、経常利益は6億円(同19.1%増)、純利益は3億円(同16.3%増)と2ケタ増収増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は45円を予定している。

 株価は、4月24日に年初来の高値3425円と買われた後、立会外分売の実施による需給悪化を懸念した売りに6月7日安値2416円まで調整を挟んで6月14日高値2986円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今月25日が権利付最終日。13年3月期予想PER16倍台と割高感はなく、14年6月期増収増益で連続最高益更新が観測されており、権利落ちとなる26日を機に反騰態勢に入る可能性が高い。ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | 株式評論家の視点
2013年06月20日

【株式評論家の視点】商船三井は、今期成長軌道に復帰し、早期の復配態勢を整える

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 商船三井<9104>(東1)が出直り機運を強めてきている。シリア騒乱など、地政学上の混乱が海運市況上昇への思惑人気を突き上るとともに、ここへきてアナリストが海運銘柄のレーティングを引き上げたことで見直し人気が加速している。チャートもなべ底型の力強い底入れのパターンとなっており、本格出直りへの期待感が強まっている。

 相場は今後の業績回復を買う動きになっているが、同社の営業利益は前2013年3月期の157億円の損失から、今2014年3月期は600億円の黒字に浮上する見通し。しかも来2015年3月期も800億円へ大幅続伸の見通しにある。そうした中で、現在のPBR0.85倍は明らかに売られ過ぎの水準。

 同社は2010〜2012年度の3ヶ年中期経営計画が終了し、今2013年度は新中計をスタートさせる年だが、今年度については、全社を挙げて黒字化の達成に集中し、持続的成長に向けた基盤を構築する年とする方針。そのために単年度経営計画「RISE 2013」を策定し実行した。

 まず事業モデルを変革する。顧客ニーズに応える営業強化、海外市場での事業展開強化による安定収益の上積みを図る。次にビジネスインテリジェンスの高度化を狙う。主要造船国における供給能力の追跡、船腹需給分析の高度化、シェール革命、次世代燃料など海運への影響が大きい構造変化がもたらすビジネスチャンスを追求する。

 船舶経費・資本費の削減による傭船料低減、減速航海の深度化・貨物費削減を中心とした運航費削減などで、ステージを変えたコスト削減(コスト削減計画総額315億円)を目指す。

 2013年度は、『RISE 2013』の完遂によって、早期に成長軌道に復帰し、復配を可能とする態勢固めを進める。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは2本柱で成長路線を歩む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は6月7日の4万1600円で底値に届き、以後出直り色を強めている。PBRが0.8倍の水準にとどまり、基本的に割安感が強く、先行きの収益拡大を評価すれば、PERの15.7倍も割安感の強い指標になる。

 前2013年3月期の業績は営業収益が1590億6090万円と前々期比2.8%増となったものの、営業利益は161億5300何円と同7.6%の減となった。地上デジタル放送への移行で普及したデジタルテレビで受信できる「スカパー!(旧、スカパー! e2)」の加入者が増えて増収だが、携帯電話会社や官公庁などの臨時回線として震災後に急増した衛星通信サービスの需要が平時の水準に戻り、売り上げの伸びは抑えられた。利益面では有料多チャンネル放送で進めている標準画質(SD)からハイビジョン画質(HD)サービスへの契約移行促進に伴う費用が負担となった。

 今2014年3月期ついては、営業収益が1640億円と前期比2.8%増、営業利益170億円、同5.2%増を見込んでいる。「有料多チャンネル事業」では、HDサービスへの移行施策を強化するなどして年間3万6000件の契約純増を見込む。また、契約者であればスマートフォンなどでも無料でスポーツコンテンツを視聴できるビデオ・オン・デマンドサービスを拡充、解約を抑制するとともに、一部を無料開放し新規獲得にも活用する考え。

 一方、「宇宙・衛星事業」では、企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向け営業活動を強化。船舶・航空機向け移動体通信サービスや、アジアを中心とした海外ビジネスも拡大し、復調を狙う。なお、今後3カ年の中期経営計画では、単価の高いHDサービス加入者移行加速による視聴料収入増加や、1月に防衛省と結んだ通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、最終年度となる2016年3月期に営業収益2000億円以上、営業利益200億円以上を計画している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式評論家の視点
2013年06月19日

【株式評論家の視点】メディアフラッグは流通業の競争激化で流通支援、営業支援事業が拡大

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディアフラッグ<6067>(東マ)は値固めを終了し、出直り相場模索の展開に入っている。5月21日の高値からの整理にも一巡感が漂い始めており、本格的な戻り相場入りが期待できそう。

 同社は店舗・店頭に特化したマーケティング(フィールドマーケティング)を支援する事業を展開している。具多的には、流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として対象店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に行っている。顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたる。

 営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から、顧客の店舗における販売促進活動の実施状況の調査や、商品棚陳列およびPOP広告設置といった販売促進業務を遂行している。

 今2013年12月期の第1四半期決算は、売上げが6億9300万円、営業利益が4100万円となった。前年同期は連結決算未作成のため比較はない。しかし、今12月期通期では売上げ32億6300万円と前期比16.1%増、営業利益2億3800万円と同23.6%の大幅増益が見込まれている。

 営業支援事業では提案営業活動の推進により、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサポート(店舗巡回)サービスや、推奨販売サービスの新規受注が拡大した。流通支援事業も、これまでの覆面調査の多業種多業態での実績が信用力の向上につながり、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査等の新規受注が増加している。

 国内では流通業の競争激化が進んでおり、そうした中、売上げ増をもたらす同社の存在価値高まっていく方向が予想される。これは国内に留まらず、日本の流通業の進出が相次ぐアジアにおいてもニーズが出てきている。ASEAN地域への覆面調査導入のコンサルティングサービスの実績も確保している。同社の展開力は一段と高まってきている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】フクダ電子は国策を背景に、在宅レンタル事業が成長の牽引役に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 フクダ電子<6960>(JQS)が戻り相場に勢いをつけ始めた。アベノミクスの成長戦略で医療機器分野が重点施策となるという追い風から、押し目買い機運が強く、6月7日の3405円をボトムに、軽快な出直り路線に入ってきている。

 また、横ばいが想定されている今2014年3月期の業績見通しについて、アナリスト筋には今期の増額を指摘する見方が増えてきており、ここらあたりも見直しを誘う要因としてカウントできそう。

 前2013年3月期は、営業利益が102億4000万円と前々期比11%増の、過去最高水準を記録した。2012年4月の診療報酬改定の効果で生体情報モニターが比較的高い伸び率となったほか、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置も増収となり、治療装置も在宅医療向けレンタル事業などが牽引した。

 しかし、今3月期については売上げ985億円(前期比2%増)、営業利益103億円(同強含み横ばい)の慎重な見通しが明らかになり、株価調整の一因となった。

 ただ、2012年4月の診療報酬改定による病院の設備投資意欲の改善効果が続くと見られるほか、診療報酬改定で重点ポイントとなった急性期医療関連の生体情報モニターが大きく伸び、治療装置では在宅医療関連のレンタル事業が好調に推移するみとおしで、最終的には前期に続く最高益更新が有力と見られている。

 厚生労働省では、高齢化が進むなかで医療と介護の役割分担明確化、連携強化などの面で在宅医療・介護を重視しており、在宅医療を推進する方針を打ち出している。このため、在宅医療関連ビジネスは息の長い成長分野となる公算が大きい。在宅レンタル事業は、同社の成長の牽引役となりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ニックスは7月の米国出展に注目、株価調整一巡感

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 工業用プラスチック製品などを製造するニックス<4243>(JQS)は、7月9日(火)から7月11日(木)の3日間、アメリカサンフランシスコにて開催される、SEMICON WEST 2013において佐藤ライト工業株式会社と共同出展する。ニックスは、今回が初めてで半導体関連製品(ウエハーストレージラック、ダイシングフレーム、リテーナーリングなど)を展示するが、これを機に基板実装業界で培った応用技術が認知される可能性が高く、注目してみたい。

 足元の業績、事務機器業界・生産設備業界などの投資回復は低調だが、オリジナルプラスチック素材であるNIXAM(ニグザム)応用製品による高付加価値新製品の開発・拡販に引き続き注力し、今9月期売上高は35億6000万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は6300万円(同5.0%増)、経常利益は1億1100万円(同2.6倍)、純利益は保険解約返戻金などがなくなり5800万円(同37.8%減)を見込む。年間配当は期末一括7円50銭を予定している。来9月期はタイの洪水による減産の影響や生産設備業界での投資抑制も一巡し、上向いてくると期待される。

 株価は、1月28日につけた年初来の高値554円から6月17日に年初来の安値390円と約3調整し、400円割れの下値圏に届き値ごろ感が出ている。金属のプラスチック化、防虫忌避、導電性、耐熱摺動性など、特殊機能を持ち、不可能を可能にするプラスチック素材、NIXAM(ニグザム)の展開に対する期待感があり、 PBR0.40倍と割り負けしており、仕込み好機となろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式評論家の視点
2013年06月18日

【株式評論家の視点】ネクストは今期のスタート好調、業績増額の方向が有力に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ネクスト<2120>(東1)に再び出番が回る可能性が強くなってきた。年初来高値が2月21日の1219円ということで、これまで十分な整理を経験しているほか、ここへ来て減益見通しでスタートした今2014年3月期の業績について、アナリスト筋では増額が有力との見方が強まっており、株価も改めて評価し直されそう。

 今2014年3月期の業績については、売上げが130億4100万円と前期比9%増の2期連続の過去最高が見込まれている。

 しかし、営業利益は13億2200万円と、同15.2%の減益見通し。不動産情報サービス事業のブランディングプロモーションの更なる強化のため、広告宣伝費を前期に比べ5億円強増額するほか、WEBサイトの集客手法の多様化のための投資や、将来の成長を見据えた新規事業の育成、新たな事業への投資、海外事業に関する費用の増加等が利益を圧縮する。

 販管費合計では前期に比べ12億円強増加することを想定している。そうした将来への投資を控えれば、大幅な増益決算になる。。

 そして、主力事業である「不動産情報サービス」を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及び「HOME'S新築分譲マンション」の今2014年3月期のスタート、4月の月次業績は5月14日に明らかにされた今3月期第1四半期(4〜6月の)の予想に対し、34.2%を達成した。

 もともとの見込みが慎重だったほか、予想を上回る好タートを踏まえ、一部のアナリストは、今期の営業利益は当初見込みの13億2200万円を大きく上回る21億円を確保できるとの見方を取っている。これだけの増額を念頭に置けば、株価の評価にもかなりの変更が加えられそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エムスリーは調整一巡から出直り足が鮮明、国内・海外の成長を評価

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エムスリー<2413>(東1)が大幅高を演じ、急出直りの様相を呈している。全般相場に先駆け、4月25日に高値24万7900円を示現、以後、調整局面に終始してきたことで、売り一巡感が台頭してきている。6月7日の安値、18万5400円で高値から26%の下げとなったことで、値幅整理を終えたとの感触も強まっている。為替に影響されない業態もここでの注目点で、戻り足を鮮明にしていく方向が予想される。

 同社は、ソニー<6758>(東1)の連結子会社で、会員制医療従事者専門サイト「m3.com」の運営が主たる事業。ここでは、医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供している。

 今2014年3月期も売上げ340億円と、前期比30%増益が見込まれ、営業利益も114億円と同22%増の、大幅増収益が見込まれている。「m3.com」の基盤強化を進め、前期末で医師会員は、前々期末に比べ1万7000人増加し、24万人に達した。製薬会社の利用拡大が続いているほか、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスなども好調に伸びている。

 さらに注目されるのは海外の展開。米国で、20万人以上の医師会員を擁する医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる。また、英国でも製薬会社向けサービスの展開を進めており、加えて、中国、南米においても現地の製薬会社や企業をクライアントとして事業を開始した。国内、海外ともに成長余力を抱えているのが強み。改めて成長評価の動きが強まりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 株式評論家の視点
2013年06月17日

【株式評論家の視点】住友ゴムは再増額の見方が有力、PERなど割安さが目立つ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 住友ゴム<5110>(東1)が底打ち機運を強めてきた。5月9日に発表された今2013年12月期の第1四半期の決算は、売上げが1638億円と、前年同期比2%減、営業利益は149億円と。同6%減益に見舞われる決算だった。それにも関わらず、今12月期通期の見通しについては、売上げを7600億円から7800億円(前期7102億円)へ、営業利益も同じく730億円から800億円(同697億円)に上方修正された。

 増額については、今期の見通しについて、慎重な見積もりをしていたことが要因だろう。それにしても、2月14日に発表された今12月期の見通しが5月9日に早くも増額修正されたのは、足元の業績がきわめて順調に推移していることを示している。今期は3期連続の最高益更新予想でスタートしており、その増額は今後、業績見直しの動きを呼び寄せることになりそう。原材料価格の低下や為替の円安効果から、アナリスト筋の間では今期増額の再増額を想定する向きが多い。

 2012年12月期からは、中国長砂で中国第2工場が立ち上がったほか、タイでも既存工場の増強が進む見通し。加えて、2014年12月期からはブラジルの新工場の生産開始、2015年12月期からはトルコの新工場の生産開始が寄与する見通しだ。そうした生産能力の増強分が、販売増にそのまま繋がると見られている。

 今期からスタートした長期ビジョン「VISION 2020」では、とりあえず2015年12月期に売上げ9400億円(前12月期7102億円)、営業利益1000億円(同697億円)の確保を目指している。現在でも9.2倍と割安なPERはさらに大幅割安となっていく。アナリストの評価もずらり最高位で並んでいる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソフトクリエイトはEC事業の拡大が続く、積極的な株主還元も魅力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソフトクリエイト<3371>(東1)は出直り相場が近い。5月21日に、6月30日現在の株主を対象に1対3の株式分割を実施すると発表。株価低下による買いやすさ、及び株式流動性の向上が期待できるとして、5月23日に2395円の年初来高値を示現した。そこから利益確定の売り物が先行していたが、そうした流れが一巡。株式分割実施後の相場上昇への期待感が高まってきているようだ。

 主力のEC(電子商取引)サイト構築ソフト「イーシービーイング」の拡大を原動力に、業績の上伸が続いている。ECソリューション事業は、EC専門のサイトに乗せるのではなく、独自にサイトを構築する中堅・大手優良企業を対象に、立ち上げから運用開始後まで企業とともに連携しながらECサイトを供給している。そのマーケティングやセキュリティ、サポートまでを一貫して手掛けている。その導入実績は750社以上を誇り、国内のシェアは43%と、圧倒的な地位を占めている。

 中堅・大手優良企業のECサイト構築需要の拡大に伴い、今2014年3月期も売上げ113億円と前期比12.5%増、営業利益も13億5900万円と、同24.2%増益の好調な決算が見込まれている。

 米国などに比べ日本ではECの普及度合いが遅れていることで、中期的にも年10%以上のペースでの成長を遂げていくことが予想される。なお、株式分割に伴い、分割実施を考慮しない場合の年間合計配当金を51円と、前回予想と比べて1株当たり1円の増配に踏み切る。さらに、株主優待についても100株以上300株未満の株主について、年1000円のクオカードを提供しており、株主還元に前向きな点は、個人投資家に強くアピールする点だろう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点
2013年06月15日

【株式評論家の視点】PALTEKは夏場の節電関連で注目へ、病院、介護施設、工場、オフィス向けに停電システム提供

<銘柄の見所>

■低コストの蓄電池システムも

株式評論家の視点 独立系半導体商社のPALTEK<7587>(JQS)は、夏本番を控え、本年も電力供給不足が懸念されると予想されることから、節電指向の高まりで、注目度が高まると予想される。同社が停電対策ソリューションに取り組み、病院や介護施設、工場やオフィス向けに停電システムやスマートライティングソリューションを提案しているほか、低コストで停電に対応する新たな蓄電池システムを取り扱っていることが注目されよう。

 足元の業績、半導体事業においては通信インフラ、医療機器向けにPLDや特定用途IC、医療機器向けにPLDやアナログIC等が堅調に推移。また、デザインサービス(設計受託)事業は、通信機器、医療機器向けの開発案件が堅調に推移するほか、昨年7月にグループ化したエクスプローラの業績が寄与し、今12月期売上高は153億5000万円(前年同期比16.0%増)、営業損益は3億円の黒字(同3億1700万円の赤字)、経常損益は2億7000万円の黒字(同1億8500万円の赤字)、最終損益は1億5000万円(同1億0600万円の赤字)と黒字転換を見込む。年間配当は期末一括5円を予定している。

 株価は、390円を軸として上下30円幅のもみ合いとなっているが、同社連結子会社エクスプローラが提案していた「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」が、独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択。来12月期に助成金を受領する予定で、来期業績に寄与するとの期待感が高まる。PBR0.61倍と割り負けしており、ここからの押し目は仕込み好機となろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】海外投資家は現物で3週間ぶり買い越し、先物も連続買い越しに注目、日経平均ダブル底形成へ

<相場展望>(6月17〜21日)

株式評論家の視点 14日のNYダウは前日比105ドル安の1万5070ドルと、反落した。つれて、CMEの円建て日経平均先物相場も1万2515円と、14日の大証の日経平均先物相場の引値1万2770円を下回って帰ってきた。17日の週明け相場は、厳しい始まりになりそう。

 NY市場で一時1ドル=93円台に突入するなど、ここへきて為替市場が波乱を強めている。チャートなど、目先の底値を示唆するものがなく、ファンド筋の動きに不安定な動きとなっている。ただ、市場では円高トレンドに転換したとの声はあまり聞こえない。まだ円安相場のトレンド下の調整との見方が支配的のようだ。

 14日の日経平均のSQ値は1万2668円となった。14日の東京市場ではそれを上回る水準で引けており、相場は出直りへの手掛かりを掴みつつある。東証発表の投資家別売買状況では、海外投資家は6月第1週(6月3日─6月7日)に1608億円の買い越しに転じた。3週ぶりのことになる。大証発表の日経平均先物についても海外投資家は6月第1週に765億円買い越した。こちらでは2週連続の買い越しになる。

 日経平均のチャートもダブル底形成のパターンに入ってきた。6月第3週は、6月第2週での底入れを感じつつ、SQ明けという環境好転も手伝って、出直り相場への第一歩を記す週になると見ている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 株式評論家の視点
2013年06月14日

【株式評論家の視点】ワッツは増量品の「ワッツセレクト」の製品数拡大で好業績を継続中

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ワッツ<2735>(JQS)は値固めが最終局面入りの様相を強めており、浮上へのきっかけ待ちのニュアンスが強い。好業績見直しの流れに乗り、5月9日に1535円の高値を示現したが、本格的な評価は未完のままで、再び訂正高のおおきなうねりが戻って来る方向が予想される。

 今2013年8月期の2月中間決算は売上げが205億円と、前年同期比1.1%増、営業利益が12億1500万円と、同14.9%の大幅増益を達成した。ただ、今8月期通期の見通しについては,売上げ422億円と前期比3.5%増、営業利益23億円と、同11.9%増の従来の見通しを据え置いている。中間決算での通期見通しに対する営業利益の進捗率は52.8%に達しており、通期目標の達成には余裕がある。

 同社は100円ショップ「ミーツ」「シルク」を展開しているが、5月の月次売上げは既存店ペースで前年同月比0.1%増を確保しており、既存店の順調な伸びに新規出店の売り上げ増が加わる順調な推移が続いている。実生活雑貨を中心にお買い得感のある増量商品をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発、販売しており、「ワッツセレクト」の商品数拡大が収益押し上げの根源になっている。

 タイをはじめとするアジアでの事業展開も積極化している。タイについては今年に入り黒字化しており、今後とも積極的な店舗展開が見込まれている。

 さらに国内では、食品ディスカウントストア大黒天物産との合弁による食品スーパー型100円ショップ「バリュー100」の多店舗化を推進する意向。国内、海外での展開力が厚みを増している。前2012年8月期までの7期連続増益を今期は8期に伸ばす。100円ショップ業界での勝ち組としての評価が拡大していく方向が予想される。アナリスト筋は来期の1株当たり利益200円台乗せを想定している。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】山下医科器械は総合医療支援企業を目指す、高齢化で活躍余地が広がる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 山下医科器械<3022>(東1)が底打ち、反転相場入りへ躍動感のある動きを見せ始めている。前2013年5月期の業績増額を契機に5月17日の2538円の高値に買い進まれたが、以後は目先筋の売りが先行する流れとなり、人気は一過性のものにとどまってしまった。しかし、指標面では明らかに底値ゾーン入りを示すものが多く、押し目買い有利の展開に変わり始めている。

 医療機関の業務効率化やコスト削減等の経営改善に対する提案活動を積極的に推進し、SPD(病院医療材料管理業務)契約施設の増加により医療材料の売上が増加。また、病院施設の建替えや設備更新等による需要増加に対応し、本部による営業支援体制を強化、設備工事や医療機器の包括的な受注につながっている。

 このため、前5月期は売上げが454億6100万円から471億4500万円(前々期比443億6600万円)へ、営業利益も同じく3億8700万円から5億4700万円(同4億4300万円)へ増額修正された。その割には買い人気は短期で終息してしまった。来期以降の業績が不透明ということが要因と思われるが、業績好調に伴い、前期末の一括配当を従来計画の28円から38円(前期は24円)に大幅に引き上げた。この大幅増配は先行きに対する会社側の満々たる自信を示しているのは明らか。今後は今2014年5月期の好業績が改めての評価の材料になりそう。

 同社は大学病院をはじめとする国公立・法人・個人の急性期医療機関、地域医療を支える病院・診療所様、介護系施設など幅広い顧客のニーズに的確に応えるために、 「トータル・メディカル・サポート(総合医療支援)」企業を目指している。これからは更に高齢化が進み、医療への関心は更に高まる方向にあり、政府も医療機器について規制緩和の方向を打ち出し、今後の成長が見込める追い風が吹いている。

 PERは13.6倍と今後の展開力に比べれば割安だし、PBRに至っては0.9倍と1倍を割り込んでおり、株価は明らかに割安水準。(株式評論家・隆盛)

>>山下医科器械のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 株式評論家の視点
2013年06月13日

【株式評論家の視点】東洋エンジニアリングは受注高が急増し、中期的な成長を確保へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋エンジニアリング<6330>(東1)は収益回復のペースが素晴らしく、株価も本格的な見直し相場が待ち構えているニュアンスだ。前2013年3月期は売上げこそ2287億円と前々期比44%増を記録したが、営業利益は15億円と、同70%の大幅減益に見舞われた。海外子会社における一部案件の収益性の低下、受注競争激化に伴う販管費の増加などによるもの。

 一転、今2014年3月期の業績は飛躍的な業績向上が見込まれている。売上げは3000億円と前期比31%増、営業利益も100億円と同6.2倍の大幅増益が見込まれている。そして、評価の最大のポイントは受注の好調で、株価を押し上げていく原動力になりそう。

 前期はナイジェリア、イラクなどの開拓地域への事業拡大に注力するとともに、資源エネルギー開発分野のサービス型ビジネスを推進。また、LNG分野への参入としては、マレーシア向けの案件を獲得した。その結果、前3月期末の受注高は、22904億円と、前々期比7%増を達成した。今3月期も受注高は3300億円と続伸する見込みだ。

 プラント市場は、国内では、依然として縮小傾向が続いている。しかし、海外では、北米地域において、シェールガスを利用したエネルギー、ガス化学、化学肥料の各分野の設備投資計画が活発化しているほか、インド、ロシア、ブラジルおよび東南アジア地域においては、人口増加と都市化傾向は変わらず続いており、エネルギー、素材、食糧、水の需要拡大を背景としたプラント建設、資源開発、インフラ整備のニーズが拡大傾向にある。

 そのため、前期からスタートした中期経営計画では2016年3月期に純利益120億円(前3月期14億円)への成長を想定している。本格的な評価はこれから巻き起こる方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは生販直結モデルで業績躍進が続く

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エー・ピーカンパニー<3175>(東マ)は着実な下値切り上げ波動を描き、5月14日の高値2449円更新からの新展開を想定した相場に入ってきている。同社は「日本の食のあるべき姿を追求する」という経営理念の下、地鶏等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」で、業績は一本調子の上向きトレンドにある。

 ここ数年の業績推移をみると、2011年3月期に1億9200万円に過ぎなかった経常利益は、2012年3月期に4億6200万円にアップ。その後2013年3月期に7億8400万円にさらに伸び、今2014年3月期も10億2700万円に増加する見通しだ。さらに、来期の2015年3月期には14億円の確保を目指している。外食業界全体の低迷が影を落としている分、株価の評価は低い位置にとどまっており、本格的な評価替え相場はこれから訪れるものと思われる。

 生産流通事業では、「みやざき地頭鶏」を、自社養鶏場と13の契約農家から直接購入することで、高品質な地鶏を安く仕入れることに成功した。生産地を宮崎県だけでなく鹿児島県霧島市と北海道新得町にも広げ、拡大路線を歩んでいる。鮮魚においては、当日朝水揚げされた鮮魚が当日中に店舗に納品される「今朝獲れ便」を軸に、卸売市場や問屋を通さない漁業者との直接取引ネットワークを広げている。

 そうした生産流通事業の商品を主に塚田農場(地鶏)、四十八漁場(鮮魚)等の外食店で販売している。良質な品を低価格で供給、店舗独自の販促手法と相まって、リピーター率が高いのが同社の特徴である。

 外食産業の勝ち組として、見直されていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オリコンはスマホ向けに音楽配信が伸長、ダウンロード100万件超

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 音楽ランキングの配信やサイト運営を手掛ける、オリコン<4800>(JQS)は、スマートフォン向け音楽配信の売上や広告販売が伸びており、携帯電話向けの収益構造からスマホ向けが伸長しており、現在の株価水準は底値圏にあり、仕込み好機と捉えることができよう。

 足元の業績、前13年3月期は、スマートフォン向け音楽配信の売上が着実に拡大したものの、従来の携帯電話向け着うたフル・着うたの売上が縮小。顧客満足度ランキング連動型広告が堅調に推移。スマートフォン向けサイトの広告販売は伸びたが、タイアップ型広告の売上が減少し、売上高は55億7700万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は7億1300万円(同24.7%減)、経常利益は6億4900万円(同25.4%減)、純利益は2億6700万円(同42.7%減)だった。ただ、スマートフォン向け音楽配信の売上高は前の期に比べ2.5倍で、専用アプリのダウンロード数は、すでに100万件超と好調。顧客満足度ランキング連動型広告の売上高は同4.5%増で、新規ジャンルを複数立ち上げる予定。ソーシャルの売上高は同1億9200万円増と伸びたうえ、ソーシャルゲーム「ラストブレイブ」の提供に期待がかかり、今後利益貢献が十分見込まれる。

 今14年3月期は、スマートフォン向けハイブリッド型(ダウンロード&ストリーミング)音楽配信サービス「オリコンミュージックファン」の収益が大きく影響する見通しで、収益を合理的に算出できないため、非開示としているが、スマートフォン向け音楽配信が好調なことから、利益に貢献すると観測され、増収増益に転じる可能性はある。

 株価は、340円を軸として上下30円幅のもみ合いとなっている。年間配当は前期800円見通しで、本年3月末に株式100分割を実施しており、今期は8円になると予想される。配当利回り2.5%の320円割れが、底値として意識された感があり、待ち伏せ狙いで、ここからの押し目は仕込み好機となろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 株式評論家の視点
2013年06月12日

【株式評論家の視点】IHIは新中期経営計画を見直す動きが強まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 IHI<7013>(東1)は6月7日の330円で底打ち機運を強め、以後は順調な出直り相場に転じてきている。同社は今2014年3月期をスタートに2016年3月期を最終年度とする「グループ経営方針2013」をスタートさせた。前回の中計では財務面の改善などは達成したが、売上高や利益の目標は未達。成長力が不足しているとして新中計では設備投資、研究開発投資、投融資の総投資額の予算を対象となる3期間の合計で4000億円とした。前回の中計の予算2000億円(実績は2842億円)からは倍増となる。そして最終年度の2016年3月期には、売上げ1兆4000億円(前期1兆2560億円)、営業利益700億円(同421億円)を目指す。

 現在の社会を「スマートな社会インフラ」,「新たな高度情報化」,「複雑化する世界経済」という3つの大きな潮流(メガトレンド)の中にあると認識し,これらメガトレンドに対応していく。資源エネルギー分野では米国のシェールガスのほか海外展開を加速し、低品位炭を活用した石炭火力発電や、バイオマス発電事業も拡大する。社会基盤・海洋事業では、海外案件(トルコのイズミット湾横断橋,ベトナムのニャッタン橋)の円滑な遂行や豊洲再開発も円滑に進める。航空・宇宙・防衛事業では航空機エンジン、ロケット開発などが順調に伸びる予想だ。

 ここへきては次世代の有望製品とされる3Dプリンターの開発について、政府が産官学の連携によるプリンターの開発計画に動き出し、同社が参画すると報じられていることも目先妙味を盛り上げている。

 ともあれ中期経営計画の最終年度には1株当たり利益は20円台に乗せる見通しにある。中期的な上昇路線に乗る方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】JPNホールディングスは今期が持続的成長のスタートに

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 JPNホールディングス<8718>(東1)は5月10日の高値1290円から調整に入っていたが、6月7日の588円で大底打ちのニュアンスが強まってきた。そこからの値戻しは順調そのもので、このまま本格的な出直り相場に発展の可能性もありそう。

 前2013年1月期は売上げが70億9900万円と、前々期比0.6%の減少となり、営業利益も1億2400万円と、同21.4%の減益となった。アウトソーシング事業は、官公庁ビジネスが伸張したが、全体としては横ばいにとどまり、サービサー事業は業務代行事業が低迷。保育事業は新規開園2園の寄与で増収を確保したが、労務費の増加が響き損失計上を余儀なくされた。今2014年1月期は売上げが71億5000万円と前期比0.7%増、営業利益は1億円と19.4%減が見込まれている。

 サービサー事業は主需要先のノンバンク各社の債権健全化が進んでいる。それが不良債権の減少、同社の仕事量ダウンにつながっている。これらの課題に対応し継続的成長を図るため、オートローン債権の受託スキームを構築し、昨年12月から新たな債権受託を始めている。また、組織も再整備し、オートローン債権受託・債権買取事業の拡大に向け、新たなスタートを切っている。

 アウトソーシング事業は官公庁ビジネスの領域拡大と事業形態の多様化を図る。前期は、役所の窓口業務の受託をはじめとする新規受託を20ヶ所、既存を含めると62か所に展開を拡大し、計画を上回る結果を残した。今後は更に自治体への取組みを強化し基幹事業に育成していく方針。

 保育事業は、安心・安全を経営の最優先課題と捉え、保育士の充足、劣化した園の手直し、保育の質を高める教育体制の構築など保育園運営の抜本的改革とホームページのリニューアル等を行い、早期採算化に向けた取組みを推進していく

 同社では今1月期を継続的成長のスタートの年度と位置づけ、企業価値向上に向けよりスピード感のある経営を強力に進めていく。株価は今期の業績を織り込み、その後に視点を向け始めている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | 株式評論家の視点