[株式評論家の視点]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/30)【株式評論家の視点】パシフィックネットは大幅増益に配当利回り4%台の魅力
記事一覧 (07/29)【株式評論家の視点】若築建設は復配が視野に、新エネルギーや環境関連分野の拡大に注力
記事一覧 (07/29)【株式評論家の視点】セントラルスポーツは成長路線に乗る、介護予防事業が新事業の柱に
記事一覧 (07/27)【株式評論家の視点】上昇トレンドの中の一呼吸場面へ、決算発表が当面の焦点に
記事一覧 (07/26)【株式評論家の視点】久光製薬は新薬の発売開始に期待、業績も増益路線に転換
記事一覧 (07/26)【株式評論家の視点】イーピーミントは株式分割を好感、今後は来期の業績回復を評価へ
記事一覧 (07/26)【株式評論家の視点】電算システムは中間期上方修正で通期にも期待、東京書籍と共同で米アップルのタブレット向け電子教科書を開発も材料
記事一覧 (07/25)【株式評論家の視点】良品計画はグローバルサプライチェーンの構築で海外の成長が続く
記事一覧 (07/25)【株式評論家の視点】エイチワンは世界ナンバーワンのフレーム企業を目指す
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性用の好調、海外展開で成長路線に乗る
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】ソニーは成長戦略第一弾のスマホが好調、高まる再評価機運
記事一覧 (07/24)【株式評論家の視点】資生堂は5月高値に接近、中間層へのビジネス開始を期待、中期2000円へ
記事一覧 (07/23)【株式評論家の視点】DOWAホールディングスは独自の成長性を評価する新波動へ
記事一覧 (07/23)【株式評論家の視点】コムチュアはクラウド時代で強みを発揮し中期成長を見込む
記事一覧 (07/22)【株式評論家の視点】キャリアリンクは第1四半期の好調に注目、株主優待開始も支援要因に
記事一覧 (07/22)【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む
記事一覧 (07/21)【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目
記事一覧 (07/20)【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待
記事一覧 (07/19)【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に
2013年07月30日

【株式評論家の視点】パシフィックネットは大幅増益に配当利回り4%台の魅力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 中古パソコン等の販売、引取回収事業やパソコンやプリンターなどのレンタルを手掛ける、パシフィックネット<3021>は、業績好調見通しで、割安感があり、配当利回り妙味が増し、見直し余地が広がることから、待ち伏せ狙いで押し目は注目されよう。

 足元の業績、引取回収・販売事業は、一般法人向けの仕入営業を強化し、中古情報機器等の入荷台数を増加させ、販売単価の下落に備えた仕入コストとオペレーションコストの低下を推進。レンタル事業は、パソコンレンタルと並行してタブレット端末レンタルにも注力し、保守、サポート、キッティング作業等、レンタルニーズの多様性に対応した当社独自の営業体制を強化し、今5月期売上高は38億8700万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は2億1300万円(同48.1%増)、経常利益は2億3000万円(同39.3%増)、純利益は同1億1300万円(同59.5%増)と大幅増益を見込む。年間配当は20円(同8円増)を予定している。

 株価は、6月6日安値350円、6月27日安値370円と下値確認から7月19日に年初来高値555円と上昇。上げ一服から利益確定売りに下げている。今期予想PER10倍台・PBR0.73倍と割安感があり、配当利回り4.21%と利回り妙味も増すことから、13週移動平均線がサポートラインとして意識されよう。ここからの押し目は、買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 株式評論家の視点
2013年07月29日

【株式評論家の視点】若築建設は復配が視野に、新エネルギーや環境関連分野の拡大に注力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 若築建設<1888>(東1)の商いが増加に転じ、出直りへのシグナルを発信している。今年の高値は1月10日の121円。その後、4月23日に121円と、高値に顔合わせまで買い直されたが、結局高値更新を果たせず押し返されたことで、以後は急速に調整色の強い展開に陥っていった。

 今2014年3月期の業績が売上げ650億円と前期比1%減、営業利益11億円と同26%減の、やや低調な見通しにあることも響いている。ただ、これは前2013年3月期の営業利益が従来予想の10億3000万円から15億400万円に、大きく上振れ着地となった反動があることも考慮に入れる必要がある。

 国際競争力の強化や国民の生命・財産を守る観点から社会資本整備が求められており、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も景気回復を背景に緩やかな回復が期待されるなど、環境は良好だ。しかし、円安による燃料費等の高騰、熾烈な受注競争等により、利益面では減益が予定されるという。

 同社は、2012年9月3日に、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。ここでは、持続的な成長を実現するため、「時代の変化に対応できる企業体質の構築」を図る3ヶ年と位置づけている。そのために、総合評価落札方式への対応の強化、独自技術の開発強化などにより、事業量を確保していく。アジア地域で事業拡大の為に新拠点を設置し、海外展開の足場を固め、新エネルギー事業の建設に参画(風力・洋上風力発電、太陽光発電)。その他、環境関連工事(除染事業)にも取り組む。そして、中期経営計画の期間内に復配に進む意向を明らかにしている。相場上昇も持続的なものになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】セントラルスポーツは成長路線に乗る、介護予防事業が新事業の柱に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 セントラルスポーツ<4801>(東1)が強い動きを続けている。今年の高値は3月21日の1639円。そこからの整理は6月7日の1380円で大底を打ち、以後リバウンドに転じ、7月10日には1593円と3月高値1639円に急接近した。以後も高値圏で頑強な動きを続け、いつでも高値更新が可能なポジションを確保している。
高齢社会の到来とともに中高年層を中心として健康に対する意識がますます高まってきており、フィットネス業界は、中長期的には市場が順調に拡大していくことが予想されている。
 最近の営業利益の推移を振り返ってみると、2010年3月期の19億4400万円から、2011年3月期22億9900万円、2012年3月期24億2000万円、2013年3月期28億1100万円、そして今2014年3月期も31億8000万円と、前期比13.1%の増益が見込まれており、業績は明らかに成長路線に乗っいることを示している。
 また、子どもを中心とする習い事についても根強いニーズがあり、各種スポーツスクールを運営するスポーツクラブの役割が重要になってきている。同社では、アカデミー部およびセントラルスポーツ研究所を中心に、あらゆる年代のニーズに応えられるよう、科学的・医学的側面から研究を続けており、その研究と実績を基に会員の満足できる質の高いプログラムを提供している。

 介護予防事業については、前3月期に専門部署を新設したことにより、介護予防運動指導員の養成数が過去最高となり、地域支援事業や有料老人ホーム等の受託数を伸ばした。筋力向上を中心とした介護予防型デイサービス「セントラルプライムプラザ」(2011年5月開設)も、順調に契約者数を伸ばし、介護事業は将来の事業の柱となるよう強化していく方針だ。5月高値更新からの新展開入りが有力だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 株式評論家の視点
2013年07月27日

【株式評論家の視点】上昇トレンドの中の一呼吸場面へ、決算発表が当面の焦点に

<相場展望>(7月29〜8月2日)

株式評論家の視点 7月第4週の週末、26日の日経平均は、前日比432円安の1万4129円と、大幅に3日続落した。そうした弱いムードが引き継がれ、NYダウは3ドル高と小幅続伸したにも関わらず、26日のCMEの円建て日経平均先物相場は1万3945円と、1万4000円を割り込んでしまった。

 ただ、26日の相場を見て感じたのは、取り立てて売り崩しのような動きは見られず、なだらかに下げたということ。参院選の自民圧勝で先高ムードが醸成されてはいたが、選挙直前の19日高値1万4953円を抜けなかったため、ヘッジファンドがひとまずポジション調整の動きに出たことが下げの要因。従って、1万4000円は割り込んではきたが、ここから下方にトレンドが転換するとは考えにくい。

 円についても同様だ。26日のNY市場では1ドル=97円台に円高の動きが強まってはいるが、米国の景気回復期待、金利高を背景に、基本的なドル高・円安の波動は変っていないと思われる。

 今3月期の第1四半期の決算発表が始まったが、今のところ市場が期待したほどには良くない。そこから、ひとまず今後の発表を待ちたいとのムードも生まれているようだ。8月は夏のバカンス入りで、海外投資家の買いがトーンダウンする可能性もある。今週は相場リズム上の微調整局面入り面となりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 株式評論家の視点
2013年07月26日

【株式評論家の視点】久光製薬は新薬の発売開始に期待、業績も増益路線に転換

株式評論家の視点 久光製薬<4530>(東1)は5月8日の年初来高値5970円に肉薄、新展開入りを射程内に捉える強い動きを見せている。7月10日に今2014年2月期の第1四半期の業績を発表した。売上げは370億6500万円と前年同期比6%増となったが、営業利益は50億7100万円と同4%減となった。通期については売上げ1515億円、前期比6%増、営業利益203億円、同19%減の低調な当初予想が据え置かれた。

 しかし、この決算発表が悪材料出尽くし人気につながり、以後戻りを鮮明にするパターンとなっている。今期の減益は、来期以降の成長を見据えて研究開発費や営業関連の費用を積極投入することによるもので、先行きの成長を取り込む動きが強まっている。

 今年6月に米国で子会社のノーベン社が閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(VMS)に対する治療剤「ブリスデル」の承認を取得した。「ブリスデル」は、米国食品医薬品局(FDA)から承認を受けたVMSに対する、唯一かつ初の非ホルモン療法薬になる。治療者数は約2400万人とも推定されている。今年11月に発売を開始する予定で今後の収益貢献が大いに期待されている。

 主力の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」は、貼り心地感や剥がし易さなど製剤面で患者から高い支持を得ており、中長期的に安定した成長が続く見通しにある。また、米国子会社ノーベン社が血管運動症状治療薬「ミニベル」を今年1月から米国で発売を開始、売上げを伸ばしている状況だ。そのためアナリスト筋では今2月期については、大幅減益を回避との見方が強まっている。「ブリスデル」の寄与などにより、来期以降は増益路線に乗る見通しにある。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】イーピーミントは株式分割を好感、今後は来期の業績回復を評価へ

株式評論家の視点 イーピーミント<6052>(JQS)が出直り大勢を強めてきた。9月30日現在の株主を対象に1対2の株式分割を実施すると発表したことをきっかけに、買い人気が盛り上がってきている。株式の流動性の向上と投資家層の拡大により、先高を想定する機運が強まっている。

 同社は、医療機関が実施する「治験」に関わる業務を、適正かつ円滑に進められるようサポートするSMO(治験施設支援機関)事業を展開している。治験とは、製薬会社が開発した新薬を、国の承認のもとに市場へ送り出せるよう、有効性や安全性を実証するための臨床試験のこと。具体的には、臨床試験実施体制を持たない医療機関や、臨床試験に習熟していない医療機関に対し、臨床試験実施のための整備や治験事務局、地検審査委員会の設置及び運営等の支援、臨床試験の受託促進や実施体制の整備といったインフラ整備の支援にかかるサービスを提供している。

 臨床試験についての効率的な運営ニーズの強まりを背景に、SMO業界は多くの医療機関と提携している大手への発注増加傾向が強まり、大手による寡占化が加速している。こうした環境のもと、同社は提案型営業の推進、プロジェクト管理体制のシステム化などで、新規の受注を獲得している。

 今2013年9月期の3月中間決算は売上が28億300万円と、前年同期比3.1%減、営業利益が5700万円と、同84.1%の大幅な減益に見舞われた。減益については新拠点開設、人材の確保などによる売上原価の増大が響いたもの。今9月期については、売上57億2300万円と前期比3.1%減、営業利益は3億2200万円と59.0%の減少が見込まれている。

 親会社のイーピーエス<4282>(東1)は今9月期の減益から一転、来2014年9月期は大幅増益転換の見通しにある。イーピーミントも、来期以降の業績回復を取り込む相場に発展していく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】電算システムは中間期上方修正で通期にも期待、東京書籍と共同で米アップルのタブレット向け電子教科書を開発も材料

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 情報処理サービス開発の電算システム<3630>は、7月23日に6月中間期業績予想の上方修正を発表し、足元の業績好調が確認、通期業績予想の上方修正が期待できることから、今後も株価は堅調に推移すると予想される。

 6月中間期業績は、収納代行サービス事業が想定より伸長、全体の売上が計画を上回ったことが寄与したほか、情報サービス事業の採算改善も利益を押し上げ、売上高が従来予想の117億5000万円(前年同期比2.0%増)から121億2800万円(同5.3%増)と3.2%増額、営業利益が同3億9000万円(同12.1%増)から5億2700万円(同51.4%増)と35.4%増額、経常利益が同3億9000万円(同7.9%増)から5億2000万円(同44.0%増)と33.5%増額、純利益が同2億0600万円(同5.6%増)から2億9500万円(同51.3%増)と43.7%増額し、増益率は拡大した。

 今12月期業績予想の売上高253億円(前期比8.3%増)、営業利益10億円(同11.8%増)、経常利益10億1000万円(同8.8%増)、純利益5億7800万円(同11.8%増)は据え置いているが、年後半計画通りに推移すれば、控え目に見ても中間期増額分の業績予想の上方修正は見込まれるだろう。

 株価は、5月2日につけた分割実施前の高値1365円から6月27日安値952円まで調整を挟んで7月17日高値1250円と上昇。その後は、25日移動平均線がサポートする形でもみ合いとなっている。週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持。通期業績予想の上ブレ濃厚で、今期予想PER18倍台に割高感はない。また、同社が教科書出版の東京書籍と共同で、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad」向けの電子教科書を開発。Google認定のGoogle Apps向けプレミアムサポートの提供開始など期待材料を内包しており、高値奪回から上値を伸ばす可能性も高まるだろう。(株式評論家・信濃川)

>>電算システムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 株式評論家の視点
2013年07月25日

【株式評論家の視点】良品計画はグローバルサプライチェーンの構築で海外の成長が続く

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 良品計画<7453>(東1)が揺るぎない戻り波動を歩んでいる。6月4日の7190円で大底を打ち、7日に7230円のダメ押しを入れての出直りで、戻りとしては非常に強いパターンである。今2014年2月期の決算が営業利益で57億2800万円と、前年同期比1%のダウンとなったことが、売り込まれた要因である。

 しかし、既存店の月次売上げは第1四半期の前年同期比0.6%減から、6月は0.9%増へ好転、今2月期の好業績への期待が株価の先高観につながっている。同社は現在、「生活雑貨の再建」「お客様数の増加」「グローバル在庫コントロール」を主な柱として取り組んでおり、既存店の売上げ増という好結果に結び付いている。

 今2月期については売上げ2062億円と前期比9%増、営業利益216億3000万円、同17%増の見通しでスタートしているが、アナリスト筋の間では増額修正を想定する向きが増えている。

 「グローバルサプライチェーンマネジメントの構築」が中期的に同社の業績を押し上げていくことが予想されている。これは、全世界ベースで調達ルート、商品備蓄拠点を確立し、需要予測と自動補充システムによるグローバルな販売拡大および生産・在庫の適正化を計るもの。シンプルな「無印良品」の商品コンセプトは海外でも浸透しつつあり、同社の海外事業は順調に伸びつつある。

 特に中国では、積極的な出店(年間28店舗、純増27店舗)が寄与して、収益押し上げの大きな要因となっている。前期末で27都市への展開を果たしたが、今後は合計で35都市程度へ展開した後、ドミナント化(地域集中出店)を進める意向で、大型店の出店も視野に入れている。

 国内における人口減少、少子高齢化の進行などから、小売企業にとり海外事業の拡大は成長戦略の重要なポイント。中国およびアジア中心に出店戦略が軌道に乗り始めた同社への評価は今後高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エイチワンは世界ナンバーワンのフレーム企業を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エイチワン<5989>(JQS)は着実な出直り波動に乗っている。PBR0.6倍、PER6.9倍など、投資指標は割安感が顕著で、このまま出直り相場を継続していく方向が予想される。

 同社は、フロントサイドフレーム、リアフレームなど自動車の車体を構成する骨格部品の製造販売を行っている。今2014年3月期も、売上げ1600億円と前期比15.9%増、営業利益は65億円と同16.2%増が見込まれている。売上げは2008年3月期の1580億4200万円を上回る過去最高となり、営業利益は2007年3月期のピーク68億8300億円にあと一歩の水準に迫る。

 2012年3月期に24億9000万円へ大きく落ち込んだ営業利益は、前2013年3月期に55億9500万円へ、そして今2014年3月期には65億円へ、文字通りの飛躍的な増益ペースに乗っている。急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2021年3月期を最終年度とする長期ビジョンを策定した。同時に、今3月期を最終年度とする第3次中期事業計も推進している。

 長期ビジョンにおいては、「エイチワンブランドの確立」を目指す姿として、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品である"H−oneフレーム"を提供していく方針だ。具体的には、「新興国」と「環境」への取組みを進める。新興国を含めた海外事業では、営業力を強化し、新規の顧客獲得に努めていく。中国では、顧客の増産に合わせ、現地子会社が、増産投資や効率化に向けたロボット導入などを進めている。今後も、新興国での需要を積極的に取り込んで行く方針。

 また、「環境」の面で同社が積極的に関わっているのが「車体の軽量化」、衝突安全性能向上のための製品開発も領域に入る。高張力鋼板の加工技術を発展させ、高付加価値の製品を供給して行く方針。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点
2013年07月24日

【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性用の好調、海外展開で成長路線に乗る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アートネイチャー<7823>(JQS)はリバウンド一巡後、値固め場面にあったが、ここ浮揚力を強め、もみ合い離脱へ動き出し、上昇第2ラウンドへ波動転換の動きとなってきた。時代は高齢化の局面を迎えているが、アクティブシニアの増加で、薄毛対策の需要が増加。女性のかつら使用拡大と相まって、今後の成長性が手掛かり材料になっている。

 同社はオーダーメードかつらの製造・販売を手掛ける。主力製品のオーダーメードかつらは、店舗で顧客の頭部の形状を型取りした後、熟練した専門の職人が1本1本植毛して製造する。男性向けは、効果的な広告宣伝活動による反響数の増加や販売スタッフのスキル強化などで、新規・リピートともに増加している。

 女性向けは、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化、ウィッグ定期点検プログラムの改良によるお客様の定着推進などで、男性同様に、新規・リピート客ともに増えている。

 前期の増収益に続き、今2014年3月期も売上げ379億2500万円と前期比8.1%増、営業利益43億5000万円と同7.0%の増加が見込まれている。前期は売上げが350億9100万円と新記録を達成したが、今期はさらに増加する見込み。売上げの増加は、同社の成長性を如実に示す数字である。

 今期に入っての月次売上の推移は4月が前年同月比41.3%増、5月が同28.7%増、6月が10.2%増の好調な始まり。今期の売上げは8.1%増の予想で、まだ第1四半期に過ぎないにしても、今期は間違いなくロケットスタートを切っている。

 好調の大きな要因は女性向け売上げの増加。女性向けの売上げは、前2013年3月期の118億6100万円に対し、今2014年3月期は133億400万円へ、12.4%増が想定されている。海外では中国、シンガポールでの展開を積極化しつつあるが、国内トップのブランド力は海外でもスムーズに受け入れられることが予想される。そうした成長力を保持している割に、PERの12.4倍はかなり割安感が強い水準と言える。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソニーは成長戦略第一弾のスマホが好調、高まる再評価機運

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソニー<6758>(東1)が7月初めから続いていたもみ合い放れへ向け、ストライドを伸ばしてきた。特に、商いの急増が注目されるところで、海外投資家、個人投資家の買いが観測されている。信用買い残の推移を見ると、2月8日申し込み現在で3422万株まで膨らんだ信用買い残は、その後一貫して減少し、7月5日申し込み現在の1338万株まで、ピークから6割もの整理を見た。従って、ここ買いが再燃してきた海外投資家の買いが、株価をスムーズに押し上げている。

 今2014年3月期は売上げが7兆5000億円と前期比10%増、営業利益は2300億円と、同横ばいが見込まれている。ただ、営業利益については、前期は多額の資産売却益や再評価益を計上しており、実質的には今期はかなりの改善決算となる。

 成長戦略の第1弾とされるスマートフォンの売り上げの伸びが注目されている。「XPERIA Z」は、単に偶然のヒットではなく、ソニー・モバイルを100%子会社化したことによりテレビ事業やイメージング関連などの技術を投入し、グループ力を結集、競争力のある商品に仕上がったもの。売上げ拡大で、今後は通信事業者の採用が増えることが予想され、収益押し上げ商品として期待が大きい。

 次の成長商品として期待されるのが年末商戦に投入する予定の新たな据置型ゲーム機「PS4」だ。同社は「PS4」の発売と同時にクラウド技術を用いたストリーミングゲームを展開するとしている。これにより、ユーザーは家庭で「PS4」、外出先で「PS Vita」およびスマートフォンなど、端末を変えても遊べるようになる。ゲーム市場におけるビジネスモデルの転換、競争フィールドの変更をもたらす試みで、成長商品への発展が期待される商品である。成長戦略が同社の再評価につながりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】資生堂は5月高値に接近、中間層へのビジネス開始を期待、中期2000円へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 資生堂<4911>は、急拡大するインドの中間層へのビジネスを開始することへの期待感が高まってる。2001年以来、代理店を通じてインドのプレステージ(高級)化粧品市場で販売していたが、今後大きな拡大が見込まれるインドの中間所得者層を対象とした「マステージ領域」に新たに参入する。アジアを中心に12カ国・地域で展開するスキンケア・メーキャップブランド「Za(ジーエー)」を導入、商品の輸入および卸売りを専門に行う100%子会社「資生堂インド」を2013年7月4日、新たにムンバイに設立。14年4月に「Za」の販売を開始し、急拡大するインドのマステージ市場の中でも比較的価格帯が高いエリアに注力し、2014年末までに250店、4年後の2018年には1700店規模を目標に展開するとしており、期待先行ながら堅調な展開が続くと予想される。

 足元の業績、、国内での売上増、欧米、中国、新興国などの売上の伸長に加え為替差を織り込み増収を計画。また、売上増による差益増およびコスト構造改革、事業構造改革の効果で、14年3月期売上高は7100億円(前期比4.8%増)、営業利益は380億円(同45.9%増)、経常利益は380億円(同33.8%増)、最終損益は200億円の黒字(同146億8500万円の赤字)と黒字転換を見込む。年間配当は20円(前期比30円減)を予定している。

 株価は、5月23日につけた年初来の高値1608円から6月13日安値1373円まで調整。1400円割れを下値として固め7月19日高値1575円と買われ、底堅い動きとなっている。週足では26週移動平均線をサポートしているほか、月足では9カ月移動平均線が24カ月移動平均線を上抜く方向で騰勢を強めつつある。オフィス機能を中心に、多目的ホール、商業スペースなどを有する、東京・銀座の本社新社屋「資生堂銀座ビル」が10月オープンし、生産性の向上を目的に都内に分散しているオフィス機能の集約と効率化を推進することや、電通リテールと共同で店頭販売支援の新会社設立などへの期待もある。今期は減配予想で、PER31倍台とやや割高感はあるものの、連結配当性向40%の方針は堅持し、15年3月期以降は、再び成長軌道に乗り、早期に利益水準を上げていく構え。期待先行となるが、2000円台回復を視野に入れよう。(株式評論家・信濃川)

>>資生堂のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 株式評論家の視点
2013年07月23日

【株式評論家の視点】DOWAホールディングスは独自の成長性を評価する新波動へ

株式評論家の視点 DOWAホールディングス<5714>(東1)が高値圏で頑強な動きを続け、同業他社とは一線を画す波動を描いている。環境リサイクル事業の拡大で、景気に左右されない業容を確立しているほか、電子材料部門の販売増も目立ち、成長分野での展開力が高い評価を集めつつある。

 今2014年3月期も売上げ6500億円と前期比7%増、経常利益310億円と同13%増の好調な見通しでスタートしている。同社は製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理をコアビジネスとして強化、拡大を図っている。

 製錬部門では、長年の鉱石精錬の技術をベースに、複雑に入り混じった様々な金属を回収する貴金属回収に強みを持つ。最近は、使用済みの自動車排ガス除去用触媒からのPGM(プラチナ、パラジウム、ロジウムなど白金族元素)回収や、スズ、アンチモンといったレアメタル回収が順調に進んでいる。環境・リサイクル部門では、産業廃棄物処理で低濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)などへの対応力を強化しており、処理量は確実に拡大している。

 電子材料部門ではスマートフォンに使用されている近接センサ向けLED(発光ダイオード)や太陽電池向け銀粉、次世代パワー半導体向け窒化物半導体の拡販を見込み、全体の収益拡大に貢献することが予想される。金属加工部門は、自動車生産の増加に合わせた自動車関連製品の販売増が想定され、自動車生産の増加が見込まれるアジア市場への取り組みを強化している

 同社は現在、2015年3月期を最終年度とする中期計画を推進中だ。成長が続くアジア・新興国市場での事業を拡大し、新エネルギー分野、環境対応製品、次世代自動車市場等の成長分野において、開発中製品の早期事業化・収益貢献を図ることなどにより、最終年度には経常利益450億円(2012年3月期220億円)を目指す。従来の景気連動型の相場を離れ、独自の成長性を評価する相場が展開されそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】コムチュアはクラウド時代で強みを発揮し中期成長を見込む

株式評論家の視点 コムチュア<3844>(東2)が戻り足を鮮明にしてきた。前2013年3月期は売上が71億6800万円と、前前期比29.7%増、営業利益が8億200万円と同73.3%の大幅増益を達成した。売上げ、営業利益ともに史上最高である。そして、今2014年3月期も売上げ80億円と前期比11.6%増、営業利益も8億8000万円と同9.7%増を見込んでいる。連続の最高利益となる。そうした好業績が逆に材料出尽くし人気につながっていた。しかし、株価は中期的な豊かな成長力についてはまだ手つかずの状態にある。そうした織り込みがこれから始まる方向が予想される。

 同社は営業や人事など、オフィス業務に共通して使えるグループウェアの提案・構築・保守・運用にかかわるサービスの提供が主力。そのほか、ERP(統合基幹業務システム)ソリューション、Webソリューション、システム運用や監視業務などのネットワークサービス4事業を手掛けている

 2008年のリーマンショックを発端とする世界同時不況を機に、IT機器については、所有するのではなく利用するという概念が強まってきている。

 こうした変化を先取りし、他社よりもいち早くクラウドとモバイルという新分野に注力してきている。そして、東日本大震災によって危機対応時のネットワーク確保という問題が大きくクローズアップされ、クラウドとモバイルへの関心がさらに強まってきている。クラウド、モバイルの時代において重要な要素は、社内外に広がるシステムと端末の相互のコラボレーション。同社の得意とする「つないで、見える化」が十二分に発揮できる時代である。

 この波を着実に捕捉すべく、スローガンを「クラウド時代をコラボレーションでリードするコムチュア」に定め、中期事業計画の指針とした。最終年度の2016年3月期は売上げ100億4000万円(前3月期71億6800万)、営業利益12億円(同8億200万円)への豊かな成長が想定されている。全般安に巻き込まれただけの株価には見直し余地が大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 株式評論家の視点
2013年07月22日

【株式評論家の視点】キャリアリンクは第1四半期の好調に注目、株主優待開始も支援要因に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 キャリアリンク<6070>(JQS)は反騰態勢が再び強化されていく方向が予想される。今2014年2月期は売上げが160億600万円と前期比10.6%減、営業利益が7憶4200万円と、同28.0%減の慎重な見通しでスタート、株価も調整気味に推移してきた。

 しかし、今2月期の第1四半期決算は、売上げこそ34億2900万円と前年同期比26.2%減となったが、営業利益は1億9200万円と、同65.3%の大幅増益を達成した。BPO関連事業での官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模縮小などで売り上げ減はあったが、BPO関連事業における売上総利益率の改善や販管費の削減が奏功したことが大幅増益の要因。

 第1四半期の好調にも関わらず、8月中間決算、通期の見通しは据え置いた。しかし中間決算の営業利益の見通しは2億4300万円。第1四半期実績の1億9200万円の、中間決算に対する進捗率は79.0%に達しており、中間決算の超過達成、通期業績の上方修正が有力な状況となっている。

 中期的には、顧客の業務効率化等を実現する企画提案型の人材派遣及び請負等を行うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を拡大する。今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでいくことが予想されている。具体的には、既受注の官公庁案件が堅調に稼働しており、また、民間BPO案件も受注拡大傾向にある。

 今年6月に閣議決定された政府の「成長戦略」の中に、労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、同社にとって強い追い風になる。

 8月31日現在の100株以上保有の株主を対象に、一律1000円相当のクオカードを贈呈する株主優待制度を今期から実施することを発表した。今期の配当予想は14円だが、今回の優待分10円をプラスすれば実質的な配当利回りは4%に近いものになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アドバンテッジリスクマネジメントはメンタルヘルスケア需要を取り込む

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(JQS)が3月高値からの調整にピリオドを打ち出直り態勢に入ってきた。同社は労働者が長期間働けなくなるリスクに対し、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタリティマネジメント事業などを展開している。

 医師又は保健師による精神的健康状況把握のための検査の実施、従業員が希望した場合、医師による面接指導を実施するという、労働安全衛生法改正案が成立を待っている。昨年の衆院解散に伴い審議未了のまま廃案になったが、厚生労働省は再提出に向け準備中の模様。今後も法案改正の動向を見定めて、サービス強化・新サービスを提供していく方針で、先行き強いフォローの風が吹く可能性が出てきている。

 業績も好調で今2014年3月期は売上げ28億3500万円と前期比6.7%増、営業利益は4億500万円と、同14.4%の増益が見込まれている。営業利益は前期の3億54300万円が最高利益で、連続の最高利益更新となるだけに、利益水準は高い。

 メンタリティマネジメント事業では精神疾患による就業不能発生の予防や、従業員の生産性向上のためのメンタルヘルスケアから、組織や個人に対して生産性向上のためのポジティブなアプローチを行う領域へ、事業拡大を図っている。大企業・中堅企業マーケットの開拓とともに、今後普及が見込まれる中小企業に、そのニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施していく方針。

 企業を取り巻く環境は厳しさを増し、職場のストレスはますます増大し、急増するうつ病などのメンタルヘルス不調、モチベーション低下、早期離職などの問題は大きな社会問題になっている。従って、従業員のメンタルヘルスやモチベーションの改善は、企業にとって最優先で取り組むべき課題になってきている。その分、同社の展開力が広がることになる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 株式評論家の視点
2013年07月21日

【株式評論家の視点】21日の参院選後、海外投資家の姿勢が一段と高まる、第1四半期業績の好進捗率銘柄に注目

<相場展望>(7月22〜26日)

株式評論家の視点 7月第4週の株式相場は、21日投票の参院選の結果を受けて始まる。自民勝利が確実視され、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が解消し、国内景気浮揚に向けた安倍政権の政策推進期待が高まりやすい。国内ではそうした点は、株価に織り込み済みとの声も強い。

 しかし、ポイントは海外投資家の動向。7月第2週(8〜12日)も、海外投資家は3321億円の大幅買い越しに動いた。これで6月第1週以降、6週連続の買い越しとなる。5月下旬の相場急落後は、日本株買いの勢いが鈍った海外投資家だったが、6月から明らかに姿勢が変化してきている。

 参院選後、安倍首相の長戦略が前進することへの期待がベースにあると思われる。従って、参院選後、安倍首相が法人税減税などの改革を着実に実行に移していけば、海外投資家が改めて姿勢を高揚する可能性が強そう。国内外で人気の高かった小泉首相(当時)率いる与党の圧勝を受け、海外勢は9−11月の3カ月間で4兆2000億円余り買い越した実績もある。

 そして、企業の第1四半期決算の発表も今週から始まる。増額修正が控えられたにしても、円安を背景に変化率、進捗(しんちょく)率が高い企業が増えれば、先行きへの期待感が刺激されそう(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式評論家の視点
2013年07月20日

【株式評論家の視点】翻訳センターは2800円前後煮詰まり狙い場、グローバル時代にマッチ、今期2ケタ増収増益

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 医薬翻訳・特許翻訳・工業翻訳・金融翻訳などの専門書類の翻訳を請け負う、翻訳センター<2483>(JQS)の株価は2800円前後のモミ合いが煮詰まっている。週末も2800円と堅調。上放れが接近しているとみられる。

 業績好調と見られる自動車産業や、大手通信機器・通信サービス企業向けに「契約書」「仕様書」「取扱説明書」等のビジネス文書をはじめ、ウェブサイト翻訳まで幅広く対応しており、今後も業績好調が続くと予想されることから、短期のみならず、中長期でも注目度は高まろう。

 同社は経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定め、昨年9月に第二次中期経営計画を策定。株式会社アイ・エス・エスの子会社化による事業領域の拡大、特許・医薬・工業・金融の4分野に特化することによる専門性の強化、翻訳制作体制の増強に取り組み、最終年度となる2015年3月期売上高は100億円(13年3月期実績55億3600万円)、営業利益は7億円(同4億4000万円)を目指している。今14年3月期売上高は88億円(前期比21.0%増)、営業利益は4億7000万円(同11.1%増)、経常利益は4億7000万円(同11.1%増)、純利益は2億4000万円(同9.0%増)と2期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は45円を予定している。

 株価は、4月23日につけた年初来の高値4060円から6月7日安値2310円、6月27日安値2380円と売り直されて下値確認から7月8日高値2975円と上昇。その後、もみ合いとなっている。日本企業のグローバル展開の加速を背景とした技術貿易額の拡大が続く見通しで、同社の潜在的な翻訳需要も増加すると期待されることから、中長期的な成長が見込まれる。また、足元では自動車産業の業績好調から、8月6日に発表が予定される今3月期第1四半期決算に対する期待感もあり、ここからの押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)

>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | 株式評論家の視点
2013年07月19日

【株式評論家の視点】スギホールディングスは業績が予想を上回る好調、中期計画達成に期待

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スギホールディングス<7649>(東1)が高値圏で頑強な動きを続けている。好調な業績が改めて見直し買いを集めている。今2014年2月期は売上げが3660億円と前期比6%増、営業利益が190億円と同3%増の小幅増収益の見通しでスタートしている。しかし、今期の第1四半期は売上げが904億円と前年同期比7%増、営業利益は57億円と同25%の大幅増益を達成した。営業利益の通期見通しに対する進捗率は30%強と、増額への期待感を刺激するスタートを切っている。

 同社は調剤薬局(医師の処方箋に基づき保険調剤する薬局)併設型のドラッグストア、スギ薬局を展開している。処方箋調剤や一般薬品・健康食品のカウンセリング販売など、専門性の強化により他社との差別化を図っている。花粉増加で花粉症関連商品の販売が増加。薬剤師による第1類医薬品・ヘルスケア商品、ビューティアドバイザーによる化粧品のカウンセリング販売の伸びなどが好業績の要因。

 第2四半期に入った6月も、スギ薬局の既存店の月次売上は前年同月比4.5%増を記録した。業績見通しの既存店売上高の前提条件は同1.7%の増加。従って、アナリスト筋では今期業績は増額が有力との見方が圧倒的に多い。そこらあたりが、今後株価に積極的に取り込まれていく方向が予想される。

 同社は2016年3月期に1500店舗(前2月期末871店舗)、売上げ5000億円(前2月期3436億円)を目標に掲げている。今年の3月1日に子会社のスギ薬局とジャパンを統合し、業態別事業部組織として運営して、今後、新規出店を加速するとともに、一方で既存店舗の改装や業態転換に取り組み、次代を見据えた店舗ポートフォリオの再構築、そして、両事業部・業態による地域密着戦略を展開する方針。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オークファンは成長性評価の余地が大きい、株式分割も支援材料に

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 オークファン<3674>(東マ)が急出直りに転じてきた。7月17日に9月30日現在の株主を対象に1対5の株式分割を実施すると発表したことが手掛かり。投資金額が5分の1に低下することから、株式流動性が向上し、投資家層の拡大につながるとの期待が高まっている。

 同社は4月25日に新規上場されたばかり。当日は買い物が殺到し値が付かず、翌日26日に2600円の公開価格に対し、1万480円で生まれた。公開価格の4.0倍の人気ぶりで、6月3日には3万2350円まで買い進まれた。その後、調整場面に入っていたが、6月27日の6990円で底を入れ出直りに転じてきたところ。

 同社はインターネットオークションやネット通販に出品されている商品の価格情報を検索し、比較や分析ができる価格情報比較サイト「aucfan.com(オークファン)」を運営する。ヤフー<4689>(東1)楽天<4755>(JQS)など、競売サイト・通販サイト運営会社から承諾を得て商品の落札・売買価格情報を蓄積、それらデータを統合・解析し、自社サイト「オークファン」で相場情報として提供している。

 従って同社は電子商取引と取引のビッグデータ公開の二本柱経営。利用者は、買い手として落札、及び売買相場を無料で調べることができるが、有料の月額498円の「オークファンプレミアム」の会員になると過去3年間の落札データの検索機能などが利用できる。2013年3月末時点での一般会員数は29万7000人(前9月期末は24万5000人)に増加した。会員基盤の拡大に伴って、有料サービス利用者数(有料会員数)も3万1000万人(同2万9000人)を超え、収益の押し上げ要因になっている。

 今2013年9月期は、売上高7億1600万円と前期比15.7%増、営業利益も2億9900万円と同48.8%の大幅増益が見込まれている。電子商取引の拡大はそのまま同社の成長につながることになる。成長力については、なお評価余地は大きい。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式評論家の視点